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なお日本株


東京　９日　ロイター］ -
下村博文・自民党政務調査会長は９日、ロイターとのインタビューで、今後の補正予算の必要性について年内は予備費が十分あり、
新型コロナウイルスの影響次第で不足となった場合、年明け以降にも躊躇（ちゅうちょ）なく第３次補正予算を組むと語った。

その際、家計への再度の給付金については、一律給付も対象限定の給付もいずれも念頭にないと述べた。
経済対策として消費税の減税は政務調査会として議論する考えは無いとの認識を示した。