（>>267を修正）
>>263
コンテスタビリティ理論が、当てはまったと思われる事象も存在する。

1997年のNTTの接続料問題では、当初ＮＴＴは、新興電気通信事業者に
高い接続料金を請求する算定方式である実際費用方式を採用していた。

しかし2000年には、ＮＴＴは、安い接続料金を算定する長期増分費用方式を
受け入れている。これはアメリカの外圧などもあったが、監督官庁の郵政省は、
接続料の引き下げを推進する姿勢を見せなかった。それにも関らず、ＮＴＴは、
自主的に長期増分費用方式受け入れている。

この理由には、大口企業ユーザーの利益が反映された為と言われており、
電気通信事業における自然独占体とも言われガチなＮＴＴにおいても、
大口ユーザーの割引要求には、応じているのである。

色々な前提条件があるにせよ、
コンテスタビリティ理論が現実化したと思われる事象は、存在している。

でも、ＮＴＴは　ソフバンの禿　に貸す様な通信インフラは、持って無いけどな！