今年も恒例のETF換金売りシーズン到来


指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の決算が７月上旬に予定され、
分配金絡みの売りが日本株に向かう公算だ。
その規模は現物・先物合わせて１．７兆円超とみられている。

＜８・１０日決算、当日は値下がり傾向＞

日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークにするＥＴＦは
７月に決算日（今年は８、１０日）がある。
ＥＴＦはこのタイミングで現物株を売り、分配金をねん出するほか、
各銘柄の権利落ちのタイミングで先物を買い建てて再投資をし、分配金の支払いの際に売る。

大和証券の試算では、今年は７月８日に現物約２４００億円、先物約４２００億円、
１０日に現物約４３００億円、先物約６４００億円の売り需要（計１兆７３００億円）が発生する見通し。
ヘッジファンドなどが先回りをして売り建てる持ち高を買い戻すことで、
インパクトは一部相殺されるとみられるが、それでも一定の影響が出る可能性はある。

２０１９年以降の７月のＥＴＦ決算日は１３回（２２年は１営業日のみ）あり、
このうち１０回は当日の日経平均が下落した。
計１．５兆円規模の売り需要が想定された昨年（７月８、１０日）は、
８日こそ日経平均が前日比１０１円高と持ちこたえたものの、
ウエートの大きい１０日は同１７４円安に沈んでいる。

ＥＴＦの決算日に相場が下げた場合、その後は反動で上昇する傾向もある。
決算翌営日（決算が２営業日にまたがる場合は２日目の翌日）の日経平均は、
１９〜２５年に８５％の高確率で前日比プラスで引けている。
ただ、昨年については下落していた。