自維連立は低能政権

そう云うイメージあるでしょ？

高市氏は、たとえば「信頼できないならもう質問しないでほしい」と国会答弁で発言し、
議長から注意を受けたことがあります。
こうした“国会議論における無礼・安易な発言”は、
論理性や責任ある説明という点で「プロとして甘い・詰めが甘い」という印象を与え、
「能力に疑問を持たれる」要因になりえます。
また、行政文書の「捏造（ねつぞう）だ」との発言に対し、証拠提示が曖昧という指摘もあります。
これらが重なることで、言葉の正確性・説明責任という意味で“能力が低い”という印象を抱く人が出てくるわけです。

維新では所属議員・地方議員におけるハラスメント・不祥事が相次ぎ、対応が後手に回っているという報道があります。
政党として「改革・刷新」の旗を掲げているにも関わらず、
自党内の問題を適切に内省・対応できていないと受け止められると、
「組織としての能力が低い」と評価される土壌になります。

高市氏は、例えば ChatGPT に関して
「自分の考えていること、地域社会に関わることで…質問をしましたが、ちょっと残念な回答でありました」
という発言をしています。
こうした「質問をした→残念な回答だった」という流れをあえて示す発言が、
「専門分野でもないのに簡単に語っている」「説明や補足が足りない」と受け止められ、
「知能が低そう」という印象につながることがあります。

維新は、政治資金・政策活動費・説明会の運営などで
「支離滅裂でありえない」と他党から批判された事例があります。
また、地方議員・支部から
「説明が届いていない」「トップの方針が曖昧だ」といった声も報告されています。
こうしたガバナンスの弱さ・説明責任の欠如が
「知的統制ができていない／組織として未成熟」という印象を生んでいます。

橋ゲやヶヶ中臭プンプンなところが終ってる

高市氏は、安倍晋三 元首相の保守路線を一貫して継承するとされており、
「安倍路線の継承者」と評価される側面があります。
ただ、批判側からは
「継承を掲げながら、憲法９条改正・核議論・数値目標など具体策が曖昧」「聞こえはいいが中身が薄い」
との指摘もあります。
こうした印象が「理論の深さ・思考の広がりに欠ける」と見なされる要因のひとつです。

維新の支持強度は大阪など関西圏で高い一方、他地域での支持が伸び悩んでおり、
近畿ブロックでも府県間差が指摘されています。
また、世論調査では「改革能力・意識の不足」が維新支持者の中でも挙げられています。
上記のような「全国政党としての応用力・幅広さに欠ける」という印象が、
「知能・展開力が限定的」と捉えられることがあります。

↑　相変わらずだが1は13文字で、馬鹿チョン以外の何でもない（笑
それ以外のは、パヨによるどこかからの貼り付けでしかないってアホの極み。

その意味では精々、先ずはパヨの正当性を語ってみろろよと。

その意味では精々、先ずはウヨサヨしている連中の短小包茎と金正恩の八尺五寸身長は５尺かの正当性を語ってみろろよと。

↑　あのな、
世界最古の国である日本には元々が左右とかな思考自体が無かったのでよろしく。
考えたのは野蛮な白人的にフランス。

維新なんてハシシタが作ったんだから当たり前やんけ

自慰連立ってアヌスと割れ目の競合性行為でしょうか？
教えてkうださい。

ヒント
レイプ

>>10
いやいや
左大臣と右大臣がいましたよ

左近衛大将とか右近衛大将な

左が偉いのな

大納言
内大臣
右大臣
左大臣
太政大臣
な
下が偉い

息してない方いるような気がする

高市早苗 氏について 説明責任・立場対応での「頑なさ」あるいは「自己言及」型の姿勢
例えば、放送法を巡る文書流出問題に関して「文書は捏造だ」と強く主張したものの、
その根拠の説明や検証の透明性に対してメディア・野党から批判を受けています。
また、関係者から「もっと冷静に」「説明を」と促された際に
「私は間違ってないんだから」という発言が紹介されており、
こうした姿勢が「議論・反省・説明という当たり前のプロセスを軽視している」ように見え、
「知能・熟慮を欠く」との印象を与えることがあります。

維新は「改革」「道州制」「身を切る改革」などキャッチーなスローガンを掲げていますが、
実際の制度設計や数値・実行段階で批判されることがあります。
例えば「高齢者の医療費窓口負担を３割に」という公約に対して、具体的数字を示せなかったとの批判があります。
こうした状況が「見せかけ改革／口だけ政党」という印象を与え、
“思考・実行面での弱さ＝知能低め”という見方につながっています。

4万くれたら特に批判しない事を此処に表明いたします

高市早苗 氏について 演説・キャンペーンでのスタイルや語り口

ネット上の論評やユーザーコメントでは、
「地元の鹿に関する話を総裁選演説で持ち出した」「歌を詠んだ」「保守語彙ばかりで現実政策の語りが弱い」
といったものもあり、これが「政治家として論理・現実対応力が低い」と見なされる要素になっています。
このように、「話の筋が飛ぶ／文脈がズレる」「政策より信念・語りが先行」などが
“知能低い”見方の背景となっています。

維新所属議員のハラスメント問題や政治資金問題などが報じられており、
例えば「対応が後手」「責任を取らない／説明が曖昧」という指摘があります。
こうした「集団・組織として判断・対応能力が低い／鈍い」という印象が、
「頭が悪い」「知能が低い」につながりやすいです。

対応がけつにまわり、責任を取らない／anus快感説明が曖昧」という指摘があります。
こうした「集団・組織として判断・対応能力が低い／鈍い」という印象が、
「短小包茎で頭が悪い」「性的抜気力と知能が低い」につながりやすいです

>>1
せっかく応援した石破政権がなくなったんだから真如苑の皆さん怒り心頭なんでしょ。
バカウヨにありがちなことスレの>>1とか頭の悪い品性下劣な工作員もどきに応援させるからですよ。
これに懲りたら、バカウヨにありがちなことスレの>>1なんてさっさと追放してもっとましな論客を用意することだね。

知能が低い人は理解が及ばない敵に遭遇すると狂気と見做すものである。

四万くれたら維新の悪口は言わん
約束する

高市早苗氏について 発言・言い回しが直感的・物語的すぎる

例えば、2025年9月の総裁選演説で
「奈良の鹿を足で蹴り上げるとんでもない人がいます。外国から観光に来て、
日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば…」と語ったものの、
実際にそのような事案を確認したという報道はなく、
根拠を示さず「自分なりに確認した」「恐れられる」的な語りが批判されています。
この種の表現を“具体性欠如＋物語的”と捉え、「理論・実証よりも直感・語り重視」に見えるため、
「知的に緻密ではない＝知能が低い」という印象を抱かせる可能性があります。

日本維新の会について 政策・路線面で「改革」という旗印が実質に伴っていない

「改革を掲げるけれども、実際の結果／実績／立場が自民の補完・延長に見える」「改革の中身が見えづらい」
という指摘があります。
政策の整合性・明快さ・理路整然さという観点で「雑」「場当たり的」であると感じさせると、
「知能が低い」というレッテルが貼られやすいです。

四万の話ないから維新に剃刀の刃とガソリンと起爆装置送らないと

パヨチョンコよ
そんなにも日本が主権を健全に行使するような政府の仕事がうらめしいか？

所得税、法人税、タバコ税を増税をしようと考えている高市内閣。

改定検討指示へ 高市氏、防衛費2％超を念頭に（共同通信）
政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。
安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0730088e4d245a5d0c13d36b85ada1cac0fff4f

防衛増税、所得税の時期決定先送り　
法人・たばこは２６年４月開始―２５年度税制改正（時事ドットコム)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1615983

↓これで自民党は増税政党であることを証明した。
自民党、立憲民主党は増税政党であるため絶対に支持してはならない！！！！

自民党、金融所得課税強化を提起　ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/

高市早苗氏は過去に預金税課税を言っていたことがある。
これ以上自民党を支持すると大変危険！！！！

高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある
https://the-liberty.com/article/18740/

↑代わりの政党は、幸福実現党、国民民主党、参政党、日本保守党の４つだけ。
この４つの政党以外は絶対支持するな！！！！
残りの政党は増税政党、中国の売国奴、
日本国の分裂を生み出す（副首都構想、道州制、地方分権など）危険な政党だ！！！！

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786
↑関税を下げると今度は農家の多くが廃業になる危険性が高まる！！！！
関税を下げるのは米５キロ３０００円台までしかできない。
国内でリン酸アンモニウム、尿素、塩化カリウムを生産するにしても
海外より高くなる可能性があってなかなか難しい。
国内で肥料生産をする体制にするのはすぐにできることではない。
国内で肥料生産をする体制が整うには１０年以上はかかる。

よって食糧危機対策は円高にして肥料を安くするか、
肥料の使用量を半分以下にして食糧品の生産量を上げるしか方法がない！！！！
減反政策は絶対廃止！！！！生産量を自由化しないから米の生産量が上がらない！！！！

生活費比較サイトNUMBEOで米の値段を調べたら…
韓国のソウル、米5kg約2000円
シンガポール、米5kg約2000円
タイのバンコク、米5kg約1000円
中国の北京、米5kg約800円
カンボジアのプノンペン、米5kg約700円
インドのデリー、米5kg約700円
ベトナムのハノイ、米5kg約650円
ちなみに世界トップクラスで物価が高い都市ニューヨークで米5kg約6000円
ロサンゼルスが米5kg約4000円

ヨーロッパは
イギリスのロンドン、米5kg約2000円
イタリアのローマ、米5kg約2200円
ドイツのベルリン、米5kg約2300円
フランスのパリ、米5kg約2500円
スイスのジュネーブ、米5kg約3300円

日本の米、世界トップクラスで高いことが判明しました

>>1
みんな他人事では済まないぞ！！！！
間違った政権の自民党、立憲民主党を支持し続ければ
国民全員が預金封鎖をされたあとに預金税・財産税かけられ
預金１／１０以下になって必ず連帯責任を取らされるぞ！！！！

選挙で票を入れるなら幸福実現党、国民民主党、参政党、日本保守党に入れるべき！！！！
この４つ以外の政党に絶対入れるな！！！！

この４つ以外の政党に票を入れたら日本が中国に侵略されて奴隷にされるか、
今から２０年以内に１００％国の借金回収のための預金税・財産税をかけられて
国民全員の預金が１／１０以下になってしまうぞ！！！！
銀行も機能停止状態になって街中失業者だらけになって本当に職も失うぞ！！！！

>>1
国家破綻による借金回収の預金税・財産税を回避するために必要なのが消費税減税〜消費税廃止。
そして国民の手取りを増やす政策・法人税減税。
これで経済成長も加速して税収入も大幅増加になるため
国家破綻による借金回収の預金税・財産税が回避できる。
消費税が経済成長・税収入増加を止めている元凶。
減税が国民全員の給料が増えて雇用が増え経済繁栄することになる。

消費税を減税〜消費税廃止にできない場合は
借金だけどんどん増えていって税収がほとんど増えないため国家破綻が起きる。
ウソだと思うならデータを見れば誰が見ても明らかにわかることだ。

今後２０年以内に国家破綻による借金全額回収のための預金税・財産税が待ち受けている！！！！
そうしないと国家破綻で生じる物価１兆倍のハイパーインフレが収まらないため！！！！
その場合は預金が引き出せない預金封鎖がなされる！！！！
銀行も機能停止状態になって街中に失業者があふれる生き地獄が待ち受けている！！！！
預金税・財産税を課された場合、国民全員の預金は１／１０以下になってしまう！！！！

実はマイナンバー制度の普及が預金税・財産税を課税するための下準備！！！！
マイナンバー制に移行するのは絶対にやめたほうがいい。
そうしないと国に預金額が全額把握されて預金税・財産税を課税される大きな原因になる！！！！

財務省は国の破綻（はたん）をすでに予知している！！！！
そのために国民全員にマイナンバー制度の移行で預金税・財産税をかける下準備をしている。

↓データを見れば明らかに消費税が経済成長を止めているのは明らか。
消費税が導入されたのは１９８９（平成元年）年４月１日から消費税３％導入。
２０２２年から税収入が増えているのは円安の影響によるもの。
２０２１年度の急激な税収入増加は２０２０年度の過去最大規模の国の支出約175.7兆円の影響によるもの。
日銀の金融緩和が財政支出効果を生み出している点に注意！！！！
日銀の金融緩和なしでは財政支出効果は無効になる。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

USドル/円の為替レートの推移(1980〜2025年)
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y

減税をして税収入が増えたのは１９２０年代のアメリカ、１９８０年代のアメリカ
００年代のロシアで立証済み。アメリカテキサス州でも減税をしたら税収入が増えて
金持ちが次々とアメリカテキサス州に移住している状態だ。
００年代のロシアの場合、減税をしたら２０年間で国内総生産（GDP)が１０倍以上になっている。
減税をしたら国民全員の給料が増えて雇用も増え経済繁栄するようになる！！！！

⼀般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

日本の政府債務残高の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

８９年（平成元年）のアメリカ国内総生産は５６４兆１６００億円（１ドル１００円換算）
８９年（平成元年）の日本国内総生産は４２８兆９９４１億円
２５年のアメリカ国内総生産は３０５７兆０７２２億円（１ドル１００円換算）
２５年の日本国内総生産は６２４兆４９２３億８千万円。

おかしいと思わないか？アメリカと日本の国内総生産（国内で生み出される商品やサービスの総計）は
８９年（平成元年）では大きな差がなかったのに、２５年では５倍近くの大きな差になっている。
日本経済が低迷した大きな理由は地価税（９８年から０％）、
８９年（平成元年）４月１日から消費税３％導入、消費税増税が大きな原因。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

アメリカの名目GDP(自国通貨)の推移
（単位１０億ドルで記載されている。１ドル１００円で考えるとわかりやすい）
https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

アメリカ５０州のうちの一つカリフォルニア州のGDP（国内総生産）が
２４年に日本のGDP（国内総生産）を抜いた！！！！

日本のGDPがこのままでは2030年にはインド・英に抜かれ6位に ─
"異常な低成長率"を反省し、"社会主義政策"からの脱却を
https://the-liberty.com/article/22439/
《ニュース》
日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで、2026年にインドに、2030年にはイギリスに抜かれて世界6位となることが、国際通貨基金(IMF)の推計で分かりました。

《詳細》
IMFが14日に発表した最新の「世界経済見通し」によると、日本の名目GDPは2026年に約4兆4636億ドル(約669兆円)、2030年には5兆1198億ドル(約768兆円)となる見込みです。26年には4兆5056億ドルのインドに、30年には5兆1997億ドルのイギリスに抜かれて世界6位になる見通しです。
インドは2023年に総人口で中国を超え、世界最多の人口を擁しており、積極的な個人消費と企業の設備投資に支えられ、高成長が続いています。
一方のイギリスは、人口が約6900万人と日本の半分程度ですが、移民によって今後も人口の増加が続くといいます。
物価変動を除いた実質経済成長率で比較すると、インドは2026年以降、年6%台が続き、イギリスは1%台半ばで推移するものの、日本は0.5%〜0.6%にとどまるとしています。

2009年までアメリカに次いで2位だった日本の名目GDPは、2023年にドイツに抜かれて4位に後退しており、
【【【2024年には米カリフォルニア州にも抜かれたことが注目を集めました。】】】
将来的には、2075年にインドネシアやナイジェリア、ブラジル、メキシコなどにも抜かれて12位に沈むことまで予想されています(米ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部のグローバル・ペーパー「2075年への道筋-世界経済の成長は鈍化、しかし着実に収斂」)。

ドル換算では円安の影響を受けてGDPが目減りしている側面もありますが、根本的な原因としての日本経済の地盤沈下や、それによる国際的な発言力の低下を直視せざるを得ない状況となっています。
世界が大きく変化していく中で、先進国でも日本だけが「ほぼゼロ成長」を続けている厳しい現実にしっかりと目を向ける必要があります。

2021年後半以降、 肥料原料の国際価格は大きく高騰しました。
その要因として、 穀物相場の上昇による肥料需要の増加と合わせて、
中国による肥料原料の実質的な輸出規制、
およびウクライナ侵攻に対するロシア・ベラルーシへの経済制裁による両国からの輸出停滞などで、
世界の需給バランスが崩れたことが挙げられます。
また、2022年以降の急激な円安の進行も、
化学肥料の大半を輸入に依存している日本としては価格上昇の㆒因となりました。
https://agriport.jp/agriculture/ap-22821/

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786

↑根本原因は肥料の価格高騰。肥料の価格高騰問題を解決しない限り
米の価格高騰の解決にはならない。今の状況では米５キロ３０００円が限界。
５キロ２０００円では農家の多くが潰れてしまう危険性がある！！！！

したがって、円高にするか、肥料使用量を半分にして生産量を上げるしか方法はない。
減反政策は大間違い！！！！生産量自由化を目指すべき！！！！

二度目は、つい最近の2021年で、
肥料の最大の輸入先である中国がコロナ感染拡大とゼロコロナ政策の影響で、
労働力や電力の不足、物流の停滞が生じ、肥料製造能力が低下したことから
国内供給を優先するため10月に肥料輸出に対する「法定検査」の制度が緊急導入されました。
このことにより中国からの肥料輸入は事実上ストップし、国内は深刻な肥料不足に見舞われました。
https://inter-farm.com/products/biomass/situation.html

04注目の肥料
国内資源を活用した新しい肥料とは？
https://agriport.jp/agriculture/ap-22808/

食糧危機を脱出するには肥料価格を低下させない限りはどうにもならない！！！！
その方法の一つが肥料使用量を半分以下にして生産量を上げる方法。

肥料の尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムが高騰しており、
特にリン酸アンモニウムの高騰をどうにかしない限りは、米を安くすることは不可能！！！！

リン酸アンモニウム
https://chematels.com/market/diammonium_phosphate
尿素
https://chematels.com/market/urea

食糧危機を脱出するには肥料価格を低下させない限りはどうにもならない！！！！

肥料の尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムが高騰しており、
特にリン酸アンモニウムの高騰をどうにかしない限りは、米を安くすることは不可能！！！！

リン酸アンモニウム
https://chematels.com/market/diammonium_phosphate
尿素
https://chematels.com/market/urea

特にリン酸アンモニウムは中国からの輸出規制で価格高騰が激しい。

塩化カリウム
https://chematels.com/market/potassium_chloride
付図1−7　化学肥料原料の輸入相手国と輸入シェア
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0212nk/img/n24_5_a_1_07z.html

高市早苗氏について 言葉遣いや対応が“粗さ”を感じさせる

例えば、2023年3月、「もう質問しないで！」と発言し撤回をめぐって議論になったり、
行政文書「捏造」との指摘に対し強く反発する姿勢が報じられています。また、「ワークライフバランスを捨てる」
「馬車馬のように働いていただきます」という表現も、労働政策の文脈から物議を醸しました。
こうした言葉遣いや所作が、議論・政策分析・聡明さという観点で「稚拙」あるいは「場当たり的」に見られ、
「知能が低い」という印象を与えやすいです。

日本維新の会について 構成員・候補者のパーソナリティ分析で「自己評価が高め」「外向的」などの特徴が出ている

例えば、朝日新聞・東大の共同調査では、維新の当選者は「自己評価が高め」という傾向が出ています。
これは必ずしも「知能が低い」という意味ではありませんが、「自己評価が実態を伴っていない」と感じられると、
第三者から「知的水準を超えて自信過剰」という印象を与え、「知能が低い／判断力が甘い」
とみなされる契機となります。

高市氏は自らを“穏健保守”と位置づけつつ、奈良の鹿の話から「外国人観光客による日本文化破壊」的な
ナラティブを展開したり、強力な保守論を打ち出しています。このような「象徴的・ナショナルな問題」に
焦点を当てがちで、政策の裏付けや複雑な因果関係の提示が十分でないと、「感情論的」「言葉先行」「議論が浅い」
という印象になり、そこから「知能が低い」とされることがあります。

維新は大阪発・近畿基盤が強い政党で、「大阪中心」「地域改革」のイメージが強いという指摘があります。
全国化の壁に直面し、「大阪以外では批判の受け皿になり得ていない」という代表コメントも出ています。
地域基盤に依存していると、「全国的視野・多様な課題対応力が弱い」という印象を持たれ、それが
「知能・思考が浅い／狭い視野」という見方につながります。

所得税、法人税、タバコ税を増税をしようと考えている高市内閣。

改定検討指示へ 高市氏、防衛費2％超を念頭に（共同通信）
政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。
安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0730088e4d245a5d0c13d36b85ada1cac0fff4f

防衛増税、所得税の時期決定先送り　
法人・たばこは２６年４月開始―２５年度税制改正（時事ドットコム)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1615983

↓これで自民党は増税政党であることを証明した。
自民党、立憲民主党は増税政党であるため絶対に支持してはならない！！！！

自民党、金融所得課税強化を提起　ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/

高市早苗氏は過去に預金税課税を言っていたことがある。
これ以上自民党を支持すると大変危険！！！！

高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある
https://the-liberty.com/article/18740/

↑代わりの政党は、幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党の４つだけ。
この４つの政党以外は絶対支持するな！！！！
残りの政党は増税政党、中国の売国奴、
日本国の分裂を生み出す（副首都構想、道州制、地方分権など）危険な政党だ！！！！

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786

JAでも卸売業者のせいでもない｢コメ価格高騰｣の真犯人が判明…現役農家が明かした｢コメが消えた本当の理由｣
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_104231
↑食糧品高騰の原因は記録的な猛暑の影響でコメの収量は大幅に減っている。
さらに、国が発表する統計と現場の実態との間に大きなズレがあり、
それが“見えないコメ不足”を引き起こし、価格高騰に拍車をかけているのが大きな原因。

よって食糧危機対策は関税を下げて不足分の米の輸入を増やすのが一番いいということになる。
肥料高騰も食糧危機の大きな原因の一つなので円高にして肥料を安くするか、
肥料の使用量を半分以下にして食糧品の生産量を上げるしか方法がない！！！！
減反政策は絶対廃止！！！！生産量を自由化しないから米の生産量が上がらない！！！！

生活費比較サイトNUMBEOで米の値段を調べたら…
韓国のソウル、米5kg約2000円
シンガポール、米5kg約2000円
タイのバンコク、米5kg約1000円
中国の北京、米5kg約800円
カンボジアのプノンペン、米5kg約700円
インドのデリー、米5kg約700円
ベトナムのハノイ、米5kg約650円
ちなみに世界トップクラスで物価が高い都市ニューヨークで米5kg約6000円
ロサンゼルスが米5kg約4000円

ヨーロッパは
イギリスのロンドン、米5kg約2000円
イタリアのローマ、米5kg約2200円
ドイツのベルリン、米5kg約2300円
フランスのパリ、米5kg約2500円
スイスのジュネーブ、米5kg約3300円
日本の米、世界トップクラスで高いことが判明しました

>>1
みんな他人事では済まないぞ！！！！
間違った政権の自民党、立憲民主党を支持し続ければ
国民全員が預金封鎖をされたあとに預金税・財産税かけられ
預金１／１０以下になって必ず連帯責任を取らされるぞ！！！！

選挙で票を入れるなら幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党に入れるべき！！！！
この４つ以外の政党に絶対入れるな！！！！

この４つ以外の政党に票を入れたら日本が中国に侵略されて奴隷にされるか、
今から２０年以内に１００％国の借金回収のための預金税・財産税をかけられて
国民全員の預金が１／１０以下になってしまうぞ！！！！
銀行も機能停止状態になって街中失業者だらけになって本当に職も失うぞ！！！！

>>1
国家破綻による借金回収の預金税・財産税を回避するために必要なのが消費税減税〜消費税廃止。
そして国民の手取りを増やす政策・法人税減税。
これで経済成長も加速して税収入も大幅増加になるため
国家破綻による借金回収の預金税・財産税が回避できる。
消費税が経済成長・税収入増加を止めている元凶。
減税が国民全員の給料が増えて雇用が増え経済繁栄することになる。

消費税を減税〜消費税廃止にできない場合は
借金だけどんどん増えていって税収がほとんど増えないため国家破綻が起きる。
ウソだと思うならデータを見れば誰が見ても明らかにわかることだ。

今後２０年以内に国家破綻による借金全額回収のための預金税・財産税が待ち受けている！！！！
そうしないと国家破綻で生じる物価１兆倍のハイパーインフレが収まらないため！！！！
その場合は預金が引き出せない預金封鎖がなされる！！！！
銀行も機能停止状態になって街中に失業者があふれる生き地獄が待ち受けている！！！！
預金税・財産税を課された場合、国民全員の預金は１／１０以下になってしまう！！！！

実はマイナンバー制度の普及が預金税・財産税を課税するための下準備！！！！
マイナンバー制に移行するのは絶対にやめたほうがいい。
そうしないと国に預金額が全額把握されて預金税・財産税を課税される大きな原因になる！！！！

財務省は国の破綻（はたん）をすでに予知している！！！！
そのために国民全員にマイナンバー制度の移行で預金税・財産税をかける下準備をしている。

↓データを見れば明らかに消費税が経済成長を止めているのは明らか。
消費税が導入されたのは１９８９（平成元年）年４月１日から消費税３％導入。
２０２２年から税収入が増えているのは円安の影響によるもの。
２０２１年度の急激な税収入増加は２０２０年度の過去最大規模の国の支出約175.7兆円の影響によるもの。
日銀の金融緩和が財政支出効果を生み出している点に注意！！！！
日銀の金融緩和なしでは財政支出効果は無効になる。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

USドル/円の為替レートの推移(1980〜2025年)
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y

減税をして税収入が増えたのは１９２０年代のアメリカ、１９８０年代のアメリカ
００年代のロシアで立証済み。アメリカテキサス州でも減税をしたら税収入が増えて
金持ちが次々とアメリカテキサス州に移住している状態だ。
００年代のロシアの場合、減税をしたら２０年間で国内総生産（GDP)が１０倍以上になっている。
減税をしたら国民全員の給料が増えて雇用も増え経済繁栄するようになる！！！！

⼀般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

日本の政府債務残高の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

８９年（平成元年）のアメリカ国内総生産は５６４兆１６００億円（１ドル１００円換算）
８９年（平成元年）の日本国内総生産は４２８兆９９４１億円
２５年のアメリカ国内総生産は３０５７兆０７２２億円（１ドル１００円換算）
２５年の日本国内総生産は６２４兆４９２３億８千万円。

おかしいと思わないか？アメリカと日本の国内総生産（国内で生み出される商品やサービスの総計）は
８９年（平成元年）では大きな差がなかったのに、２５年では５倍近くの大きな差になっている。
日本経済が低迷した大きな理由は地価税（９８年から０％）、
８９年（平成元年）４月１日から消費税３％導入、消費税増税が大きな原因。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

アメリカの名目GDP(自国通貨)の推移
（単位１０億ドルで記載されている。１ドル１００円で考えるとわかりやすい）
https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

アメリカ５０州のうちの一つカリフォルニア州のGDP（国内総生産）が
２４年に日本のGDP（国内総生産）を抜いた！！！！

日本のGDPがこのままでは2030年にはインド・英に抜かれ6位に ─
"異常な低成長率"を反省し、"社会主義政策"からの脱却を
https://the-liberty.com/article/22439/
《ニュース》
日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで、2026年にインドに、2030年にはイギリスに抜かれて世界6位となることが、国際通貨基金(IMF)の推計で分かりました。

《詳細》
IMFが14日に発表した最新の「世界経済見通し」によると、日本の名目GDPは2026年に約4兆4636億ドル(約669兆円)、2030年には5兆1198億ドル(約768兆円)となる見込みです。26年には4兆5056億ドルのインドに、30年には5兆1997億ドルのイギリスに抜かれて世界6位になる見通しです。
インドは2023年に総人口で中国を超え、世界最多の人口を擁しており、積極的な個人消費と企業の設備投資に支えられ、高成長が続いています。
一方のイギリスは、人口が約6900万人と日本の半分程度ですが、移民によって今後も人口の増加が続くといいます。
物価変動を除いた実質経済成長率で比較すると、インドは2026年以降、年6%台が続き、イギリスは1%台半ばで推移するものの、日本は0.5%〜0.6%にとどまるとしています。

2009年までアメリカに次いで2位だった日本の名目GDPは、2023年にドイツに抜かれて4位に後退しており、
【【【2024年には米カリフォルニア州にも抜かれたことが注目を集めました。】】】
将来的には、2075年にインドネシアやナイジェリア、ブラジル、メキシコなどにも抜かれて12位に沈むことまで予想されています(米ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部のグローバル・ペーパー「2075年への道筋-世界経済の成長は鈍化、しかし着実に収斂」)。

ドル換算では円安の影響を受けてGDPが目減りしている側面もありますが、根本的な原因としての日本経済の地盤沈下や、それによる国際的な発言力の低下を直視せざるを得ない状況となっています。
世界が大きく変化していく中で、先進国でも日本だけが「ほぼゼロ成長」を続けている厳しい現実にしっかりと目を向ける必要があります。

2021年後半以降、 肥料原料の国際価格は大きく高騰しました。
その要因として、 穀物相場の上昇による肥料需要の増加と合わせて、
中国による肥料原料の実質的な輸出規制、
およびウクライナ侵攻に対するロシア・ベラルーシへの経済制裁による両国からの輸出停滞などで、
世界の需給バランスが崩れたことが挙げられます。
また、2022年以降の急激な円安の進行も、
化学肥料の大半を輸入に依存している日本としては価格上昇の㆒因となりました。
https://agriport.jp/agriculture/ap-22821/

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786

↑根本原因は記録的な猛暑の影響でコメの収量は大幅に減ったこと、肥料の価格高騰。

したがって、関税を下げて不足分の米の輸入を拡大するのが一番。
肥料高騰もコメ価格孤島の原因でもあるので
円高にするか、肥料使用量を半分にして生産量を上げるしか方法はない。
減反政策は大間違い！！！！生産量自由化を目指すべき！！！！

二度目は、つい最近の2021年で、
肥料の最大の輸入先である中国がコロナ感染拡大とゼロコロナ政策の影響で、
労働力や電力の不足、物流の停滞が生じ、肥料製造能力が低下したことから
国内供給を優先するため10月に肥料輸出に対する「法定検査」の制度が緊急導入されました。
このことにより中国からの肥料輸入は事実上ストップし、国内は深刻な肥料不足に見舞われました。
https://inter-farm.com/products/biomass/situation.html

04注目の肥料
国内資源を活用した新しい肥料とは？
https://agriport.jp/agriculture/ap-22808/

食糧危機を脱出するには関税を下げて不足分の米の輸入を拡大すること
肥料高騰対策で肥料使用量を半分以下にして生産量を上げる方法がある。
米の減反政策はさらに米の価格を高騰させるので絶対にやってはいけない！！！！

肥料の尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムが高騰しており、
特にリン酸アンモニウムが高騰している。
しかし、使用する肥料を半分にして生産量を上げる方法などがある。

リン酸アンモニウム
https://chematels.com/market/diammonium_phosphate
尿素
https://chematels.com/market/urea

特にリン酸アンモニウムは中国からの輸出規制で価格高騰が激しい。

塩化カリウム
https://chematels.com/market/potassium_chloride
付図1−7　化学肥料原料の輸入相手国と輸入シェア
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0212nk/img/n24_5_a_1_07z.html

高市氏は、参議院予算委員会で「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と答弁し、
野党・国会運営関係者から「憲政史上例がない質問妨害的発言」と批判されました。また、総務省文書をめぐり
「捏造だ」と断言し、根拠を明らかにしなかった点も物議をかもしました。こうした
「整理されていない／説明が不十分な発言」が、「知能が低そう」「論理的でない」と受け取られる要因です。

日本維新の会が公約で「高齢者の医療費窓口負担を3割に」という案を提示した際、
「高齢者の医療行動変化の量的見込みを示せない」として批判されました。このように
「改革を掲げるが、具体的裏付けが乏しい」「論理の飛躍がある」とされると、“知能的な議論”を
持ち合わせていないと見られやすいです。

知的障害者か

木原 稔 官房長官（高市 早苗内閣）

木原稔氏は、防衛相経験のみで、難易度の高い「官房長官」という要職に起用されたことに対して、
「経験・実績が伴っていないのでは」「ポスト当て馬」「論理的説明が乏しい人事だ」という批判が出ています。
さらに、飲み会でも安保関連の話題が出るなど“いわゆる政治通”というイメージが強く、官房長官に期待される
「状況を俯瞰して説明・指揮する能力」に疑問を持たれている点も、論理的思考力が低く見られる一因です。
加えて、「タカ派全開」「高市カラーをそのまま継承」という評価もあり、政策の多様な視点を検証する姿勢よりも
「一路突っ走る」という印象が強いため、“判断・論理構成が浅い”と感じられてしまうのかもしれません。

暴漢まかしら？

ビンボーな香具師の選択肢は限られている
自民維新の連立が選択肢ならビンボー人に義援金ダサなきゃ
維新の名誉の回復はありえない
かわいそう

維新だって逢阪府の金欲しいならビンボー人捨てちゃだめだよね
競馬と一緒だよね
頑張りなさい
❤

小泉 進次郎 防衛大臣（高市内閣）

小泉氏はかつて「進次郎構文」と揶揄されるコミュニケーションスタイルが知られており、抽象的・ポエティックな
発言が多いという批判を受けています。例えば防衛大臣就任にあたって「殺人兵器輸出が『平和国家の理念と整合』」
といった発言が物議を醸しており、言葉の論理性・整合性を疑問視する声があります。
こうした言動が「具体的な根拠・論拠が弱い」「結論先行で説明がおぼつかない」と見られ、
「論理的思考力に欠けている」の印象を強めていると考えられます。また、知名度・キャラクター先行で政策・
検証が伴っていないとみなされることも、知能・論理力が疑われる原因となっています。

片山 さつき 財務大臣（高市内閣）

片山氏は財務省出身という強みを持ちながら、「官僚体質」「既存体制の延長」という評もあります。実際、
「男性官僚の世界で“どこに予算が余っているか分かる”」という評価もある一方で、高市内閣成立時の人事や
政策方向について「自民党体質が変わっていない」「挙党態勢で新鮮味が乏しい」という声もあります。
つまり、「新しい思考・改革的な視点」ではなく、従来型論理・官僚論理に依存しているという印象が、一般に
「論理的思考力が低い」とされる原因の一つです。加えて、財務・経済政策という高度に論理的な領域で発言・
説明が十分に詳しく報じられない場合、「理解が浅いのでは」という印象も生まれやすいです。

農林水産省のデータからは明らかに米の収穫量が減っている！！！！
米の価格高騰の原因は減反政策にも原因がある！！！！
平成29年産782.4　30年産778.2　令和元年産776.4　2年産776.5　3年産756.4　
4年産727.0　5年産716.6　6年産734.6

じみんはコメ像さんはまずいんだな
まぁコメ買わないからな

８９年（平成元年）のアメリカ国内総生産は５６４兆１６００億円（１ドル１００円換算）
１ドル１５２円換算なら８５７兆５２３２円
８９年（平成元年）の日本国内総生産は４２８兆９９４１億円
２５年のアメリカ国内総生産は３０５７兆０７２２億円（１ドル１００円換算）
１ドル１５２円換算なら４６４６兆７４９７億４４００万円
２５年の日本国内総生産は６２４兆４９２３億８千万円。

おかしいと思わないか？アメリカと日本の国内総生産（国内で生み出される商品やサービスの総計）は
８９年（平成元年）では大きな差がなかったのに、２５年では５倍近くの大きな差になっている。
日本経済が低迷した大きな理由は地価税（９８年から０％）、
８９年（平成元年）４月１日から消費税３％導入、消費税増税が大きな原因。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

アメリカの名目GDP(自国通貨)の推移
（単位１０億ドルで記載されている。１ドル１００円で考えるとわかりやすい）
https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

【HITMAN】ヤマテツ「巨悪(統一教会)あり。法、これを裁けず。
世の捨て石となるための覚悟と信念のためにこれを記す。」 ★4
[Hitzeschleier★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1761875188/
【悲報】安倍晋三解剖医「潰瘍性大腸炎が見つからなかった」
[115996789]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1761878656/
解剖医「射殺された安倍晋三の解剖をしたけど潰瘍性大腸炎なんてなかったよ？」
[793187428]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1761898233/
【緊急朗報】安倍晋三さん、
治療法なし完治不可といわれる難病「潰瘍性大腸炎」を完治させていた。
専門家「世界初の事例」 [517459952]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1761889841/
【悲報】なぜ即死してた「安倍晋三」に大量の輸血が施されたのか🤔
[616817505]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1761872059/
安倍晋三、即死だったと裁判で証言が出てくる・・・wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
[421318368]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1761824922/
山上徹也さん、安倍晋三を射殺したあと「当たったか」とつぶやく
[931948549]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1761806046/
安倍晋三映画、「国葬の日」「妖怪の孫」とか批判ばかりで、
肯定的、称賛的に描いた映画が作られない理由、何？
[377482965]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1761865562/

食べるのが大好きだった
安倍晋三
ps://i.imgur.com/a7K5Lbw.jpeg

石破の様な理屈屋が庶民（低能）から嫌われやすい面は、まあ、あったでしょう。
高市の様な印象だけの人物の方が庶民（低能）には好まれる。

日本維新の会（政党）

維新は「改革」「新しい風」を掲げる政党ですが、その政策説明・議論の構造が粗いという批判があります。特に、
理念・スローガンは明確でも、具体の政策立案・検証プロセスが見えづらいという声が散見されます。例えば、
説明会アンケートでは「高度な政治的判断は執行部に一任する」というコメントがあり、議論主体が党内で
限定されているという点も指摘されています。
また、過去には幹部の発言が物議を醸したり、党内候補者の質に関する疑問が投げられたりしており、これらが
「知能・論理的思考力が低い」と感じられる背景になっています。ネット上では
「維新が政権を取ったら批判する国民は皆排除される」といった過激な表現もあり、論理構成というより感情・
ポーズ優位という印象につながってしまっています。

吉村 洋文 （維新共同代表）

吉村氏は知名度が高く、「行動力」「トップダウン型」のリーダー像が目立ちます。しかし、その一方で
「説明責任・論理の提示」が十分でないとする批判があります。例えば「万博で‘この人出入り禁止’という発言」
などがネットで話題になっており、突発的・扇動的な言動が「論理を飛ばしている」という印象を与えています。
野党時代は、政策協議の場でも与党側に便宜を図るような立場との見方があり、「野党でも与党でもなく中途半端」
という印象が「論理的立ち位置が定まっていない」「一貫性がない」と捉えられ、結果として“思考・説明力が弱い”
と評価されることがありました。

閣僚人事・構成に関する「論理の飛躍」「説明責任の不足」

同内閣における閣僚・副大臣・政務官人事が、説明責任や論理的な筋道を欠くと見なされている点も挙げられます。
報道によれば、発足当初から「旧安倍派の裏金問題関係議員の起用」が７人にのぼったとされ、
「説明責任を果たさず、構成が党内勢力配分で決まっている」との批判があります。また、首相でもない段階で
人事話が出ていたことを「準備不足」「思慮浅さ」の象徴として扱う報道もあります。こうした人事の流れに対し、
有権者・メディアから「何のためにこの人をこのポジションに置くのか」
「その人にそのポジションを任せる論拠は何か」といった問いが多数寄せられていますが、明確な説明がないとの
指摘が散見されます。説明責任が伴わないと、「論理的思考が欠けている」「政策・人事を戦略的に考えていない」
という印象が深まります。したがって、閣僚構成そのものが「知能・思考力が低く見られる」一因となっていると
言えます。

日本維新の会に対する見られ方

維新についても、世間・メディアで「論理的思考力に欠ける」と見られがちな幾つかの要因があります。まず、政策と
実態の乖離が指摘されており、例えば同党が「副首都構想」を連立の条件として掲げていたにもかかわらず、支持層の
最優先政策としてその構想がほとんど挙げられていなかったという報道があります。このように
「党として掲げている政策」と「支持層が関心を持つ政策」が一致していないという点で、戦略的・議論的な
思考の甘さが指摘されているわけです。さらに、党内の離党・除名が頻繁に起きており、地方議員が
「文句を言う奴は切る」という統治スタイルを批判しており、これが「意見の多様性を排除」「議論形成力が弱い」
印象につながっています。それから、特定の議員の発言
（例えば高齢者バス券廃止を例に「高齢者切り捨て」と言われた発言）などが“感情的な断定発言”として報じられ、
議論・根拠の説明が十分でないとの批判があります。これらを総合すると、維新は
「政策理念を掲げるが、その実現可能性・裏付け・支持層との整合性・議論過程の明確化」が弱く、
「だから論理的思考力に欠けている」「浅い」と見られていると言えるでしょう。

↓これで自民党は増税政党であることを証明した。
自民党、立憲民主党は増税政党であるため絶対に支持してはならない！！！！

自民党、金融所得課税強化を提起　ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/

高市早苗氏は過去に預金税課税を言っていたことがある。
これ以上自民党を支持すると大変危険！！！！

高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある
https://the-liberty.com/article/18740/

↑代わりの政党は、幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党の４つだけ。
この４つの政党以外は絶対支持するな！！！！
残りの政党は増税政党、中国の売国奴、
日本国の分裂を生み出す（副首都構想、道州制、地方分権など）危険な政党だ！！！！

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786

JAでも卸売業者のせいでもない｢コメ価格高騰｣の真犯人が判明…現役農家が明かした｢コメが消えた本当の理由｣
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_104231
↑食糧品高騰の原因は記録的な猛暑の影響でコメの収量は大幅に減っている。
さらに、国が発表する統計と現場の実態との間に大きなズレがあり、
それが“見えないコメ不足”を引き起こし、価格高騰に拍車をかけているのが大きな原因。

よって食糧危機対策は関税を下げて不足分の米の輸入を増やすのが一番いいということになる。
肥料高騰も食糧危機の大きな原因の一つなので円高にして肥料を安くするか、
肥料の使用量を半分以下にして食糧品の生産量を上げるしか方法がない！！！！
減反政策は絶対廃止！！！！生産量を自由化しないから米の生産量が上がらない！！！！

生活費比較サイトNUMBEOで米の値段を調べたら…
韓国のソウル、米5kg約2000円
シンガポール、米5kg約2000円
タイのバンコク、米5kg約1000円
中国の北京、米5kg約800円
カンボジアのプノンペン、米5kg約700円
インドのデリー、米5kg約700円
ベトナムのハノイ、米5kg約650円
ちなみに世界トップクラスで物価が高い都市ニューヨークで米5kg約6000円
ロサンゼルスが米5kg約4000円

ヨーロッパは
イギリスのロンドン、米5kg約2000円
イタリアのローマ、米5kg約2200円
ドイツのベルリン、米5kg約2300円
フランスのパリ、米5kg約2500円
スイスのジュネーブ、米5kg約3300円
日本の米、世界トップクラスで高いことが判明しました

所得税、法人税、タバコ税を増税をしようと考えている高市内閣。

改定検討指示へ 高市氏、防衛費2％超を念頭に（共同通信）
政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。
安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0730088e4d245a5d0c13d36b85ada1cac0fff4f

防衛増税、所得税の時期決定先送り　
法人・たばこは２６年４月開始―２５年度税制改正（時事ドットコム)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1615983

↓これで自民党は増税政党であることを証明した。
自民党、立憲民主党は増税政党であるため絶対に支持してはならない！！！！

自民党、金融所得課税強化を提起　ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/

高市早苗氏は過去に預金税課税を言っていたことがある。
これ以上自民党を支持すると大変危険！！！！

高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある
https://the-liberty.com/article/18740/

↑代わりの政党は、幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党の４つだけ。
この４つの政党以外は絶対支持するな！！！！
残りの政党は増税政党、中国の売国奴、
日本国の分裂を生み出す（副首都構想、道州制、地方分権など）危険な政党だ！！！！

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786

JAでも卸売業者のせいでもない｢コメ価格高騰｣の真犯人が判明…現役農家が明かした｢コメが消えた本当の理由｣
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_104231
↑食糧品高騰の原因は記録的な猛暑の影響でコメの収量は大幅に減っている。
さらに、国が発表する統計と現場の実態との間に大きなズレがあり、
それが“見えないコメ不足”を引き起こし、価格高騰に拍車をかけているのが大きな原因。

よって食糧危機対策は関税を下げて不足分の米の輸入を増やすのが一番いいということになる。
肥料高騰も食糧危機の大きな原因の一つなので円高にして肥料を安くするか、
肥料の使用量を半分以下にして食糧品の生産量を上げるしか方法がない！！！！
減反政策は絶対廃止！！！！生産量を自由化しないから米の生産量が上がらない！！！！

生活費比較サイトNUMBEOで米の値段を調べたら…
韓国のソウル、米5kg約2000円
シンガポール、米5kg約2000円
タイのバンコク、米5kg約1000円
中国の北京、米5kg約800円
カンボジアのプノンペン、米5kg約700円
インドのデリー、米5kg約700円
ベトナムのハノイ、米5kg約650円
ちなみに世界トップクラスで物価が高い都市ニューヨークで米5kg約6000円
ロサンゼルスが米5kg約4000円

ヨーロッパは
イギリスのロンドン、米5kg約2000円
イタリアのローマ、米5kg約2200円
ドイツのベルリン、米5kg約2300円
フランスのパリ、米5kg約2500円
スイスのジュネーブ、米5kg約3300円
日本の米、世界トップクラスで高いことが判明しました

農林水産省のデータからは明らかに米の収穫量が減っている！！！！
米の価格高騰の原因は減反政策にも原因がある！！！！
平成29年産782.4　30年産778.2　令和元年産776.4　2年産776.5　3年産756.4　
4年産727.0　5年産716.6　6年産734.6

>>1
みんな他人事では済まないぞ！！！！
間違った政権の自民党、立憲民主党を支持し続ければ
国民全員が預金封鎖をされたあとに預金税・財産税かけられ
預金１／１０以下になって必ず連帯責任を取らされるぞ！！！！

選挙で票を入れるなら幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党に入れるべき！！！！
この４つ以外の政党に絶対入れるな！！！！

この４つ以外の政党に票を入れたら日本が中国に侵略されて奴隷にされるか、
今から２０年以内に１００％国の借金回収のための預金税・財産税をかけられて
国民全員の預金が１／１０以下になってしまうぞ！！！！
銀行も機能停止状態になって街中失業者だらけになって本当に職も失うぞ！！！！

>>1
国家破綻による借金回収の預金税・財産税を回避するために必要なのが消費税減税〜消費税廃止。
そして国民の手取りを増やす政策・法人税減税。
これで経済成長も加速して税収入も大幅増加になるため
国家破綻による借金回収の預金税・財産税が回避できる。
消費税が経済成長・税収入増加を止めている元凶。
減税が国民全員の給料が増えて雇用が増え経済繁栄することになる。

消費税を減税〜消費税廃止にできない場合は
借金だけどんどん増えていって税収がほとんど増えないため国家破綻が起きる。
ウソだと思うならデータを見れば誰が見ても明らかにわかることだ。

今後２０年以内に国家破綻による借金全額回収のための預金税・財産税が待ち受けている！！！！
そうしないと国家破綻で生じる物価１兆倍のハイパーインフレが収まらないため！！！！
その場合は預金が引き出せない預金封鎖がなされる！！！！
銀行も機能停止状態になって街中に失業者があふれる生き地獄が待ち受けている！！！！
預金税・財産税を課された場合、国民全員の預金は１／１０以下になってしまう！！！！

実はマイナンバー制度の普及が預金税・財産税を課税するための下準備！！！！
マイナンバー制に移行するのは絶対にやめたほうがいい。
そうしないと国に預金額が全額把握されて預金税・財産税を課税される大きな原因になる！！！！

財務省は国の破綻（はたん）をすでに予知している！！！！
そのために国民全員にマイナンバー制度の移行で預金税・財産税をかける下準備をしている。

↓データを見れば明らかに消費税が経済成長を止めているのは明らか。
消費税が導入されたのは１９８９（平成元年）年４月１日から消費税３％導入。
２０２２年から税収入が増えているのは円安の影響によるもの。
２０２１年度の急激な税収入増加は２０２０年度の過去最大規模の国の支出約175.7兆円の影響によるもの。
日銀の金融緩和が財政支出効果を生み出している点に注意！！！！
日銀の金融緩和なしでは財政支出効果は無効になる。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

USドル/円の為替レートの推移(1980〜2025年)
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y

減税をして税収入が増えたのは１９２０年代のアメリカ、１９８０年代のアメリカ
００年代のロシアで立証済み。アメリカテキサス州でも減税をしたら税収入が増えて
金持ちが次々とアメリカテキサス州に移住している状態だ。
００年代のロシアの場合、減税をしたら２０年間で国内総生産（GDP)が１０倍以上になっている。
減税をしたら国民全員の給料が増えて雇用も増え経済繁栄するようになる！！！！

⼀般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

日本の政府債務残高の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

８９年（平成元年）のアメリカ国内総生産は５６４兆１６００億円（１ドル１００円換算）
１ドル１５２円換算なら８５７兆５２３２円
８９年（平成元年）の日本国内総生産は４２８兆９９４１億円
２５年のアメリカ国内総生産は３０５７兆０７２２億円（１ドル１００円換算）
１ドル１５２円換算なら４６４６兆７４９７億４４００万円
２５年の日本国内総生産は６２４兆４９２３億８千万円。

おかしいと思わないか？アメリカと日本の国内総生産（国内で生み出される商品やサービスの総計）は
８９年（平成元年）では大きな差がなかったのに、２５年では５倍近くの大きな差になっている。
日本経済が低迷した大きな理由は地価税（９８年から０％）、
８９年（平成元年）４月１日から消費税３％導入、消費税増税が大きな原因。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

アメリカの名目GDP(自国通貨)の推移
（単位１０億ドルで記載されている。１ドル１００円で考えるとわかりやすい）
https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

アメリカ５０州のうちの一つカリフォルニア州のGDP（国内総生産）が
２４年に日本のGDP（国内総生産）を抜いた！！！！

日本のGDPがこのままでは2030年にはインド・英に抜かれ6位に ─
"異常な低成長率"を反省し、"社会主義政策"からの脱却を
https://the-liberty.com/article/22439/
《ニュース》
日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで、2026年にインドに、2030年にはイギリスに抜かれて世界6位となることが、国際通貨基金(IMF)の推計で分かりました。

《詳細》
IMFが14日に発表した最新の「世界経済見通し」によると、日本の名目GDPは2026年に約4兆4636億ドル(約669兆円)、2030年には5兆1198億ドル(約768兆円)となる見込みです。26年には4兆5056億ドルのインドに、30年には5兆1997億ドルのイギリスに抜かれて世界6位になる見通しです。
インドは2023年に総人口で中国を超え、世界最多の人口を擁しており、積極的な個人消費と企業の設備投資に支えられ、高成長が続いています。
一方のイギリスは、人口が約6900万人と日本の半分程度ですが、移民によって今後も人口の増加が続くといいます。
物価変動を除いた実質経済成長率で比較すると、インドは2026年以降、年6%台が続き、イギリスは1%台半ばで推移するものの、日本は0.5%〜0.6%にとどまるとしています。

2009年までアメリカに次いで2位だった日本の名目GDPは、2023年にドイツに抜かれて4位に後退しており、
【【【2024年には米カリフォルニア州にも抜かれたことが注目を集めました。】】】
将来的には、2075年にインドネシアやナイジェリア、ブラジル、メキシコなどにも抜かれて12位に沈むことまで予想されています(米ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部のグローバル・ペーパー「2075年への道筋-世界経済の成長は鈍化、しかし着実に収斂」)。

ドル換算では円安の影響を受けてGDPが目減りしている側面もありますが、根本的な原因としての日本経済の地盤沈下や、それによる国際的な発言力の低下を直視せざるを得ない状況となっています。
世界が大きく変化していく中で、先進国でも日本だけが「ほぼゼロ成長」を続けている厳しい現実にしっかりと目を向ける必要があります。

2021年後半以降、 肥料原料の国際価格は大きく高騰しました。
その要因として、 穀物相場の上昇による肥料需要の増加と合わせて、
中国による肥料原料の実質的な輸出規制、
およびウクライナ侵攻に対するロシア・ベラルーシへの経済制裁による両国からの輸出停滞などで、
世界の需給バランスが崩れたことが挙げられます。
また、2022年以降の急激な円安の進行も、
化学肥料の大半を輸入に依存している日本としては価格上昇の㆒因となりました。
https://agriport.jp/agriculture/ap-22821/

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786

↑根本原因は記録的な猛暑の影響でコメの収量は大幅に減ったこと、肥料の価格高騰。

したがって、関税を下げて不足分の米の輸入を拡大するのが一番。
肥料高騰もコメ価格高騰の原因でもあるので
円高にするか、肥料使用量を半分にして生産量を上げるしか方法はない。
減反政策は大間違い！！！！生産量自由化を目指すべき！！！！
これで米高騰などの食糧危機は解決できる。

二度目は、つい最近の2021年で、
肥料の最大の輸入先である中国がコロナ感染拡大とゼロコロナ政策の影響で、
労働力や電力の不足、物流の停滞が生じ、肥料製造能力が低下したことから
国内供給を優先するため10月に肥料輸出に対する「法定検査」の制度が緊急導入されました。
このことにより中国からの肥料輸入は事実上ストップし、国内は深刻な肥料不足に見舞われました。
https://inter-farm.com/products/biomass/situation.html

04注目の肥料
国内資源を活用した新しい肥料とは？
https://agriport.jp/agriculture/ap-22808/

食糧危機を脱出するには関税を下げて不足分の米の輸入を拡大すること
肥料高騰対策で肥料使用量を半分以下にして生産量を上げる方法がある。
米の減反政策はさらに米の価格を高騰させるので絶対にやってはいけない！！！！

肥料の尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムが高騰しており、
特にリン酸アンモニウムが高騰している。
しかし、使用する肥料を半分にして生産量を上げる方法などがある。

リン酸アンモニウム
https://chematels.com/market/diammonium_phosphate
尿素
https://chematels.com/market/urea

特にリン酸アンモニウムは中国からの輸出規制で価格高騰が激しい。

塩化カリウム
https://chematels.com/market/potassium_chloride
付図1−7　化学肥料原料の輸入相手国と輸入シェア
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0212nk/img/n24_5_a_1_07z.html

たぶん現在の状況は、何れ時効。

高市内閣の閣僚たちが「知能・論理思考力に欠ける」と見做される理由

人事・起用が論功行賞・派閥利得優先と見做されやすい

「閣僚顔触れに賛否」という指摘が出ており、 木原稔 氏（前防衛相）の官房長官起用などが
「経験・適性よりも論功行賞・派閥色が強い」と報じられています。例えば木原氏は防衛相経験はあっても、
官房長官という「内閣の要」とも言える役割には、経験面・論理的説明責任という観点から疑問符が付くという声が
あります。こうした「適材適所ではなく利得配置」と見做される人事は、世間から「構造的な論理・戦略の欠如」
を感じさせ、「知能・思考力に欠ける」との印象を与えやすいです。
また、副大臣・政務官人事で、旧安倍派の「裏金問題」関与議員を起用したという報道も出ています。このような
「ガバナンスや説明責任が問われる人事」を行うという点において、
「知的な精査が足りていない／自己都合が優先されている」と捉えられるわけです。

政策・説明責任・言説が「口だけ」「筋道が弱い」と評価される

高市早苗氏自身が「党執行部を猛批判」したり、強めの言説を発したりしていますが、ネット上では
「威勢はいいが内容の裏付け・筋道が弱い」との指摘があります。例えば
「とんでもなくひどい話だ。最もやってはならないことだ」といった発言が、実態（例えば派閥や裏金問題）
との整合性を疑問視されることもあります。つまり、「強い言葉」を使うが、それを裏付けるデータ・論理構造・
説明責任の側が弱いと感じられてしまうのです。
さらに、「挙党態勢ができた」「自民党の体質は変わっていない」といった県内の政党・政界からのコメントも
「変化なく旧体質温存」との印象を与えています。こうした「アピールと実態のギャップ」が、
知能・思考力という観点でも「現実を読み解いていない」という評価につながる可能性があります。

説明・透明性・ガバナンスに関して有権者の信頼を得ていない

政策運営・人事配置・説明責任といった面で「信頼できない」「構造的に説明が弱い」と感じられる事例があります。
たとえば「副大臣・政務官人事に旧安倍派・裏金問題議員7人起用」という報道。これによって、
「説明責任を果たすための制度設計・論理構築が甘いのではないか」
「当人・政党として自浄作用・反省の論理が弱いのではないか」という疑念を世間に与えています。
知能・論理的思考力が高ければ、こうしたガバナンス・説明責任の課題を未然に見通す・整理する・先導できるはず
という期待があるため、期待と現実のギャップが「欠けている」と見做される要因になります。

「旧自民党体質の継承」「変化なき政権体制」という印象

「挙党態勢ができた」「自民党の体質は変わっていない」といったコメントから、内閣構成・組織運営・政策展開
において革新性・論理的な刷新がみられないと指摘されています。「体質が変わっていない」という批判は、
「過去に整理しきれていない構造をそのまま引き継いでいる」つまり「反省・分析・改善」がなされていない
という意味であり、論理的思考・知的な検証が欠如していると世間に見られやすいです。

高市内閣の閣僚チームにおける政策議論の論理的特徴分析

高市内閣の閣僚チームでは、経済政策、防衛、エネルギー政策など多岐にわたる課題が扱われています。
その議論の中で、しばしば「直感的判断に頼る傾向」や「理念優先で実務との整合性が不十分」と指摘される
ケースがあります。
例えば、エネルギー政策における原子力再稼働の議論では、経済合理性よりも安全神話や政治的立場に基づく判断が
前面に出る場合があります。これは、論理的に政策効果を積み上げる議論よりも、価値観や感情的優先度に依存する
傾向として観察されます。結果として、外部からは「論理的思考力に欠ける」と見做されることがあるのです。
また、防衛政策や外交政策に関する発言では、抽象的な理念やスローガンが先行し、具体的な費用対効果や国際法との
整合性が軽視される場合もあります。これも論理的思考よりも、政治的メッセージ重視の傾向を示しています。
総じて、個別閣僚の知能を評価するよりも、チーム全体の意思決定プロセスの論理構造や情報処理の方法が
「外部から論理的に弱く見える」要因として理解できるでしょう。

高市早苗内閣は、「強い経済あっての財政」「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や「危機管理投資」を軸として
います。主な施策として、ガソリンの暫定税率の廃止検討、所得「103万円の壁」の引き上げ、賃上げ税制が活用できない
中小・小規模事業者向け支援などが挙げられています。
しかしながら、論理的な観点から整理すると以下のような課題が浮かび上がります。

まず、「物価高対応」として暫定税率廃止や交付金拡充を掲げているものの、財源・長期的な影響・制度設計が明確に
提示されていないという点です。例えば、暫定税率廃止による税収減、交付金拡充による持続性の確保、その上で
財政健全化をどう図るかという枠組みの説明が十分とは言えません。所信表明では「債務残高対GDP比を引き下げていく」
という発言もありますが、実施手段や時期、具体数値の提示が薄いです。
次に、「積極財政」と「財政健全化」の両立という目的自体が論理的に調整が難しい構造です。経済が停滞していれば
支出拡大は理解されるものの、一方で政府債務膨張への懸念も強くなっており、
「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える」という表現では具体的なガイドラインが不明瞭です。結果、聞き手には
「成長に投資する」という目標に対して「どうやって財政を持続可能にするか」の論理構成が見えにくいという印象を
与えかねません。
さらに、政策手段の多様性（税率廃止、交付金、労働規制緩和など）が挙げられていますが、それぞれの手段が
「どのように物価を抑え」「どのように賃上げにつながる」「どのように企業投資を促すか」という因果関係の説明が
十分とは言えず、「スローガン先行」「因果構図があいまい」という見方をされる要因です。
以上より、経済政策分野においては、目的・手段・根拠・実現可能性という論理的思考の四段階が整備されておらず、
そのため「論理的思考構造に欠ける」と評価されやすいという分析になります。

高市内閣は、外交・安全保障を「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と強調しています。特に、米国との
首脳会談を重視し、対中・対ロシアの首脳会談の先送りという報道も出ています。
この分野でも論理的観点から整理すると次のような課題が見えます。

まず、「重要な同盟国との関係強化」は明示されているものの、具体的に
「どのような条約・経済協力・軍事協力をどう深化させるか」「その対価やリスクをどう管理するか」という根拠が
省略されがちです。例えば、米国と交わすべき安全協力の枠組みや、対中・対ロ制裁の戦略が具体的に整理されて
いないため、聞き手には「理念としては高い目標だが、実行戦略が不明瞭」という印象をもたれやすいです。
次に、安全保障というカテゴリーは「危機管理投資」と関連付けられていますが、その投資規模・対象・効果測定が
示されておらず、論理的な因果リンク（投資→強化→抑止）が十分に説明されていません。政策説明の構造として
「目的→手段→期待される成果」の道筋が描かれていないため、外部から見ると「実現可能性が曖昧」「根拠が薄い」
という評価を受けやすいです。
さらに、外交・安全保障は国内政策とリンクしがちですが、国内経済・エネルギー・外交リスクなどとの相関関係の
整理が乏しいため、「一貫した国家戦略として統合されているか」が見えにくいという点も論理的思考の観点から
弱みです。
以上より、外交・安全保障政策分野では、高市内閣が掲げる大枠の目標は明確ですが、論理的に整理された実行設計・
成果測定・リスク説明が未整備という点が「論理的思考力に欠ける」という印象を生む背景と考えられます。

教育・人材政策については、現時点で高市内閣が具体的に発信している情報は経済・外交分野ほど詳細では
ありません。しかし、所信表明等から「強い経済を支える人材育成」「AI・バイオ・量子など戦略分野人材確保」
などが示唆されています。
この分野にも論理的観点から注意すべき構造があります。

まず、「戦略分野人材育成」という目的は設定されていますが、「現在の教育制度の課題」
「どの学部・どの年齢層から育成」「どのような予算をいつ投入するか」「産業界との連携をどう図るか」
といった説明が薄いため、具体的実行計画・原因分析・評価指標が見えにくいのです。論理思考としては、
「現状分析→目標設定→手段提示→評価指標設定」という四段階が望まれますが、そのうち手段・評価指標が
曖昧であるため、「理念先行」「実務設計が後手」という印象を招きます。
また、教育政策は長期的視点が不可欠ですが、物価高・経済対策など短期課題が優先される中で
「教育への投資・改革」の優先順位・時間軸が明示されておらず、聞き手には「いつ取り組むのか」
「即効性があるのか」「成果をどう測るのか」が不明確という感覚を与えます。
さらに、人材育成・教育改革と経済・外交・安全保障をどう統合するかという国家戦略上の整合性が弱いと、
個別政策としては見えるものの「国家戦略として論理的につながっているか」が疑問視されやすいです。
以上から、教育・人材政策分野では、
「理念は示されているが、実行設計・評価・時間軸・統合戦略が十分に整理されておらず」、その点が
「論理的思考構造に欠ける」という印象を与えていると考えられます。

高市内閣は、社会保障制度の持続可能性を確保するため、医療・介護分野を含む改革を「現役世代の負担軽減」
を軸に進めています。保険料の引き上げを抑えつつ給付見直しも検討する方針で、OTC薬の保険適用除外なども
対象です。しかし、「負担軽減」と「制度維持・給付水準確保」という二つの目標の両立方法や具体的な手段・
影響分析は十分に示されていません。2025年度までに骨子をまとめ、2026年度以降に制度設計・順次実行する計画
ですが、定量的な影響や低所得者・高齢者への具体的影響は不明瞭です。また、経済成長や財政、人口構造など
他政策との関連性も十分に説明されておらず、「理念先行・実務設計後手」との印象を与えやすい状況です。
結果として、目的・手段・成果の論理構造や説明責任、影響分析の面で十分に整理されているとは言えず、
論理的思考の観点では改善余地があると考えられます。

高市早苗内閣では、エネルギー政策を「安全・経済・環境」の同時達成の視点から打ち出しています。
再生可能エネルギーの主電源化、原子力の最大限活用、そして火力の高効率化やCCUS（CO₂回収・貯留・利用）など
多様な電源をバランスよく進める方針が、発足時に公表されました。
しかし、論理的観点から整理すると、次のような課題が浮上します。まず、複数の目標
（脱炭素・安定供給・経済合理性）を掲げる一方で、それぞれの手段・スケジュール・評価指標の提示が十分とは
言えません。例えば、「再エネ最大電源」という2050年ビジョンは示されているものの、送電網整備・変動電源の
調整インフラ・コスト負担の論理的因果関係は曖昧です。
また、税率廃止など政策手段に対して、制度準備・影響分析・在庫対応などの実務設計が「業界の要望通り」として
報じられており、政策決定プロセスにおいて説明責任・論理構造が十分整理されていないという印象を与えています。
さらに、エネルギー政策は経済・防衛・環境政策と密接に関連しており、単独目標ではなく横断的な戦略も必要ですが、
現時点ではその統合構造の説明が薄く、「理念先行・実務設計後手」という印象を招きやすいです。以上より、
エネルギー政策分野では、目的・手段・成果という論理的構造や説明責任、横断的戦略の整理という点で不足があります。

高市内閣では、地方創生を「地方創生2.0」として再構築する方針を示しています。自民党提言では、付加価値を生む
地域経済づくり、若者・女性に選ばれる地方、デジタル技術の活用など五つの柱が掲げられています。
しかし論理的観点から見ると、課題も多いのが実情です。まず、目標と手段・評価指標の関係が明示されていません。
「若者に選ばれる地方」という理念は明快ですが、どの地域で、どの施策を行い、成果をどう測るのかが不透明です。
また、デジタル活用による地域活性化を掲げながら、自治体の実施能力や財源、インフラ整備といった前提条件への
配慮が不足しており、「手段と成果の因果関係」が弱い印象を与えます。
さらに、経済・教育・人口減少対策など他分野との連携設計が十分でなく、政策全体の整合性が見えにくい点も
課題です。結果として、「理念は明確だが、実行設計と評価体系が後手」と受け止められやすく、地方創生分野でも
論理的思考の構築に改善余地が残るといえます。

高市早苗 氏

【発言・行動】
2023年３月の参議院予算委員会で、総務省の行政文書を巡るやりとりの中で、高市氏が野党議員に対して
「信用できないんだったら、もう質問なさらないでください」と発言したと報じられています。また、同氏は
「（文書は）捏造だ」と断言したものの、文書真偽の説明・根拠提示を十分に行っていないとする批判があります。
さらに、2023年12月に、防衛費増額の財源を巡る政府方針と異なる見解を自身のツイッターで発信し、
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と強硬姿勢を示しました。

【分析：論理的思考力に欠けると見なされる理由】

根拠提示・説明責任の欠如
「捏造だ」と断言する発言において、それを支持する文書的・論理的根拠を明示せず、かつ自身がその経緯を把握
していないという発言も記録されています。例えば、「大臣がこの経緯を知ったのは5月11日の夜」という記述が
記録されており、大臣として発言している内容と実際に知っている情報の齟齬が指摘されています。こういった
状況では、発言が感情的・断定的・根拠薄という印象を与え、「思考過程が整理されていない」
「論拠を提示していない」と見られがちです。

対応・言動の整合性の欠如
閣僚としての立場上、政策説明や行政の透明性・説明責任が重視される中で、「質問するな」という発言は、議論・
説明の場を閉じる方向を示すものであり、民主的な政策議論の観点から見て異例です。参院予算委員長からも
「敬愛の精神を忘れている」と注意される発言となりました。この種の言動は、「対話・論理整理・説明」という
議論の基本プロセスを放棄していると受け止められ、「思考力や論理構成力に欠ける」とのイメージにつながります。

政策・発言の矛盾または分かりにくさ
例えば、防衛費増額の財源を巡って政府方針と異なる自身の見解をツイッターで発信し、
「賃上げマインドを冷やす発言」「このタイミングでの発信が理解出来ない」と述べています。閣僚として統一的な
見解を示すべき時に、個別発信により“閣内不一致”あるいは“政策判断の根拠が共有されていない”という印象を
与えると、論理的・整合的な思考の印象が損なわれます。

制度・役割理解の甘さ
閣僚としての発言・立場を巡り、「その発言は総理・内閣・行政との整合性をどう担保しているか」という視点が
欠けているという指摘があります。たとえば、行政文書の問題で「総理のレク（打合せ）も知らなかった」
「官僚・省庁のプロセスから外されていた」という記述があります。このような発言・行動は、閣僚として制度・
役割を踏まえた判断・発言をしているという安心感を有権者に与えにくく、「思考が浅い／状況把握が甘い」という
印象を生みやすいです。

【まとめ】
高市早苗氏の例では、「根拠や説明が不十分」「議論の場や説明プロセスを軽視」「発言・行動の整合性に疑問」が
重なっており、こうした特徴が「論理的思考力に欠ける」という世間の印象を生む背景となっています。もちろん
実際の能力を一概に断ずるわけではありませんが、政治家・閣僚として期待される
「説明責任・論理的発言・政策構造の理解」という基盤を、「疑問を持たれるレベル」で満たしていないという評価が
出ています。

閣僚人事の構成・背景による「信頼性・説明責任」の弱さ

最近の 高市早苗 内閣では、閣僚・副大臣・政務官に“旧勢力”“派閥配慮”“政治的功労”と見られる人材が相当数
起用されており、透明性・能力・説明責任という観点で疑問を呈されやすくなっています。例えば、副大臣・政務官に
「いわゆる裏金問題」に関係した議員が複数起用されたという報道があります。
このような人事構成は、世間から「能力・実績よりも派閥・功労・しがらみ優先ではないか」
「説明責任が曖昧ではないか」という印象を持たれやすく、それが「知能が低く論理的思考力が乏しい」
「人間性・配慮が欠けている」という評価につながる可能性があります。
また、官房長官・外務大臣といった要職に、比較的経験が少ないあるいは政策説明で論理性が問われる人物が
抜擢されたという報道もあり、「適材適所ではない」「論理的説明を十分に担保できる体制ではないのでは」という
疑念を強めています。
加えて、与党内多数派確保が課題となる中、政権維持を優先して“数合わせ”“支持拡大重視”の人事になってしまう
と、政策議論や説明が後手に回ることがあり、「浅い議論・場当たり的対応」と受け止められやすいです。
このような構図が、論理的思考力・人間性・社会的配慮という評価軸において“低い評価”を招いていると思われます。

自維連立絵はむりがあｒでえええ
自慰ではながくもたんでえええ
やめおきな

もっとも社慰もみずほではなあ　むりだろ。　やめときな

このような構図が、論理的思考力・人間性・社会的配慮という評価軸において“低い評価”を招いていると思われます

増税で不景気を生み出す自民党！！！！失われた３０年の不景気の原因が全て増税にある！！！！
不景気の始まりは８９年の消費税導入から始まっている。
９２年の地価税導入で本格的な不景気に突入した。
その後も増税され続けたために不景気が続く状態になっており、２６年４月から新たに増税される。

つまり、自民党を政権与党から追い出して、大幅な減税をしない限りは景気回復しないのだ！！！！
逆に減税したら税収入が増える事例はアメリカであり、アメリカが一番経済発展している！！！！
詳しくは、【データを見れば明らかに消費税が経済成長を止めているのは明らか】のページ参照。

所得税、法人税、タバコ税を増税をしようと考えている高市内閣。

改定検討指示へ 高市氏、防衛費2％超を念頭に（共同通信）
政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。
安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0730088e4d245a5d0c13d36b85ada1cac0fff4f

防衛増税、所得税の時期決定先送り　
法人・たばこは２６年４月開始―２５年度税制改正（時事ドットコム)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1615983

↓これで自民党は増税政党であることを証明した。
自民党、立憲民主党は増税政党であるため絶対に支持してはならない！！！！

自民党、金融所得課税強化を提起　ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/

高市早苗氏は過去に預金税課税を言っていたことがある。
これ以上自民党を支持すると大変危険！！！！

高市早苗氏が自民党総裁選で法人への「預貯金課税」導入に言及 マイナンバーの本当の狙いは「貯金税」にある
https://the-liberty.com/article/18740/

↑代わりの政党は、幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党の４つだけ。
この４つの政党以外は絶対支持するな！！！！
残りの政党は増税政党、中国の売国奴、
日本国の分裂を生み出す（副首都構想、道州制、地方分権など）危険な政党だ！！！！

【高市政権】政府、コメ政策を転換、26年は減産　高値継続か
https://news.jp/i/1353634851372925786

JAでも卸売業者のせいでもない｢コメ価格高騰｣の真犯人が判明…現役農家が明かした｢コメが消えた本当の理由｣
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_104231
↑食糧品高騰の原因は記録的な猛暑の影響でコメの収量は大幅に減っている。
さらに、国が発表する統計と現場の実態との間に大きなズレがあり、
それが“見えないコメ不足”を引き起こし、価格高騰に拍車をかけているのが大きな原因。

よって食糧危機対策は関税を下げて不足分の米の輸入を増やすのが一番いいということになる。
肥料高騰も食糧危機の大きな原因の一つなので円高にして肥料を安くするか、
肥料の使用量を半分以下にして食糧品の生産量を上げるしか方法がない！！！！
減反政策は絶対廃止！！！！生産量を自由化しないから米の生産量が上がらない！！！！

生活費比較サイトNUMBEOで米の値段を調べたら…
韓国のソウル、米5kg約2000円
シンガポール、米5kg約2000円
タイのバンコク、米5kg約1000円
中国の北京、米5kg約800円
カンボジアのプノンペン、米5kg約700円
インドのデリー、米5kg約700円
ベトナムのハノイ、米5kg約650円
ちなみに世界トップクラスで物価が高い都市ニューヨークで米5kg約6000円
ロサンゼルスが米5kg約4000円

ヨーロッパは
イギリスのロンドン、米5kg約2000円
イタリアのローマ、米5kg約2200円
ドイツのベルリン、米5kg約2300円
フランスのパリ、米5kg約2500円
スイスのジュネーブ、米5kg約3300円
日本の米、世界トップクラスで高いことが判明しました

農林水産省のデータからは明らかに米の収穫量が減っている！！！！
米の価格高騰の原因は減反政策にも原因がある！！！！
平成29年産782.4　30年産778.2　令和元年産776.4　2年産776.5　3年産756.4　
4年産727.0　5年産716.6　6年産734.6

>>1
みんな他人事では済まないぞ！！！！
間違った政権の自民党、立憲民主党を支持し続ければ
国民全員が預金封鎖をされたあとに預金税・財産税かけられ
預金１／１０以下になって必ず連帯責任を取らされるぞ！！！！

選挙で票を入れるなら幸福実現党、参政党、日本保守党、国民民主党に入れるべき！！！！
この４つ以外の政党に絶対入れるな！！！！

この４つ以外の政党に票を入れたら日本が中国に侵略されて奴隷にされるか、
今から２０年以内に１００％国の借金回収のための預金税・財産税をかけられて
国民全員の預金が１／１０以下になってしまうぞ！！！！
銀行も機能停止状態になって街中失業者だらけになって本当に職も失うぞ！！！！

>>1
国家破綻による借金回収の預金税・財産税を回避するために必要なのが消費税減税〜消費税廃止。
そして国民の手取りを増やす政策・法人税減税。
これで経済成長も加速して税収入も大幅増加になるため
国家破綻による借金回収の預金税・財産税が回避できる。
消費税が経済成長・税収入増加を止めている元凶。
減税が国民全員の給料が増えて雇用が増え経済繁栄することになる。

消費税を減税〜消費税廃止にできない場合は
借金だけどんどん増えていって税収がほとんど増えないため国家破綻が起きる。
ウソだと思うならデータを見れば誰が見ても明らかにわかることだ。

今後２０年以内に国家破綻による借金全額回収のための預金税・財産税が待ち受けている！！！！
そうしないと国家破綻で生じる物価１兆倍のハイパーインフレが収まらないため！！！！
その場合は預金が引き出せない預金封鎖がなされる！！！！
銀行も機能停止状態になって街中に失業者があふれる生き地獄が待ち受けている！！！！
預金税・財産税を課された場合、国民全員の預金は１／１０以下になってしまう！！！！

実はマイナンバー制度の普及が預金税・財産税を課税するための下準備！！！！
マイナンバー制に移行するのは絶対にやめたほうがいい。
そうしないと国に預金額が全額把握されて預金税・財産税を課税される大きな原因になる！！！！

財務省は国の破綻（はたん）をすでに予知している！！！！
そのために国民全員にマイナンバー制度の移行で預金税・財産税をかける下準備をしている。

↓データを見れば明らかに消費税が経済成長を止めているのは明らか。
消費税が導入されたのは１９８９（平成元年）年４月１日から消費税３％導入。
２０２２年から税収入が増えているのは円安の影響によるもの。
２０２１年度の急激な税収入増加は２０２０年度の過去最大規模の国の支出約175.7兆円の影響によるもの。
日銀の金融緩和が財政支出効果を生み出している点に注意！！！！
日銀の金融緩和なしでは財政支出効果は無効になる。

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

USドル/円の為替レートの推移(1980〜2025年)
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y

減税をして税収入が増えたのは１９２０年代のアメリカ、１９８０年代のアメリカ
００年代のロシアで立証済み。アメリカテキサス州でも減税をしたら税収入が増えて
金持ちが次々とアメリカテキサス州に移住している状態だ。
００年代のロシアの場合、減税をしたら２０年間で国内総生産（GDP)が１０倍以上になっている。
減税をしたら国民全員の給料が増えて雇用も増え経済繁栄するようになる！！！！

反対に増税すると、税収入が大幅に下がって大恐慌・不景気の原因になる！！！！
自民党・財務官僚が増税で不景気を引き起こしている元凶！！！！

実際に１９２９年から起きたアメリカ大恐慌はホーリースムート法（スムートホーリー法）で
関税が大幅に引き上げられたために株が大暴落して税収入が大幅に落ち込んだ。

増税したら税収入が大幅に下がって大恐慌・不景気の原因になる！！！！
日本で失われた３０年の原因が消費税などの増税である！！！！
ホーリースムート法（スムートホーリー法）の教訓を絶対に忘れるな！！！！

自民党、立憲民主党は老害政権。増税が不景気を引き起こしていることが全然理解できていない。
減税に反対する自民党議員、立憲民主党議員は全く話にならない超老害。
減税したら税収入が増えることを自民党・立憲民主党の国会議員の多くは全然わかっていない！！！！
日本の税制はあまりにも重過ぎるため減税する必要がある。
自民党・立憲民主党は増税で不景気を引き起こして３０年以上も国民を苦しめているのだ！！！！
減税しない自民党政権・立憲民主党経験が続く限りは経済的苦しみが延々と続くことになる！！！！
減税しない自民党政権・立憲民主党政権は経済繁栄の邪魔でしかない！！！！
減税しない自民党政権・立憲民主党政権がいなくなれば経済繁栄をする！！！！

⼀般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

日本の政府債務残高の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

８９年（平成元年）のアメリカ国内総生産は５６４兆１６００億円（１ドル１００円換算）
１ドル１５２円換算なら８５７兆５２３２円
８９年（平成元年）の日本国内総生産は４２８兆９９４１億円
２５年のアメリカ国内総生産は３０５７兆０７２２億円（１ドル１００円換算）
１ドル１５２円換算なら４６４６兆７４９７億４４００万円
２５年の日本国内総生産は６２４兆４９２３億８千万円。

おかしいと思わないか？アメリカと日本の国内総生産（国内で生み出される商品やサービスの総計）は
８９年（平成元年）では大きな差がなかったのに、２５年では５倍近くの大きな差になっている。
日本経済が低迷した大きな理由は地価税（９８年から０％）、
８９年（平成元年）４月１日から消費税３％導入、消費税増税が大きな原因。
全ては自民党・立憲民主党の増税が日本の不景気を引き起こしている根本原因！！！！

日本のGDPの推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

アメリカの名目GDP(自国通貨)の推移
（単位１０億ドルで記載されている。１ドル１００円で考えるとわかりやすい）
https://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

アメリカ５０州のうちの一つカリフォルニア州のGDP（国内総生産）が
２４年に日本のGDP（国内総生産）を抜いた！！！！

日本のGDPがこのままでは2030年にはインド・英に抜かれ6位に ─
"異常な低成長率"を反省し、"社会主義政策"からの脱却を
https://the-liberty.com/article/22439/
《ニュース》
日本の名目国内総生産(GDP)がドル換算ベースで、2026年にインドに、2030年にはイギリスに抜かれて世界6位となることが、国際通貨基金(IMF)の推計で分かりました。

《詳細》
IMFが14日に発表した最新の「世界経済見通し」によると、日本の名目GDPは2026年に約4兆4636億ドル(約669兆円)、2030年には5兆1198億ドル(約768兆円)となる見込みです。26年には4兆5056億ドルのインドに、30年には5兆1997億ドルのイギリスに抜かれて世界6位になる見通しです。
インドは2023年に総人口で中国を超え、世界最多の人口を擁しており、積極的な個人消費と企業の設備投資に支えられ、高成長が続いています。
一方のイギリスは、人口が約6900万人と日本の半分程度ですが、移民によって今後も人口の増加が続くといいます。
物価変動を除いた実質経済成長率で比較すると、インドは2026年以降、年6%台が続き、イギリスは1%台半ばで推移するものの、日本は0.5%〜0.6%にとどまるとしています。

2009年までアメリカに次いで2位だった日本の名目GDPは、2023年にドイツに抜かれて4位に後退しており、
【【【2024年には米カリフォルニア州にも抜かれたことが注目を集めました。】】】
将来的には、2075年にインドネシアやナイジェリア、ブラジル、メキシコなどにも抜かれて12位に沈むことまで予想されています(米ゴールドマン・サックス・グローバル投資調査部のグローバル・ペーパー「2075年への道筋-世界経済の成長は鈍化、しかし着実に収斂」)。

ドル換算では円安の影響を受けてGDPが目減りしている側面もありますが、根本的な原因としての日本経済の地盤沈下や、それによる国際的な発言力の低下を直視せざるを得ない状況となっています。
世界が大きく変化していく中で、先進国でも日本だけが「ほぼゼロ成長」を続けている厳しい現実にしっかりと目を向ける必要があります。

>>1
で？立憲民主党政権を望むの？
バカウヨにありがちなことスレの>>1を厳しく批判する活動家は立憲民主党の一般党員だけどね。
バカウヨにありがちなことスレの>>1は反自民党のスタンスは止められないから、自分を叩く人を応援するしかない。
ざまあみろ。