基準地価5年連続上昇　建築費高騰で名古屋や札幌など地方は伸び鈍る

国土交通省が15日発表した2026年の基準地価は住宅地や商業地といった全用途の全国の前年比上昇率が平均1.5%だった。5年連続で上昇した。賃貸オフィスやマンションの価格上昇が続く都市部がけん引した。建築費の高騰で地方の伸びは鈍化した。

7月1日時点の地価動向を調べた。全用途の全国平均の上昇率は前年も1.5%だった。全国の調査地点2万828のうち、上昇したのは49.9%で前年の49.3%から広がった。横ばいは15.7%、下落は34.4%だった。

三大都市圏の全用途平均は25年の4.3%から4.4%に伸びた。東京圏の5.4%が引っぱった。国内外の投資マネーがオフィスやホテル、マンションなどに集まる。