https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000112.html
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/guideline_gaiyo210430.pdf

LINEにおいては、中国の委託会社が日本のユーザー情報にアクセス可能な状態となっていたことが2021年3月に
発覚し、問題視されていました。
総務省は4月26日、社内システムの安全管理措置やユーザーへの説明が不十分だったとして、LINEに対して行政指導を行っています。
総務省は、3月の問題発覚直後に、LINEを通じて提供している行政サービスを停止する意向を示し、全ての自治体に対して
業務でのLINEの利用状況を報告するよう依頼していました。

総務省がまとめた調査結果によると、47都道府県と1,741市区町村の計1,788の地方自治体のうち、約65％の
1,158の自治体がLINEを業務で利用していることが判明しました。
なお、2021年3月18日時点の利用状況調査となっており、LINEを利用した業務の具体例についても報告されています。

住民の個人情報を取り扱わない業務として、自治体からの回答が多かった例は以下の通りです。
観光情報等の情報発信
職員間の業務連絡
水道料金等のキャッシュレス決済
チャットボットによる問合せ回答


個人情報を取り扱う業務
一方で、住民の個人情報を取り扱う行政サービスの一部にも、LINEが利用されています。具体例は以下の通りです。
いじめ、虐待相談等の相談業務
公共施設の予約等のオンライン手続き

今回の調査により、虐待相談や子育て相談等の機微な情報を含む相談業務においてもLINEが利用されていたことが判明しています。

総務省は4月30日、内閣官房や個人情報委員会、金融庁等と共同で、政府機関や地方自治体がLINEを利用する
際のガイドラインを発表しました。
ガイドラインでは、セキュリティ確保を適切に行うため、LINEが提供するサービスには住民の個人情報を保存しない
構成とすること等が定められています。