Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは12日、全ての社員が全国どこでも自由に居住できる新たな働き方を4月に導入すると発表した。在宅勤務の定着を踏まえて条件を緩和し、航空機での出社も認める。


交通費の上限をなくし、月15万円までを支給する
4月1日から社員に求める居住地の条件を変更する。現在は電車や新幹線、バスで午前11時までに所属先のオフィスに出社できる範囲としていたが、遠方から航空機や高速バスでの出社を認め、時間制限も撤廃する。片道6500円だった交通費の上限をなくし、月15万円までを支給する。

ヤフーは1月時点で、契約や嘱託を含む全社員8000人のうち約9割が在宅勤務している。社内アンケートで、9割が在宅勤務でも業務への影響が「なかった」「向上した」と回答したという。「通勤時間の削減で、学習など自己研さんの時間が増えた」との声もあり、通勤手段などの条件を変更する方針を決めた。

通信環境の整備など在宅勤務に対する補助金も月1000円増額し、毎月最大1万円を受け取れるようにする。希望する正社員には、タブレット端末も無償貸与する。コミュニケーションを促進するため、社員同士の懇親会費を1人あたり月5000円まで補助する。

ヤフーは働き方の刷新で「居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できるダイバーシティ（人材の多様性）をさらに推進する」という。同社の川辺健太郎社長（ZHD社長）は「前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓する意思を示す」としている。

日本経済新聞　2022年1月12日 16:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC125FW012012022000000/?n_cid=SNSTW005