（>>89の続き）
　こうした場では、通信を活用して、どのような未来を実現できるのか、
という点での議論も期待されるところだが、今回は通信インフラでの競争の在り方について論じる時間が大半を占めた。

　　　NTT持株とドコモ、「事前規制撤廃を」

　NTT持株のプレゼンテーションは、常務取締役で研究企画部門長の篠原弘道氏が担当した。同氏は、NTTが描く2020年代の
未来像や迫り来る課題として、環境・エネルギー問題、交通システムの高度化、医療費の削減、犯罪の抑止などを挙げる。

　これは通信やインターネットに限らず、社会全般の課題を通信が支援するという姿勢を示したもので、そうした未来を実現し
課題を克服するには、異業種との連携などが欠かせないものであり「ICTは目的ではなく手段。新たな価値を提供するもので、
B2Cの時代からB2B2Cの時代に変わってくると思っている。これからはICTがいろんな業界と、サービスなどでコラボレーション
する時代に変わっていかねばならない」と述べ、NTTは「value add enabler（付加価値を提供できる事業者）」という立場を目指すとする。

　その上でNTTとしては、
「事前規制から原則自由な事後規制」」
「グローバルスタンダードと整合する政策」
「自由なコラボレーションによる新たなイノベーションを促す政策」などを求めた。

以下、ソース記事をご参照ください

【社会】　ＮＴＴが固定電話＆携帯電話のセット割引きも
　…規制緩和にＫＤＤＩ、ソフトバンクなどが反対、総務省に要望書を提出　[4/2]
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396445956/