FIT開始から、高すぎる買取価格が太陽光発電（PV）バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させている。

日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、海外メーカーの言い値で導入のコストダウンは進まない。

17年4月のFIT法改正後も一向に改善されずにいる。

経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が掲げる、30年度の再エネ目標22〜24％を実現する場合、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。

69兆円が国民の負担となるのである。
今太陽光発電は国民負担のみならず日本経済を停滞させている。