>>476
https://ja.wikipedia.org/wiki/無断リンク
2006年2月、経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定し、
（中略）
不正競争防止法・商標法・著作権法などにより法的な問題が発生する可能性があるとして注意喚起している。[10]
この例として消費者金融事業者が経緯なく地方金融機関のリンクを表示する行為、
風俗事業者のサイトが現実の女学校HPのリンク集を表示する行為などが挙げられている。

公衆送信権（公衆送信禁止権）との関係
なお、フレーム内リンクのようにリンク先の情報がリンク元の著作物の一部であるかのような誤解を招くものであるときは
翻案権（翻案禁止権）、同一性保持権、氏名表示権を侵害するおそれがある[5]。

慶應義塾大学[28]
リンクは自由。ただし画像などの直リンクは禁止。

衆議院[25]
リンクはトップページのみという、いわゆるディープリンクの禁止。

ディープリンク
無断リンク禁止と類似の考えでディープリンクと呼ばれるトップページ以外へのリンクを禁止するという考え方がある。
こちらは海外でも問題が起きており、著作権を問題にした裁判などが行われていた[31]。