※9/7(木) 14:49配信
共同通信

　在宅勤務をしている雇用者の16.4％、管理職は9.6％が勤務先でテレワーク制度が廃止・制限された場合に「退職や転職を検討する（または既に退職、転職した）」と日本生産性本部の意識調査に回答した。新型コロナウイルス禍で浸透した働き方が、流行の落ち着いた後でも重要な選択肢になっている実態が浮き彫りとなった。

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