ノーベル賞受賞者国内最多　京大、卓越大認定で導入の「デパートメント制」とは…「世界最前線に近づけるラストチャンス」 [すらいむ★]

ノーベル賞受賞者が国内最多の京都大学、＜卓越大＞認定で導入の＜デパートメント制＞とは…「世界最前線に近づけるラストチャンス」

　卓越大は、政府が設置した10兆円規模の大学ファンドの運用益から、最長25年にわたって年間数百億円規模の助成を受けられ、それを大学の裁量で使える仕組み。
　京大は今年7月に東北大、東京科学大に続く3校目に認定された。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

読売新聞オンライン　9/26(土) 15:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2228873db4dd93bd05581efa16132e406465f1

>>1
まず三越かな？

東北大優遇しすぎかな

憲法22条や八幡製鉄事件の最高裁判決を考慮すると、政治献金や天下りを法規制することは
非常に困難でしょう
私は政治家が献金やパーティー・勉強会等で、〝税金以外から金銭を得た場合〟は、都道府県条例で
99％の課税をすべきだと考えております
私は元役人の方が天下りや渡り行為で金銭を得た場合は、都道府県条例で99％の課税を
すべきだと考えております

・岸田首相、約1億5000万円稼いだのに「パーティーでなく勉強会」にネット怒り
　「勉強会でカネを集めるって詐欺じゃね？」
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

・政治献金や政治資金パーティーで得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる
・天下りや渡り行為で得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる

日本国憲法や政治資金規正法のどの条文を読んでも、このような記述は一切ありません
京都や大阪では空き家に対して、重税を課すという都道府県条例が制定されました
オーバーツーリズムを解消するために、各都道府県条例で続々と宿泊税の導入・徴収が決まっております

つまり、政官業の癒着を断ち切るためや、政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶するために、
いちいち憲法や法律を改正する必要がないという事です
どれ程巨額の政治献金を受け取ろうとも、何回政治資金パーティーを開催しようとも、何度天下りと
渡り行為を繰り返そうとも、私腹を肥やすことは不可能であると政治家や元役人の皆様方に御理解を
して頂ければいいのです

民間企業や業界団体の経営陣が、身銭を削って政治献金を用意しているはずがないのです
政治献金を用意するために商品価格を上昇させたり、公共事業の受注価格が上乗せされて国に
請求されているのです
つまり、政治献金・政治資金パーティー券代も、天下り役人の方々の給与や退職金も、結局は
我々一般庶民の懐から出ているのです
その結果、我々国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げと、可処分所得の低下です
だからこそ、政治家の皆様方には企業や業界団体からの献金を受け取っていない状態で、日本の
政策や予算額・その使い道等を決定して頂きたいと願っているのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』と、
おっしゃっていました
供託金と選挙費用の上限を10分の1にすれば済む話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている政治家の方達の
御親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を〝泡沫候補〟かどうかを、判別する
ことが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方が理想的だと思います

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者・能力主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を
作り、日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
努力至上主義者・能力至上主義者の皆様方が、日本にブラックロックやバンガードグループのような
投資会社を創設してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
日本と諸外国では、高齢者の数や割合がまるで違っているのです
だからこそ、大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施して、日本の労働者
(消費者)の数を増やすべきなのです

少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
その政策や公共事業・国防政策が本当に国益に適うと思うのであれば、粛々と実施して頂ければ
いいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配されて交付されているはずです
政治家の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
政治家の皆様方は、御自身の給与や待遇に御不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
そもそも、昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者が
ゼロ人になる日など、絶対に来るはずがないのです
元役人の方の退官後は御聡明な国会議員や官僚の皆様方が考案された、100年安心の公的年金
制度があります
退官後も仕事を続けたいのであれば、ハローワークに行って頂ければいいのです

まさかとは思いますが、政治家や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与がある時にしか、
お仕事されないという事はありませんよね？

『政治家が民間企業から多少の利益供与を受けていたとしても、日本の為に頑張ってくれているの
　であれば、大した問題ではないでしょ』
このような御主張を、時々目にする事があります

・岸田首相、防衛増税「今を生きる我々の責任で対応」 米で会見
//mainichi.jp/articles/20230115/k00/00m/010/008000c

与野党問わず政治家の方達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、
１円たりとも納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
当時の岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には〝与野党問わず〟政治家の皆様方は、含まれていないようです

政治家の皆様方は、私益よりも国益を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金の移動の
際に、納税をしない方が理想的だという結論に至られたのでしょうか？

『政治資金管理団体の資産移動に課税しても無意味。たった数億円程度の税収増になったとしても、
　何も変わらないよ』
このような世迷言を仰る方が、時々おられるようです
少なくとも私は、数億円程度の税収・財源についての主張は、一切致しておりません
私は100兆円規模の日本の歳入・歳出の話をしております
圧倒的に不公平な選挙制度で選出された、世襲議員の方達が大勢国会におられるのです
この方達が、100兆円を超える国家予算の徴収方法や、分配方法の決定権をお持ちなのです

・安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる
//www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e8d1ca1c5b6e1a2e0fb886c

当時の安倍晋三首相は、かつてこのような御発言をされておられました
同じ国が同じ時期に、全く別の予算規模で完全に別の国防政策を実行に移すことなど不可能です
後にどれほど失政だったと分かったとしても、過去に戻ってやり直すことなど不可能なのです
税金も人手も不足している状況下で、いわゆる一つの〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、
無尽蔵に各政策や企業・業界団体に税金を投入すべきではありません

私は政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際には、公平平等に相続税や贈与税を
徴収すべきだと考えております
更に言わせていただきますと、国政選挙の候補者が親族の小選挙区の選挙地盤を引き継ぐことを、
法律や都道府県条例で禁止にすべきだと思います

『政治家の皆様方、日本国民全員が納得をする完璧な税金の徴収方法・税率を今すぐ決定・
　導入してください。日本国民全員が納得をする政策にだけ、予算を付けて実施してください。
　絶対に失政をしないでください』

少なくとも私は、このような無理難題を申し上げたいわけでは決してありません
私自身が不完全な人間であるにも拘らず、他者に全知全能を求めるのは、あまりにも傲慢で不遜です
国際情勢や人々の政治に対する見解・主張も、常に変化しております
このような状況下で、完璧に未来を見通せる人間など存在するはずがありません
時間も人手も予算も無限に溢れ出てくるものでは、決してありません
だからこそ、政治家の皆様方には、〝民間企業や業界団体からの利益供与を、受けていない
状態で国の舵取りをして頂きたい〟と願っているのです

残念ながら、綺麗ごとで人は動いてくれないのです
だからこそ、この世界には法律や条例が存在しているのです
この法律や条例を制定しているのは、一体どこの誰なのでしょうか？
所謂〝神の見えざる手〟の解釈につきましては、各個人によって意見が異なる可能性はあるでしょう
実際問題として、税金の徴収方法や分配方法の決定権をお持ちである、〝神〟のような存在である
国会議員の皆様方に、お金を渡すことが可能な状態が異常だと私は考えております
これではまるで、ルールメーカーである神様にお金を渡しているも同然です

神様ならばどれほどのお金を受け取ろうとも、献金を用意した大企業や業界団体だけを優遇される
ような事はないのかもしれません
しかしながら、政治家とはいえ彼らも、我々一般庶民と同じ人間なのです
己の欲望に、脆くも敗北をしてしまう事もあるはずです
現に政治資金パーティー収入の裏金問題も発生しております
世界規模で政治献金という名の贈収賄行為が容認・黙殺されているから、大企業や富裕層優遇の
税金の徴収方法になってしまっているのです
そもそも、神様ならば他者からの献金など、決して受け取らないでしょう

因みにですが私は、無神論者です

税金の徴収方法や分配方法の決定権を、お持ちである国会議員の皆様方に、お金を渡す
事が可能な状態が異常だと思うのは、果たして私だけなのでしょうか？

余計なことせんでいいねん。
大学独立法人制になる前に戻せ。

3校でやめとけや

プロスポーツやプロ棋士みたく、ホンマのギフテッドを集めるシステムが必要

研究もAIとロボットがやる時代だろ
そこに合わせて改革をやらないと
これからは、研究者はAIのサポート役に回るんだよ