だが政府も対応は遅いが馬鹿ではない。

経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40％減、家庭向け（出力制御対応機器設置義務あり／ダブル発電を除く）は33円で初年度よりも21.4％減と、大きく減らされた。

太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4％減。

太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。

FIT法の再改正により買取保証は実質廃止され太陽光発電は完全に終焉する見通しである。