全東信破産の影響、地銀に波及　融資焦げ付きの恐れ相次ぐ

　クレジットカード決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）の破産の影響が地銀に広がり始めた。

　群馬県が地盤の東和銀行は7日、債権80億円に取り立て不能、または回収遅れの恐れが生じたと発表。他の地方銀行でも全東信への融資が焦げ付く可能性が出てきた。

　東和銀によると、貸出金80億円は同行の2026年3月期末の連結純資産の8．83％を占める。このうち、担保などで保全されていない58億8600万円について、27年3月期に引き当て処理するという。三十三フィナンシャルグループも、子会社の三十三銀行（三重県四日市市）が50億円融資しており、うち約27億円を引き当て処理する。

　このほか、新潟県が地盤の大光銀行が15億円、高知銀行が12億円、島根銀行が8億円の全東信向け融資に焦げ付きの恐れがあると相次ぎ公表した。　
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026070701023&g=eco