自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組で、
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し、６月の日銀の企業
短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考え
を表明した。増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」とも語った。

　萩生田氏は、増税判断に関し「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観
で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけ
にはいかない。違う展開はある」と語った。「万が一（景気が）腰折れすれ
ば、何のための増税なのか。与党としてよく見ながら対応したい」とも強調した。