NTT労働組合は18日、2023年の春季労使交渉で物価高対策として年間10万円の手当を要求する方針を固めた。賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分では、月例賃金で2%の引き上げを要求する。物価の上昇を受けてベアに加えて手当も必要だと判断した。

2月14日に開く中央委員会で正式決定後、会社側に申し入れる。手当の10万円をNTTドコモなどグループ主要会社の正社員の月例賃金に換算すると2.6%の改善に相当する。ベア要求の2%と合わせて4.6%相当の改善となる。NTT労働組合の鈴木克彦中央執行委員長は「食料品や電気、ガスなど生活必需品の値上げが著しいなか、物価高に見合う賃上げがなければ実質的な賃金が目減りする」と危機感を示した。