誰から開示請求されてんのか知らないけど、
まずTwitter社にiPアドレスの請求
その後プロバイダーへiPアドレスの情報開示
この時にプロバイダーから開示請求にどう対応するかの連絡がある。
ここで拒否ると相手が裁判所へ開示請求訴訟を起こす。
最近は比較的容易に開示されてる。(女子プロレスラー自殺の件で)
その後名誉毀損なり侮辱行為の損害賠償請求される事が多いが示談するか反訴するかは相手が訴えて来るかどうかだな。
この時の名誉毀損等は認められない事が多いので却下の可能性大。
Twitter等は第三者から見て何処の誰だか分からないので名誉毀損は成立しないと言う事。
逆に有名人や法人への名誉毀損や誹謗中傷は敗訴の可能性大。
それに弁護士等の費用がかなり掛かる