>>41、他へ

『平成２２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が法務省からありました。
下記URLの「別表」を参照おねがいします。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00003.html
発表内容での特徴は
①盗聴対象はすべて携帯電話である。
②「令状主義」に基づいた正式な調査は全１０件でそのうち逮捕者がでていないのは
３件である。、つまり、約３割は逮捕者がない。場合によっては「無関係盗聴」である
と判断される場合がある。

以上です。

参考：逮捕されなかった傍聴対象者には書面で「傍聴に関する連絡」が義務付けられています。
今後も「無関係盗聴」の割合が増えていないかどうか、「令状主義」や「国会報告の義務」を
無視した違法・越権盗聴がないかどうかに注目するしていく必要があります。

参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html