なかったので立てた。

　ＮＴＴ労働組合は６日、２０１５年春闘で、約２％のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を要求する
執行部案をまとめたと明らかにした。
ＮＴＴ東日本や西日本、ＮＴＴドコモなどグループの主要８社は月額平均６０００円の賃金改善を求める。
賃金改善要求は１４年春闘に続き２年連続。２月１３日の中央委員会で正式決定する。
昨年４月に導入された消費増税などに伴う物価上昇が続く中、経済の好循環を実現するには
個人消費の拡大を後押しする賃金改善が不可欠と判断した。
ＮＴＴ労組は組合員数約１７万３０００人で、民間企業の単一労組としては、
国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、約２４万人）に次ぐ規模。
賃上げを求める動きが広がる可能性がある。

　一時金については昨年と同じ水準を要求する。
具体的な要求額は労組傘下の各企業本部で今後詰める。

　１４年春闘で、主要８社は月額平均３０００円（約１％）の賃金改善を要求し、経営側の回答は同１６００円だった。