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自民、民主、公明の3党合同で法案審議を実施

民主党の初期案

1kwh/ 15〜20円、期間15〜20年、時限法案

自民党
「産業振興して国際競争力を高める為」として内容の修正を要求、その結果

1kwh/ 42円、期間20年、法案施行から3年間は買い取り価格を固定、恒久法案

という条件で3党が合意して法案可決

自民党
「欧州での実情も踏まえた上でまとめた有意義なもの」
「党の修正要求は全て認めさせた」

元々、再エネ買い取り制度を導入したのは麻生政権の頃（当初は1kwh/ 48円、10年間）
家庭用のパネルの余剰電力を対象にスタートしたけど、自民党としては積極的に拡大推進する方針で、2010年の参院選マニフェストでも
「2020年までに09年時点の20倍まで拡大する」
と掲げていた（この目標は2015年に前倒しで達成した）