【薬】血管炎治療薬20人死亡　キッセイ、肝機能障害報告　新規投与中止呼びかけ [すらいむ★]

血管炎治療薬20人死亡　キッセイ、肝機能障害報告　新規投与中止呼びかけ

　キッセイ薬品工業（長野県松本市）は16日までに、米企業が開発し、キッセイが国内で販売する血管炎治療薬「タブネオス」（一般名アバコパン）を服用後に死亡した患者が20人報告されたと発表した。
　因果関係が不明なものも含む。
　重篤な肝機能障害が報告されており、医療機関に対して新規患者への投与を控えるよう呼びかけた。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

日刊スポーツ　[2026年5月16日11時46分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202605160000235.html

これ薬に問題があるなら、認可制度に問題があることになるな

・製薬企業が医師に払うお金の知られざる最新事情
・製薬会社から医師への謝礼　年間1000万円超が110人　知られざる利益相反関係とは
・「市民のためのがん治療」は保証されているか　『製薬会社から医師への多額の金銭の支払い（２）』
・製薬会社が医師に年間｢数百億円｣を支払う現実
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

製薬会社は自社製品を病院で使ってもらうために、医師達に講演料や医療雑誌の原稿料名目で
多額のお金を渡しておられます
病院で処方されている薬は、製薬会社の利益の9割を占めるそうです
その処方する薬を選定しているのは、当然の事ながら、医師の方達です
果たして、製薬会社からの利益供与を受けた医師の方達は、適切な薬を選出・選定して患者さん
達に処方されているのでしょうか？
本当にその薬が効果覿面であるのならば、目の前の患者さんに説明をして、粛々と処方をすれば
いいのです
どうして、金銭の授受をする必要が、あるというのでしょうか？

製薬会社と医師の方達の癒着を断ち切ることが出来るのは、法律や条例を制定されている
政治家の皆様方だけなはずです
しかしながら、その肝心の政治家の皆様方が、医師会からも製薬会社からも利益供与を受けて
おられるのです

//www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20241129/311960_0038.pdf
//www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3118700038.pdf

お時間が許されますようでしたら、上記のurlで検索を掛けてみてください
製薬会社各社で構成されている製薬産業政治連盟は、多額の政治資金パーティー券を購入されて
おられるようです

・日本製薬工業協会 役員
//www.jpma.or.jp/about/org/officer/index.html

製薬会社各社で構成されている日本製薬工業協会の理事長・専務理事は、厚労省の元官僚の方です
これを天下りと呼ばずして、一体何を天下りと言うのでしょうか？
薬を保険適用すべきかどうかの認可をされている厚生労働省の元役人の方が、製薬会社の
業界団体に天下っておられるのです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか？
この天下り役人の方の給与や退職金を捻出するために、薬価が更に上昇してしまうのです
一体いつまで、このような政官業の癒着構造に、国民は耐え続けなければいけないのでしょうか？

・石破首相「財政ギリシャより悪い」発言を説明　根拠は債務残高GDP比
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

当時の石破首相の御見解によると、日本の財政状況はギリシャよりも悪化しているそうです
この御見解が正しいか否かの議論に付きましては、今回は差し控えさせていただきます
何れにしましても、自民党政権が続く限り、今後とも国民に待っているのは増税と社会保険料の
引き上げです

日本国憲法22条では、職業選択の自由が保障されております
退官後に元役人の方がどこに再就職をされようとも、この事自体は自由だと思います
天下りや渡り行為で得た給与や退職金に対して、都道府県条例で99％の課税をすればいいのです
京都では空き家に対して、重税を課すという都道府県条例が制定されました
オーバーツーリズムを解消するために、全国各地の都道府県条例で宿泊税の導入が決まっております
改憲や法改正など一切実施しなくても、都道府県条例で課税を実施・強化することは可能なのです
『天下りや渡り行為によって得た給与や退職金に、都道府県条例で課税をする事を禁ずる』
日本国憲法や法律どの条文を読んでも、上記のような文言は一切存在しません
つまり、都道府県条例で天下り税・渡り税を、導入・徴収することは可能なのです

真に国民の為に退官後も勤労に勤しみたいとお考えであるのならば、給与や退職金が手元に
1％しか残らなくても、何も問題はないはずです
因みにですが、事務次官の方の退職金は7500万円だそうです

憲法22条や八幡製鉄事件の最高裁判決を考慮すると、政治献金や天下りを法規制することは
非常に困難でしょう
私は為政者が献金やパーティー・勉強会等で、税金以外から金銭を得た場合は、都道府県条例で
99％の課税をすべきだと考えております
私は元役人の方が天下りや渡り行為で金銭を得た場合は、都道府県条例で99％の課税を
すべきだと考えております

・岸田首相、約1億5000万円稼いだのに「パーティーでなく勉強会」にネット怒り
　「勉強会でカネを集めるって詐欺じゃね？」
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

・政治献金や政治資金パーティーで得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる
・天下りや渡り行為で得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる

日本国憲法や政治資金規正法のどの条文を読んでも、このような記述は一切ありません
京都では空き家に対して、重税を課すという都道府県条例が制定されました
オーバーツーリズムを解消するために、各都道府県条例で続々と宿泊税の導入・徴収が決まっております

つまり、政官業の癒着を断ち切るためや、政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶するために、
いちいち憲法や法律を改正する必要がないという事です
どれ程巨額の政治献金を受け取ろうとも、何回政治資金パーティーを開催しようとも、何度天下りと
渡り行為を繰り返そうとも、私腹を肥やすことは不可能であると為政者や元役人の皆様方に御理解を
して頂ければいいのです

民間企業や業界団体の経営陣が、身銭を削って政治献金を用意しているはずがないのです
政治献金を用意するために商品価格を上昇させたり、公共事業の受注価格が上乗せされて国に
請求されているのです
つまり、政治献金・政治資金パーティー券代も、天下り役人の方々の給与や退職金も、結局は
我々一般庶民の懐から出ているのです
その結果、我々国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げと、可処分所得の低下です
だからこそ、為政者の皆様方には企業や業界団体からの献金を受け取っていない状態で、日本の
政策や予算額・その使い道等を決定して頂きたいと願っているのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』と、
おっしゃっていました
供託金と選挙費用の上限を10分の1にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている政治家の方達の
御親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を〝泡沫候補〟かどうかを、判別する
ことが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方が理想的だと思います

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者・能力主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を
作り、日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
努力至上主義者・能力至上主義者の皆様方が、日本にブラックロックやバンガードグループのような
投資会社を創設してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
日本と諸外国では、高齢者の数や割合がまるで違っているのです

少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
その国防政策や公共事業・補助金の交付・税制上の優遇措置が、本当に国益に適うと思うのであれば、
粛々と実施して頂ければいいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配されて交付されているはずです
為政者の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
為政者の皆様方は、御自身の給与や待遇に御不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで『その指摘は
当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者がゼロ人になる日など、
絶対に来るはずがないのです

まさかとは思いますが、為政者や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与がある時にしか、
お仕事されないという事はありませんよね？

『政治家が民間企業から多少の利益供与を受けていたとしても、日本の為に頑張ってくれているの
　であれば、大した問題ではないでしょ』
このような御主張を、時々目にする事があります

・防衛増税は「今を生きる我々の責任」 岸田首相 記者会見で強調　安保3文書閣議決定
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

与野党問わず政治家の方達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、
１円たりとも納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
当時の岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には与野党問わず政治家の皆様方は、含まれていないようです

政治家の皆様方は、私益よりも国益を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金の移動の
際に、納税をしない方が理想的だという結論に至られたのでしょうか？

『政治資金管理団体の資産移動に課税しても無意味。たった数億円程度の税収増になったとしても、
　何も変わらないよ』
このような世迷言を仰る方が、時々おられるようです
少なくとも私は、数億円程度の税収・財源についての主張は、一切致しておりません
私は100兆円規模の日本の歳入・歳出の話をしております
圧倒的に不公平な選挙制度で選出された、世襲議員の方達が大勢国会におられるのです
この方達が、100兆円を超える国家予算の徴収方法や、分配方法の決定権をお持ちなのです

私は政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際には、公平平等に相続税や贈与税を
徴収すべきだと考えております
更に言わせていただきますと、国政選挙の候補者が親族の小選挙区の選挙地盤を引き継ぐことを、
法律や都道府県条例で禁止にすべきだと思います

諸悪の根源・全ての元凶は、政治献金と政治資金パーティー・天下りです
これらが存在しているから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の補助金や助成金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取って
おられるのです

税金の徴収方法や分配方法の決定権をお持ちである、政治家の皆様方に献金が可能な
状態が異常なのです
世界規模でこのような贈収賄行為が容認・黙殺されているから、大企業や富裕層優遇の税金の徴収
方法、政策が実行されてしまうのです

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法
呼び方が変わっているだけで、やっている事は同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけです
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです

・米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた
　《備蓄米放出遅れの核心》
・〈この癒着がコメ不足を招いている〉米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”し
　ていた
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

・安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

当時の安倍晋三首相は、かつてこのような御発言をされておられました
同じ国が同じ時期に、全く別の政策を完全に違う予算で実行に移すことなど、絶対に不可能です
後にどれほど失政だったと分かったとしても、過去に戻ってやり直すことなど不可能なのです
だからこそ私は為政者の皆様方には、民間企業や業界団体からの利益供与を受けていない状態で、
この国の舵取りをして頂きたいと主張をしているのです
税金も人手も不足している状況下で、いわゆる一つの〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、
企業に税金を投入すべきではありません

『政治家の皆様方、日本国民全員が納得をする完璧な税金の徴収方法・税率を今すぐ決定・
　導入してください。日本国民全員が納得をする政策にだけ、予算を付けて実施してください。
　絶対に失政をしないでください』

少なくとも私は、このような無理難題を申し上げたいわけでは決してありません
私自身が不完全な人間であるにも拘らず、他者に全知全能を求めるのは、あまりにも傲慢で不遜です
国際情勢や人々の政治に対する感情も、常に変化しております
このような状況下で、完璧に未来を見通せる人間など存在するはずがありません
時間も人手も予算も無限に溢れ出てくるものでは、決してありません
だからこそ、為政者の皆様方には、〝民間企業や業界団体からの利益供与を、受けていない
状態で国の舵取りをして頂きたい〟と願っているのです

残念ながら、綺麗ごとで人は動いてくれないのです
だからこそ、この世界には法律や条例が存在しているのです
この法律や条例を制定しているのは、一体どこの誰なのでしょうか？
所謂〝神の見えざる手〟の解釈につきましては、各個人によって意見が異なる可能性はあるでしょう
実際問題として、税金の徴収方法や分配方法の決定権をお持ちである、〝神〟のような存在である
国会議員の皆様方に、お金を渡すことが可能な状態が異常だと私は考えております
これではまるで、ルールメーカーである神様にお金を渡しているも同然です

神様ならばどれほどのお金を受け取ろうとも、献金を用意した大企業や業界団体だけを優遇される
ような事はないのかもしれません
しかしながら、為政者とはいえ彼らも、我々一般庶民と同じ人間なのです
己の欲望に、脆くも敗北をしてしまう事もあるはずです
現に政治資金パーティー収入の裏金問題も発生しております
世界規模でこのような贈収賄行為が容認・黙殺されているから、大企業や富裕層優遇の
税金の徴収方法になってしまっているのです
そもそも、神様ならば他者からの献金など、決して受け取らないでしょう

因みにですが私は、無神論者です

国民全員が不眠不休で努力をしたとしても、トヨタ自動車の会長は日本に1人なのです
仮に現会長氏が、児童養護施設出身であったとしても、トヨタ自動車の会長は一人なのです
仮にこの会長氏がお亡くなりになったとしても、別の方がこの職に就かれるだけです
仮にトヨタ自動車が倒産したところで、他社の車が今以上に売れるようになるだけです
仮にトヨタ自動車が倒産したところで、日本人全員が次の日から自転車に乗るようになるはずがないのです

大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施すれば、今以上にトヨタ車が
沢山売れるようになるのです
当然の事ながら、他社の車も今以上に売れるようになるのです

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・

・日本医師会側から1400万円受け取った岸田首相「政策が変わることはない」　
武見厚労相は1100万円
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです

この世界から今すぐ、政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶すべきです

国家戦略に於いて、少数精鋭などという言葉は、絶対に通用しません
今どれほど若くて御聡明で御健康な皆様方も、いつか絶対にお歳を召されるのです

お金だけではなくて、時間も有限なのです
富裕層の皆様方が、不眠不休で消費活動に勤しんでくださるはずがないのです
お金や時間だけではなくて、生殖能力も有限なのです
富裕層の皆様方が、各御家庭につき10人や20人のお子さんを儲けてくださるはずがないのです
そもそも、富裕層のお子様方が将来、肉体労働者になってくださるはずがないのです

お金が無いという理由で、日本人が子供を儲ける事や、消費活動を断念したとして、一体どこの誰が
得をするのでしょうか？

20人はやばい

>米食品医薬品局（FDA）は、承認時の企業側の申請書に虚偽記載が見つかったほか、

って、ひでーな

大量殺人じゃねーか

AIに審査させろ

キッセイのおばちゃん自転車で

>>13
こんな事されたら、何を信用したらいいか分からなくなる

これは事前のスクリーニングに問題がある欠陥商品だったな。

ブルーレターでいいのか？
イエローレター案件じゃね？？