、韓国の若者たちの間で「普通に働いても家も買えないし結婚もできない」という絶望感から、借金をしてレバレッジ投資や暗号資産に全財産を賭ける（オルインする）ことが慢性化している点です。
国が動かないと「自己破産者」が溢れかえる：今回のレバレッジETFの暴落により、20代〜30代の若者が一気に大量の借金を抱えて破産するリスクが高まりました。これが放置されると、国家レベルでの信用崩壊や、福祉（生活保護など）の負担急増という形で、結局は国に跳ね返ってきます。
事後処置としての規制強化：国が介入しているのは「損した人を税金で救う」というよりは、これ以上被害者を増やさないために「こんなギャンブル商品は市場から追放（上場廃止）するか、投資に巨額の預託金を義務付ける」という、実質的な「出入り禁止」措置を検討している段階です。