相場操縦
財産上の利益を得る目的で、相場を変動させるなどした場合、
10年以下の懲役及び3000万円以下の罰金。
金融商品取引法上の禁止行為、刑事処罰の対象となる。
対象：　（同法第159条、第197条）
仮装売買（第１項）、変動操作、見せ玉（第２項）、
市場操作情報の流布（第2項第2号）、虚偽情報による相場操縦（第2項第3号）。

風説の流布
違反すると10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処される。
金融商品取引法上の禁止行為の一つ（第158条、第173条、第197条、第198条）
明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば罰せられるおそれがある。

関連リンク
証券取引等監視委員会 情報受付窓口
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/