三公社の民営化は、日本社会党の支持基盤だった労働組合を解体することがCIAのスパイ中曽根の真の目的。
国鉄は労使の関係が悪く運輸省からもお荷物と思われてたのでバラバラに分社されたが、
電電公社は郵電分離以降電電公社が郵政省をアゴアシ使うような関係だったし、第一組合である全電通は労使関係が良好だったので、持株会社を戦後に初めて復活させることができたし、組合はバラバラにならずに済んだ。
その代わりに、国鉄の共済が運用に失敗して退職金すら払えない状態だったので、支援のため専売公社ともども無理やり厚生年金入りさせられた。

そのため今でもJTとNTTグループ社員は共済時代よりも毎月1万円以上高い社会保険料をJRのために支払わされている。このことがある限りJRは他の2社グループより下に見られても仕方がない状態が続いている。