ようやくメディアで報じられた。
それはコロナ禍の期間だ。
オリンピック開催が念頭にあるためか、あたかも短期間で終息するかのように、これまで報じられてきたコビッド19
だったが、今や欧米の感染爆発によりロックダウンが始まりだしていることを知らない情弱もいなくなった。
それが主な要因であろうが、実は３−４年はウイズコロナのままであると発言され出した。
実は、これがビジネスをミスリードさせてきたのだ。
１年我慢すれば済むと思った人と、下手すれば５年以上もと想定した人とでは、打つ手が全く違う。
だが、前者は少なくない。それを読み違えたのは個人ばかりでなく、企業にもあるし、少なくもない。
政府は今頃になって業態変化をし、生き残っていく産業にシフトするように促し始めているようだが、
失った初動の１年間は余にも大きい。何故なら小さな規模であるほど体力を奪われたためだ。
雇用調整助成金で凌いできた１年だったが、短期収束を前提にした人や法人は何もしていない。
曖昧にして支援金を長引かせれば、さらに傷は深くなる。
実体経済は前代未聞の悪さだ。メディアでは景気は悪くない、むしろ回復軌道にあると声高に述べる専門家もいる。
おそらく、それは株高がそう思わせているのであろう。
１００歩譲って景気は良いとしよう。そうであれば、日銀のＥＴＦ買いは無用である。
副作用をもたらすことは即座に中止して、むしろ３０兆円の持ち株を市場に放出すべきだ。
景気が良いのならば、市場はスムーズに吸収するからだ。
そう考えれば、実は景気は良いという論理は完全に崩壊する。＾＾