高市政権1か月。
ようやく示した経済対策に消費税減税はなく、あるのはアベノミクス回帰の大企業支援と米国にこびへつらう大軍拡。
裏金事件の反省なく企業献金に固執し、労働時間規制の緩和をねらい、国会答弁で深刻な国際問題を招き、外交は「マウント」
やるべきことはせず危険な暴走ばかりと露呈。