【AI】AIボットの群れは人々の信念を変え、民主主義を脅かす [すらいむ★]

AIボットの群れは人々の信念を変え、民主主義を脅かす

　2023年半ば、Elon MuskがTwitterをXにリブランドした頃、しかしプラットフォームの無料学術アクセスが廃止される前に、私の同僚たちと私は、人工知能によって生成されたコンテンツを投稿するソーシャルボットアカウントの痕跡を探していた。
　ソーシャルボットとは、コンテンツを生成しソーシャルメディア上で人々と交流するAIソフトウェアである。
　調査の結果、暗号資産詐欺に関与する1,000以上のボットのネットワークを発見した。
　このネットワークが拡散するよう設計された偽ニュースサイトの一つにちなんで、私たちはこれを「fox8」ボットネットと名付けた。

　これらのアカウントを特定できたのは、コーダーが少々不注意だったためである。
　ChatGPTが生成した自己露呈テキストを含む投稿を見逃していたのだ。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

xenospectrum　2026年2月14日
https://xenospectrum.com/swarms-of-ai-bots-can-sway-peoples-beliefs-threatening-democracy/

>>1
ロボット3原則でも何でもいいから
人間がコントロールできるうちに悪用を防ぐシステムを組み込めよ
どんな大発明でも欲望のおもむくままに開発し欲望のおもむくままに無条件に使わせ続けるのなら猿のオナニーと同じだぞ

オールドメディアやパヨク政党のネット工作はことごとく失敗してるけどな

私は政治家とマスメディア関係者との会食を、今すぐ法律や都道府県条例で禁止にすべきだと思っています

・政治家とメディアの会合　米は「コーヒー1杯」超えると癒着
・岸田文雄首相めぐる団体『懐石90万円、中華50万円』支出に怒りの声
「ぜいたくざんまいかよ」「上級国民」
・どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に
・記者は政治家と会食してもOKなのか？
・質問主意書　安倍首相の「会食」に関する質問主意書　山本太郎　
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新聞業界は消費税の軽減税率の対象となっています
自民党議員達が新聞に税制上の優遇措置を与える代わりに、自民党の失政に対する
糾弾の度合いを抑えてもらっている可能性もあるでしょう
時々、各報道機関で内閣支持率や、各政党の支持率が発表されています
頻繁に政治家達と会食をしているマスメディア関係者の方達は、果たして正確な数値を
発表されているのでしょうか？
そもそも、この会食時の費用は、一体どこの誰がどこからお金を出して払っているのでしょうか？

・安倍首相の政治団体・政党支部　年１０８回６２４万円　飲み食い　税金・献金原資に
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消費税や消費税還付金に関して、正しく国民に報道をしたテレビ局は存在するのでしょうか？
大企業から多数のCMを出稿して貰っているテレビ局各社は、〝報道しない自由〟を
フル活用されておられると思います

・消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
・元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
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・#消費税の正体 消費税があるから非正規雇用が増える。少子化の原因にもなっている。
・安定財源だからダメ！「今こそ消費税は廃止すべきだ！」｜安藤裕
・ぜいむ小学校【9時間目】あなたが払った10% それは消費税じゃない！〜消費税の闇を徹底解説！〜
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・【泉房穂氏】「企業・団体献金がないと政治が成り立たない、はウソ」政治資金規正法の改正めぐり
　自民の修正案を批判　マスコミの報道のあり方にも意見【MBSニュース解説】（2024年5月30日）
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動画の中で泉氏は、『政治家達は政治ではなくて、選挙にお金を使っているだけです』『政治献金や
政治資金パーティーを禁止にしても、何も問題が無い』と述べておられます

・《「問題ない支出」と弁明も》林芳正陣営は選挙1回の「労務費」で約316万円支出、謎すぎる
　「ポスター監視代」も…週刊文春取材班は調査のため山口へと向かった
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日本では毎年合計で300億円以上の政党助成金を、各政党に分配して交付しています
私は現役の政治家に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました

税金から給料を受け取っている政治家や役人の方達はいつ何時、誰と食事をする時も自分の
懐からお金を出して払うべきです
食事代は政治資金管理団体から経費として出すのではなく、歳費から払うべきです
違反者には当然、刑罰を科すべきです

・石破首相「財政ギリシャより悪い」発言を説明　根拠は債務残高GDP比
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当時の石破首相の御見解によると、日本の財政状況はギリシャよりも悪化しているそうです
この御見解が正しいか否かの議論に付きましては、今回は差し控えさせていただきます
地方と国の借金とやらが1300兆円を超えていているですよね？国の借金とやらが・・・
それにもかかわらず、政治家達は毎年数千万円の歳費を受け取っておられます
何故、食事代を自分の歳費から出さないのでしょうか？

民間企業は自社で作り出した商品やサービスを提供して得たお金から、交際費を捻出しています
一方で政党助成金は、当然の事ながら税金から拠出されています
民間企業の経営陣が、身銭を削って政治献金や政治資金パーティー券代を用意しているはずがないのです
民間企業は政治献金を用意するために、公共事業の受注額や商品価格を上昇させているのです
結局は、政治献金や政治資金パーティーのチケット代は、我々国民の懐から出ているのです
その結果、今後とも国民に待っているのは、増税と社会保険料の引き上げです
税金を掠め取っておられるタックスイーター側の皆様方は、御自分達が納めた税金以上の
キックバックがあるのでしょう

この世界に万人が納得する政策や徴税方法など、絶対に存在しません
為政者の皆様方には、民間企業や業界団体からお金を受け取っていない状態で、これらを
決定していただきたいと思います
まさかとは思いますが、国会議員や官僚の皆様方は、民間企業や業界団体からの
利益供与がある時にしか、お仕事をされないわけではありませんよね？

与党VS野党ではないのです
右翼VS左翼ではないのです
保守派VS革新派(リベラル)ではないのです
資本主義VS共産主義ではないのです
グローバリズム(国際化)VS反グローバリズムではないのです
タックスイーター(税金を食う者)VSタックスペイヤー(税金支払い者)なのです
富裕層VS一般庶民なのです

・【ひろゆき】「タックスイーターが多すぎる日本はもう無理です」税金は下がらない理由とは
　#論破 #ひろゆき切り抜き #税金
・減税ができない理由が判明しました。テレビでは絶対に言えない増税大国日本の闇【ひろゆき 切り抜き】
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為政者や公務員の方達のように、実際に税金から直接給料を受け取っている方達だけが、
タックスイーターではありません
医師の方達のように、我々国民が払っている診療報酬以上のお金を、国や地方自治体から
受け取っている医療従事者の方達も、タックスイーター側の人間です
公共事業を大量に受注している建設業者や広告代理店にお勤めの方々や、その御親族の方達も
タックスイーターなのです
当然の事ながら、これらの大企業から大量のCMを出稿して貰っているテレビ局各社の社員の方達も、
タックスイーター側の人間なのです
広義的に言えば、これらの大企業の株を大量に保有されている資産家の方達も、タックスイーター側だと
思います

税金の徴収方法や分配方法の決定権をお持ちである、政治家の皆様方に献金が可能な
状態が異常なのです
世界規模でこのような贈収賄行為が黙殺されているから、大企業や富裕層優遇の税金の徴収
方法、政策が実行されてしまうのです

全ての企業が賃金を上昇させることは不可能でしょう
しかし、消費税を廃止にして、中・低所得者に対して社会保険料の引き下げを実施すれば、必然的に
大多数の全国民の可処分所得が上昇するのです
私は、中・低所得者、住民税非課税世帯には、定期的に給付金を交付すべきだと思っております
不足した税収・財源は、法人税や金融所得に対する課税を強化して、大企業の内部留保の現預金分に
課税をすればいいのです

貧困層への給付金が羨ましいのであれば、高所得者の方達は、低賃金労働者になればいいのです
高収入・好待遇の職には、どうせ他の誰かが就かれるでしょう

自民党はやりかねないよな。
ツイアカとか特にそれっぽいの多い