企業のやることだから、合理を積み上げていけばこの先の予測はできるよ。


・NTT都市開発とNTTファシリティーズは、都市開発を100%子会社にしなくても企業間で十分連携できる。
・公開買い付けに1800億円の費用発生。

この時点でNTT持株は1800億円の巨額支出をする必要なく、都市開発とファシリティーズを
連携させ街作り事業を実施できる。つまり1800億円を投じてまで連携以外の「何か」を
計画しているということ。投資に見合う「利益」が無いとNTTの大株主である国から監査で
ぶっ叩かれるので、1800億円に見合う収益がこの計画に必ず盛り込まれている。

多くの実例があるが100%子会社にするのは企業の統合合併が目的。それ以外はほぼ理由はない。上述したように連携だけなら1800億円も使う必要はないから。

つまり都市開発とファシリティーズはまず間違いなく合併か合併に近い動きになる。
その際、持株やグループ会社、協力会社から極めて評判の悪いファシリティーズの維持管理部門は
「鉈を振るわれる」可能性が高い。というか上述のようにそれ以外に目的が見えない。