〔特集：仮想通貨〕地方活性化にも有効、ふるさと納税のお礼に＝ビットポイント社長
17/06/09 18:01

［東京　９日　ロイター］ - 仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンの小田玄紀社長は、仮想通貨が決済や送金の場面で使われるだけでなく、
地方活性化のツールになり得ると話す。地方自治体が独自の仮想通貨を発行し、ふるさと納税のお礼品などに活用するアイデアなどが考えられるという。

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