参考資料>>61-62

暴対法改正を福岡知事要請、発砲事件など相次ぎ

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110408-OYS1T00193.htm

　企業を狙った発砲事件など暴力団による凶悪犯罪が福岡県内で
相次いでいるのを受け、同県の麻生渡知事らは７日、暴力団の壊
滅に向け、新たな捜査手法の導入や暴力団対策法の改正を国に要
請した。

　麻生知事と高島宗一郎福岡市長、北橋健治北九州市長らが上京
し、中野国家公安委員長、安藤隆春警察庁長官、江田法相とそれ
ぞれ面会。事業者を襲撃する指定暴力団事務所の使用制限強化を
柱とした暴対法の抜本改正、通信傍受の要件緩和や司法取引の導
入、暴力団の所得に関する国税庁の調査権限の拡大などを求めた。

　同県では、暴力団同士の抗争や企業を狙った拳銃、手投げ弾使
用事件が続発。麻生知事や菱川雄治県警本部長らは３月、暴力団
捜査に有効な捜査手法が取れる法整備を国に求める共同声明を発
表していた。

　麻生知事は陳情後、「地元の強い姿勢を示すため、（市長らと
）そろって要請した。引き続き暴力団排除の取り組みを進める」
と話した。

（２０１１年４月８日　読売新聞）