岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、
誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。前原誠司委員（国民）への答弁。
前原氏は、首相が金融所得課税の導入や自社株買いへの規制について言及した後に株価が下落した「岸田ショック」と批判された経緯について見解を質問。
首相は「株価の動きはさまざまな要因があり、評価は控える」としつつ、
「わたしの経済政策に懸念の声が出ているのであれば誤解は解く必要がある」と釈明した。
その上で「資本主義だから株主、市場が基本なのは間違いない」と指摘。
「株主も含めたステークホルダー全体として、それぞれ成長の果実をどのように享受するかが持続可能な経済につながる。
決して株主そのものの否定につながるものでない」と語った。