管理職になったら半強制的に自民党に入党しなくちゃいけない事実が、国が筆頭株主であるNTTやその完全子会社で間違いなく存在することを、改めて問題視しようと思う。
地道に、報道機関や国政野党に情報提供、問題提議することから始めます。
違法かどうかの判断は専門家の判断に任せるとして、何も問題がないはずもなく。「任意」を楯にしても、政党支持率とNTT管理職の自民党入党率のデカすぎる乖離の整合性を説明できまい。事実上の強要であることは公然の事実だもんね。