闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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【日本保守党】勾留前の立花孝志氏が、百田氏・有本氏の本性を暴露していました。
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【日本保守党】森けんたろう氏を直撃したら酷かった
https://www.youtube.com/watch?v=GWJdhfmrSk0

日本保守党の正体
https://www.youtube.com/watch?v=BxA7CuWSPRI

ハゲ散らかしてるの丸見えだぞ
https://i.imgur.com/wyA9fsi.jpeg
もうちょっとセットしろ

散髪してきました
https://i.imgur.com/azRP6qZ.png

自民党の政策活動費＝税金の無駄遣い

木村葉月はどういう体位が好きなんだろう？

まあ 司会はまだ和也の方がマシかな

ビットコイン「40％の大暴落」の可能性、ビットコインETFから大量の資金流出

4月に一時的な反発を見せたビットコインだが、現在は再び下落基調に転じている。2025年10月に記録した過去最高値から40％下落したビットコイン価格は、市場が注視していた8万ドルという節目を維持できなかった。

そんな中、暗号資産トレーダーたちがブラックロックのビットコイン上場投資信託（ETF）から資金を引き揚げていることから、ビットコイン価格の「大暴落」を警告する声が上がっている。

2025年10月に12万6000ドルという過去最高値を記録した際の価格高騰は、ブラックロックをはじめとする運用会社が自社ETFのために巨額のビットコインを買い進めたことが原動力となっていた。

XS.comの市場アナリストであるリン・トランは、Eメールでのコメントで、「ビットコインにとってのより大きな弱気材料は、依然としてETFからの資金流出だ」と指摘
「純流出額は5月18日だけでも6億4800万ドル（約1032億円）に達し、なかでもブラックロックのiShares Bitcoin Trust ETFからは4億4800万ドル（約714億円）が流出した。これは機関投資家の需要が依然として比較的弱いことを示唆しており
詳細はソース先 2026/5/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/6094f6553808d919486f38ba9b967d292e40393d?page=2

自民党の萩生田光一幹事長代行は26日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給不安を巡り「来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。また、自身と鈴木俊一幹事長の関係について、国民的アニメのキャラクターにも触れながら言及した。

日本は原油輸入の9割超を中東産に依存してきており、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる影響が広がっている。

経済産業相の経験がある萩生田氏は「9割穴が開いたが、日本政府はすごい頑張って、ホルムズを通らない原油で7割確保した。だからマイナス2割まできて、なおかつ元々あった280日分の備蓄のうち220日分が残っている」と説明。「はっきり申し上げて、来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べた。調達先の多角化に向けた取り組みや、東南アジア諸国連合（ASEAN）との共同備蓄を進めたい考えを示した。

萩生田氏「一回落ち着いて」
プラスチックなどの原料となる原油由来のナフサに関しては「十分足りている」と述べた。シンナーの流通経路を調べた際のことだとして、「詰まっているところが分かった。本当は業者名を言ったほうが世の中に早く流れるが、それは勘弁してくれということで、今は、ちゃんと容量があるのだから心配せずにお客さんに出してほしいとやっている」と語った。「それを何種目もやってるから今、経産省も大変だ」と説明した。

産経新聞 2026/05/27
https://www.sankei.com/article/20260527-2IIEYMRTAJAL3L3YRJBN57BVAQ/

28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比40円37銭（0.06%）高の6万5039円78銭で午前の取引を終えた。取引時間中には利益確定の売りに押され、前日比の下げ幅が一時500円を超える場面もあった。人工知能（AI）期待の買いと高値警戒の売りが綱引きし、最高値圏での足踏みが続く。

日経平均は午後に入り一段と下落し、一時1000円安となった。

日経平均先物は28日早朝の大阪取引所の夜間取...(以下有料版で，残り1067文字)


日本経済新聞　2026年5月28日 11:50(2026年5月28日 13:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB278GHTX20C26A5000000/

外国為替市場で円相場が緩やかに下値を探っている。27日の海外市では一時1ドル=159円50銭台と4月30日以来の安値をつけた。日本政府による円買い為替介入への警戒感があるだけに円を押し下げようとする動きは目立たない一方、日米などの株高で投資家心理が上向いているため、円を「調達通貨」とし、為替リスクをとってドルなどに振り向ける「円キャリー取引」が途切れずに出ている。日銀の利上げ観測や長期金利の上...(以下有料版で，残り1130文字)


日本経済新聞　2026年5月28日 7:23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL280420Y6A520C2000000/

超党派の「社会保障国民会議」は、給付付き税額控除の制度設計を巡り、税額控除を見送って現金給付に一本化する方針だ。自治体などの事務負担を抑え、早期導入を優先。「年収の壁」を超えても手取りが増える仕組みとし、就労促進も図る。ただ、具体的な支援額や対象の線引きはこれからで、与野党間の議論は今後難航も見込まれる。
　給付付き控除は、税額控除で減税しきれない差額を現金給付し、非課税世帯や納税額が少ない勤労者を支援する仕組み。税と給付を組み合わせて支援するには、金融所得や資産の正確な把握が必要だが、制度整備には時間がかかる。事務負担が重くなるとの懸念も自治体や中小企業に根強く、給付のみで早期に始める。

　制度目的には、中低所得勤労者の負担軽減に加え、就労促進も据える。社会保険料の支払い義務が生じる最低ラインである「年収の壁」を超えても、給付上乗せによってさらに手取りが増えるようにし、働き控えの緩和を目指す。自民党では、高市政権が成長戦略で掲げる労働生産性の向上につなげる狙いもある。

　一方、具体的にどの所得水準まで給付を増やしてどこから逓減するかや、給付額などは今後の検討課題だ。当初、年金を受給する高齢者を支援対象とすることには慎重な意見もあった。ただ、「取り残された層があるのはメッセージとしてよくない」との政治的な思惑もあり、働く高齢者も対象に加えることになった。子育て世帯への上乗せ額を含め、難しい判断を迫られる論点は多く、与野党間で一致点を見いだせるかは不透明だ。

　なかでも最大の懸案はこれらの裏付けとなる恒久財源の確保。高市政権が制度導入までの「つなぎ」と位置付ける2年間の食料品の消費税ゼロについても、年5兆円とされる財源にめどがついていない。夏前の中間取りまとめに向け、課題はまだ山積している。


時事通信 経済部2026年05月28日07時40分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052700910&g=eco#goog_rewarded

5/28(木) 12:42配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本企業がナフサ由来の化学品をかき集めている。財務省が28日に公表した4月の貿易統計（確報）によれば、塗料溶剤のトルエンは2025年の年間輸入量の約3倍を確保した。イラン戦争でナフサの供給が滞る中、化学品での代替調達も進めることで事業活動を維持しようとしている様子が浮かび上がる。

ナフサを分解して得られる「基礎化学品」の調達拡大が進んでいることが分かった。品薄が深刻な塗料や接着剤の溶剤に使われるトルエンの4月の輸入量は893万キログラムで、25年の年間実績（304万キログラム）から大幅に増えた。中国からの輸入量が25年平均の77倍に、米国からの輸入量も31倍になった。

プラスチックや合成繊維など多くの化学品の原料となるエチレンの輸入量は3115万キログラムと、25年の3051万キログラムを上回った。米国や韓国からの調達を増やしているほか、ここ2年実績がなかった中国やマレーシアからも輸入している。

ほかの基礎化学品も輸入量が増えた。プロピレンはプラスチックなど幅広い製品の原料で、ポリプロピレンはタッパーなどに使われる。ブタジエンやベンゼンや合成ゴムなどの原料になる。

財務省のデータからは、日本企業が2月末のイラン戦争勃発以降、わずか2カ月で調達網を多様化させた苦労が読み取れる。政府はナフサの代替調達だけでなく、ナフサ由来の化学品の調達拡大を進めることで供給を維持する方針を説明。こうした施策でナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年を越えて供給継続が可能との見通しも明らかにしていた。

マクロ経済に詳しい住友商事グローバルリサーチの鈴木将之チーフエコノミストは、中国では景気後退により化学品の在庫が積み上がっていた背景もありそうだと指摘。ホルムズ海峡の開放は見通せず、中東からの輸入量は今後も減る可能性があるとした。代替調達は高単価で買うことが多く、今後もさまざまな品目で進めば貿易収支を悪化させる要因になる。

ナフサの代替調達も進む。輸入量に占める中東8カ国の割合は24年1月以降、多くの月で70%以上を占めたが、4月には30%まで落ち込んだ。一方、輸入量の合計は前月から12%減の約114万キロリットルにとどまっており、そのほかの地域で穴埋めできていることが分かる。

米国からの輸入は25年平均から3.6倍の約27万キロリットルになったほか、アルジェリアからも40倍の13万3000キロリットルが輸入された。少なくとも直近2年ではほとんど取引のなかったノルウェーやパプアニューギニアからも計3万7000キロリットル調達していた。

三井化学の市村聡社長は27日、7月以降のナフサを分解するクラッカーの稼働率は8割超えが見通せるとした。これまで多用していなかったスポット（随時契約）市場でのナフサ調達に一定程度のめどがついたことが理由の1つだとし、調達源の「選択肢は結構ある」と語っていた。

貿易統計は速報の後に細かい国別や品目別の詳細が確報として公表される。ブルームバーグはナフサや石油製品、化学品についてホルムズ海峡やその内側のペルシャ湾を囲む国々からの調達状況や、その他の国や地域からの代替調達の状況を調べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39c531470a42d42c1140ad1975667e6a55657f63

J念はどんだけ神谷好きなんだよ

コメンテーター居島一平さんが語る「虎ノ門の裏話」が意外でした...【特別対談】
https://www.youtube.com/watch?v=n3gP5zOdI4c

原油にしてもナフサにしても世界的に産出自体が大きく減ってるわけじゃないからな
代替調達が上手く行ってるなら大きな問題にはならない
この点に関しては上念は正しい
イラン情勢やトランプ負けていない論は大きく間違ってると思う
短期間で終わらせる前提のものがここまで長引いてるんだからトランプの大失政だ

2026/05/28 17:07

　高市首相（自民党総裁）は２８日の参院厚生労働委員会で、昨年の党総裁選と今年の衆院選で自身の陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとする週刊文春の報道を巡り、「まるであったかのように印象づけられるのは大変心外だ」と強く反論した。

　立憲民主党の石橋通宏氏に答弁した。首相の秘書と動画作成者とされる男性がオンラインでやりとりしていたとする同誌報道については、「確認もできなかったし、記録もない」と改めて否定した。

　石橋氏は「答弁が違うことが判明した時の責任は極めて重く、責任を取るか」と追及し、首相は「記録がなくても、秘書に記憶があれば正直に私に言う」と述べ、「秘書から『信じていないんですか』と怒られた。誠実に答弁している」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260528-GYT1T00318/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2026/05/20260528-GYT1I00320-1.jpg

トランプ氏、同盟国オマーンを脅迫か 行儀よく振る舞わなければ「爆破する」
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領（79）は27日、同盟国オマーンに対し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放をめぐってイラン側に付くなら攻撃すると述べ、オマーンに対する脅迫とも受け取れる発言した。
「ホルムズ海峡は国際水域（公海）であり、オマーンが他の誰もと同じように行儀よく振る舞わなければ、爆破せざるを得なくなる。

オマーンは米国の主要な同盟国で、今回の中東紛争の仲介を試みてきたほか、イランからの攻撃にもさらされている。
米国務省はその後、トランプ氏のオマーンに関する発言の動画と書き起こしを公開したが、修正や釈明は一切加えられていなかった。
2026/5/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/915ec20390daf3d85516f743cd489b3fa1c7c9fd

あれこれ足りないって輸入元が生産ｄきてないだけだからなぁ
日本政府としては日本国内での生産分は十分量確保したが
あれこれ輸入元の原油系資材不てないから輸入に頼ってたところが輸入できなくて品不足まではどうしょもねぇだろって話
たったこれだけのことなんだよな

マレーシアインドネシアベトナムフィリピンタイ生産の製品が原料不足で工場停止
そりゃガソリンですら5倍10倍になってるどころか無くなったってレベルで
その原料を南朝鮮ｋら輸入してたのに
その南朝鮮が原油横流しで200日備蓄が60日しかなかたっとか
原料輸出どころじゃねぇって騒ぎで
UAEに軍隊派出してイラン対策になった義理で通常の倍以上の金で無理無理原油わけてもらって取りあえずの急場は凌いだが
国内分しか確保できなかったので輸出とか無理だよ状態で原料から枯渇

そんな輸入であれこれしてたのが
騒いでる塗料にプリン容器だの
これを政府がーほざかれてもなっていう

なお塗料系に関してはローラー作戦で足りないってところから順番に上辿ったら買い占めと出し渋りしてたとこみつかって
行政指導で名前出されなくなかったら余計な事すんなってびしばしやられたっぽい

そういうほんとのところを
なんも報道に出ないのが日本の今の現状

確保したとか言わなきゃよかったんだよ。意味ないんだからw

国内生産の塗料系も原料を輸入してたところは輸入元が生産停止してるから生産出来ない
やっちまったのが今回の三菱
日本でも原油精製原料はあるがてか日本も安い原料は輸出してたくらいなんだが
それこそナフサもレジ袋騒動以降は余って輸出してた

日本はナフサを海外に輸出してたのに三菱は海外から輸入してた

ここなんだよなぁ
財閥商社系等違いってやつは

ちゃんと日本は国内生産分は確保したって言わないと
馬鹿なマスコミが嘘で煽って大騒ぎになって買い占め騒動がおきる

米もトイレットペーパーもどっちもマスコミのデマに踊った馬鹿共のせいでえまだ10年も経ってねえ

そりゃ馬鹿マスコミが馬鹿ほざいたら政府としては徹底的に馬鹿は死ねって言わなきゃいかんだろ

ネットの掲示板やSNSに投稿をしたら反応がたくさん来て、あまりの会話の通じなさに頭を抱えた経験はないだろうか。「この人、本当に文章を読んでいるのだろうか」とすら思うことも

ガールズちゃんねるに5月下旬、「最近読解力が無い人や行間が読めない人多すぎませんか？」というトピックが立ち、反響を呼んだ。

トピ主は、SNSや同掲示板を見ていて、読解力のない人が多すぎると感じている。特段変なことも書いていないわかりやすい投稿内容であるにもかかわらず、書いていないことを悪いように補完したり、歪んだ受け取り方をして叩いたりする人が突如として現れることにドン引きしているという。

　「読解力が無かったり行間が読めない人って、良い方に捉えるのではなく悪い方に捉えたり、歪んだ考え方をする人が多いような気もします。私の知人にも読解力が無い人が一人いて、その一人に周りの人間全員が振り回されとても疲れます　みなさんの周りにもそのような人いますか？」

と呼びかけている。

■「3行以上は読まない」タイトルだけで脊髄反射する人々

これに対し、トピック内では「わかる」「本当に多い」と同意する声が殺到した。ネットでは、話の通じない人が溢れる原因について、ネットユーザーたちの「そもそもまともに読んでいない」という怠惰な実態が浮き彫りになっている。

　「三行以上は読まない」
　「本文は読まないでタイトルだけ見てコメントしてるからね」
　「文が長いと、全部読まずにコメントしたくなるわ～～」

長文を拒絶し、タイトルや目についたキーワードだけで脊髄反射的に書き込んでいる人が想像以上に多いのだろう。SNSの短文化が進んだ弊害か、次のような手厳しい指摘も寄せられている。

　「Twitter時代はTwitterにいる人たちは3行以上の文は読めないって言われてたけど、Xになったらいよいよ1行すら読めない人らの集まりって言われてるね」

■「自分の思う結論ありきで話す人多いからね」

単に「読んでいない」だけでなく、「悪意を持って歪んだ解釈をする」「対話ではなく叩くことが目的になっている」という、ネット特有の病理を指摘する声も目立つ。

　「ガルの場合はとりあえず叩いてやれって感じだと思う」
　「自分の思う結論ありきで話す人多いからね」
　「皮肉はがるちゃんでは本当に通じない」
　「ガルって会話が成立しない人が多すぎる」

好意的なニュアンスや、高度な比喩、あるいは単なる日常の呟きすらも、「攻撃」や「自慢」に変換されてしまう。これではまともなコミュニケーションなど成立するはずもない。

トピ主が嘆くように、文章の行間を読めず、都合のいい脳内ストーリーで他人を叩く人は、ネットの至る所に生息している。しかし、匿名掲示板やSNSという場所で、理性的なやり取りを期待する方がそもそも間違っているのかもしれない。

玉石混交のネットの海で、一言一句に真面目に付き合っていては、こちらの精神が削られるだけである。話の通じない相手に出会ったら、説得しようなどと思わず、そっとページを閉じるか、ブロックするのがいいだろう。

2026年5月28日 6時0分 キャリコネニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/31389150/

ロイター 2026年5月29日午後 7:19 GMT+946分前更新
https://jp.reuters.com/opinion/WQYQYCP5U5OCVAYLRESTLSNN4E-2026-05-29/

財務省は２９日、直近約１カ月間で１１兆７３４９億円の為替介入を実施したと発表した。月次ベースでは過去最大の介入額となる。​大型連休中に複数回のドル売り／円買い介入に踏み切った‌とみられる。
今回発表したのは４月２８日から５月２７日までを対象とする月次の介入実績。公表に先立ち、市場では、累次の為替介入総額は１０兆円規模との声が出ていた。２４年の大型連休中に実施したドル売り／円買い介入の総額は９兆７８８５億円だった。
同省の三村淳財務官は、介入に先立つ４月３０日に「いよいよ断固たる措置を取るときが近⁠づいている。最後の退避勧告として申し上げる」と異例の介入予告を行ったが、実施の有無そのものは明らかにしてこなかった。

　自民党は29日、地方組織の政策担当責任者を集めた全国政調会長会議を党本部で開催した。都道府県連側からは、中東情勢の悪化を受け、原油やナフサ由来の製品の流通に滞りが出ているとして、目詰まり解消の要望が相次いだ。党本部側は、経済産業省を中心に対応に注力していると説明した。

　会議冒頭で、小林鷹之政調会長は先の衆院選で大勝したことに触れ「責任の重さをかみしめ、政策実現に当たる必要がある」と強調。「高市早苗首相から、約束した政策を一日も早く実現せよとハッパをかけられる毎日だ。政策面でも地方組織と党本部が連携して進める必要がある」と訴えた。


2026年05月29日 19時32分共同通信
https://www.47news.jp/14382545.html

※5/29(金) 15:22配信
時事通信

　国会議員の期末手当（ボーナス）を現行水準（年間約638万円）に据え置く改正歳費法が29日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　れいわ新選組、チームみらいなどは反対した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/47e55cf0327a6e26a244e9111eb83144f15aea94

2026年05月29日14時07分配信　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052900657&g=flash

日経平均が取引時間中の最高値を更新した

※5/29(金) 5:30配信
BUSINESS INSIDER JAPAN

イラン情勢の悪化に端を発したナフサ（粗製ガソリン）不足が、日本のブルーカラーの現場に深刻な影響をもたらしている。まさに“令和のナフサ騒動”だ。特に塗装業では、石油由来のナフサを原料とするシンナーなどの溶剤の不足が深刻化しているという。

塗装職人歴20年超の個人事業主の証言から、いまブルーカラーの現場で今何が起きているかが見えてきた。

“塗装業の必需品”の「シンナー」がない、メルカリで転売横行

「シンナーが全く買えず、あらゆるシンナーの価格が2.5倍くらいになってる」

東京都内を拠点に活動する個人事業主の塗装職人Aさん（48）は、現状についてこう語る。Aさんは地域の個人住宅の内・外装を中心に手がける、この道23年の職人だ。現在、仲間の職人らとともに今春からシンナーの仕入れルート確保に追われている。

東日本塗料公式Webサイトの説明ページによると、シンナーには用途別に複数の種類がある。塗装の現場では塗料用具の洗浄や油性塗料の希釈に使う「塗料用シンナー」、エポキシ樹脂配合の塗料を希釈する「エポキシシンナー」、アクリル樹脂配合の塗料を希釈する「アクリルシンナー」などが代表例だという。

どれも塗装業には不可欠なものばかりで、防水剤のように中にはシンナーを混ぜることで初めて本来の効果を発揮したり、機能性を高めたりする塗料も。塗装業にとってシンナーは、業務に欠かせない必需品だ。

種類の異なる複数のシンナーが軒並み市場から消え、メルカリなどでは転売品が数倍の価格での出品が目立つ。2026年4月24日には、茨城県つくばみらい市の塗装会社から合成シンナー130リットルが盗まれる事件を各社が報じた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/00b838d1034e08d9206d2db1038235a809cafa43

>>22
みっともない言い訳だな

国民から節約した方が良いとか日本らしいよな
良くも悪くも
国が節約しなくて良いと言ってるんだから遠慮なく経済回せば良いのに

上念さんは一度中国の上海でも深センでも行って現地を見てきた方が良いと思う。
それでBYDが本当にカウントダウンと思うならそれで良いと思うし、それを発信すれば良い。

また新しいチャンネルたてたのな須田
虎ノ門がいまいちだったっぽいな
https://www.youtube.com/watch?v=tfb5H13RgsM

「ナフサ」という言葉を聞いても、多くの患者や家族にはなじみが薄いだろう。

しかし実際には、向精神薬のPTP包装、点滴チューブ、注射器、手袋など、精神科医療の日常を支える多くの医療資材は、ナフサを原料とする石油化学製品によって成り立っている。

ナフサは原油から得られる石油留分であり、エチレンやプロピレンといった…

※
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[Yahooエキスパート西多昌規]

精神科医の西多昌規（にしだ まさき）です。メディアなどで話題となっている、あるいは世間の関心を集めている事件や出来事を、精神医学やメンタルヘルスから読み解き、独自の視点をもとに考察していきます。医療・健康問題だけでなく、政治経済や社会文化、芸能スポーツなども、取り上げていきます。*個人的な診察希望や医療相談は、受け付けておりません。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b25ea5306959d6cd3ec4f6c812a8057853c1080a

向精神薬のPTP包装、点滴チューブ、注射器、手袋
これ90％が海外生産な
ほぼマレーシアの工場

原料不足で止まってるけどな
原料生産国がほぼ南朝鮮
原油横流しでUAEに足元見られたアホ国歌な

国内生産できるぞ
値段5倍かかるけどな
それはやだってほざいてるが

ここ報道してどうぞ

アメリカのヘグセス国防長官はシンガポールで開かれている国際会議で演説し、「ただ乗りは認められない」として同盟国に防衛費の増額を求めました。日本には「大きな期待を寄せている」と述べています。

アメリカ　ヘグセス国防長官
「中国の歴史的規模の軍備増強と地域内外における軍事活動の拡大には警戒感を持っている」

　30日、アジア安全保障会議で演説したヘグセス国防長官は中国への懸念を示したうえで「中国を含むいかなる国も覇権を押し付け、アメリカや同盟国の安全と繁栄を危うくすることはできない」と牽制（けんせい）しました。

　また、その実現には実効的な軍事力を持つ同盟国が欠かせないと強調し、「ただ乗りは認められない」として同盟国などに防衛費をGDPの3.5％まで引き上げるよう求めました。

全文はソースで　最終更新:5/30(土) 17:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f2a19449e306f278fddd4a04ebcbb720cb6dc08

高市早苗首相は３０日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の即時帰国を要求する「国民大集会」であいさつし、金正恩朝鮮労働党総書記に対し「双方の国民、未来の若者のために勇気ある一歩を金氏と踏み出したい」と首脳会談を呼び掛けた。「互いに実りある関係をつくるべく対話し、具体的に行動する用意がある」とも述べ、会談に積極的な姿勢を示した。

　首相は「あらゆる選択肢を排除せず、私の代で突破口を開いて拉致問題を解決する」との決意を改めて強調。「双方で互いの繁栄、地域の平和と安定に向けて取り組みたい」とした上で、「恐らく北朝鮮の人もこのメッセージを見ていると思うので、あえてそう申し上げる。私は切にそう願っている」と訴えた。

　交渉の状況に関しては「具体的な成果をお示しできるよう、ほんのわずかなチャンスも取り逃がすことなく政府一体で取り組んでいる真っ最中だ」と説明した。


時事通信 政治部2026年05月30日17時14分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026053000377&g=pol#goog_rewarded

　飲食料品の消費税減税を巡り、政府が2027年4月1日実施を軸に検討していることが29日分かった。税率はゼロではなく、1％とする案が有力となっている。小売店のレジシステムの税率変更に半年程度かかると見込まれる中、秋にも関連法案を成立させ、準備期間を確保する日程を想定している。高市早苗首相は減税を2年間に限ると説明しており、29年3月末までとなる可能性がある。6月下旬にも最終判断する。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相は2月の衆院選で27年3月末までに飲食料品の消費税率をゼロに下げる意向を示した。4月1日に税率を1％に下げれば、年度内とした首相の発言をほぼ実現できることになる。1％分に当たる年間約6千億円を補助金などの形で還元して「実質ゼロ」とする案も浮上している。

　税率変更はレジ改修だけでなく、店頭の値札を貼り替えるなど小売店の負担が大きい。コンビニやスーパー大手は2月末に決算のピークを迎えるため、業界からはこうした時期を避けるよう求める声が出ていた。


2026年05月29日 22時35分共同通信
https://www.47news.jp/14383499.html

※5/29(金) 6:15配信
プレジデントオンライン

国内では高支持率の高市政権は、海外ではどう見られているのか。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「ここにきて日本スゴイという流れから日本ヤバいという風潮になっている。イラン戦争の影響によって高市政権のマズさがバレた」という――。

■海外メディアが報じた「白黒ポテチ袋」の衝撃

　ポテトチップスの袋から、色が消えた。

　そこに見えたのは、一企業の事情ではない。日本の弱さだった。

　5月12日、CNNやNYタイムスをはじめとする海外の主要メディアが、「日本の菓子メーカーが一部商品のパッケージを一時的に白黒デザインに変更する」と報じた。

　その意外なニュースが、「日本で一体何が起きているのか」という問いを呼んだのだ。

　原油の値上がりはアメリカでも大問題であり、即座にガソリン代に跳ね返ってくる。戦争勃発後のガソリン価格は最大1.5倍にまで上昇、あらゆる商品が値上がり市民生活を圧迫している。

　しかし、アメリカは原油の輸出国だ。一方の日本は、原油の約9割を中東に依存し、ホルムズ海峡封鎖の影響をより強く受ける。だからこそ、原油高がポテトチップスの色までに及んだことは、海外メディアにとっても衝撃だった。

　アルジャジーラはこの現象を、「イラン戦争によって日本のスーパーの棚から色が消えた」と表現した。ロイターは「原油由来素材の節約策」と報じ、日本が印刷インクに使うナフサの約40％を中東から輸入していることもつけ加えた。

　ここで重要なのは、伝えられているのが、日本で不足しているのは原油そのものだけではない、という点だ。

　原油を精製して作るナフサ、エチレンなどは、印刷インク、包装材、プラスチック製品など、日常のあらゆる製品に使われている。中東からの原油輸入が滞れば、その影響ははかり知れない。

　世界有数の経済大国である日本は、エネルギーだけでなく、包装材や印刷インクに至るまで、海外の供給網に深く依存している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/799c3d3206f1fcc3186f813ff9ffdfbdc8a164f9

※5/29(金) 6:21
共同通信

　【イスタンブール共同】イラン革命防衛隊に近いタスニム通信などは29日、イラン南部ブシェール州で「米軍機」が防空ミサイルで撃墜されたと報じた。無人機とみられるが、詳細は不明。

ソースは↓
イラン南部で「米軍機」撃墜と報道 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2026052901000152

ナフサを原料とするポリスチレン製の食品トレーが、6月から値上げされる。食品価格にも影響する可能性があり、企業は消費者にリサイクルの協力を呼びかけている。

28日、シェアの30％を占める生産大手エフピコの関東リサイクル工場（茨城県八千代町）では、使用済みの食品トレーが山積みになっていた。1日に運び込まれる量は約9トン、枚数にして約230万枚におよぶ。

　回収された食品トレーは、白色と色付きのものに1枚ずつ手作業で仕分けられる。粉砕や洗浄の工程を経て、再び新しいトレーへと生まれ変わる。

　中東情勢が緊迫化した2月以降、原油やナフサ由来の樹脂が調達難に。エフピコなど大手各社は6月から、2割以上の値上げに踏み切った。

全文はソースで　最終更新:5/30(土) 15:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c67c4fa58b2d31d625c383968eecd2bf60435d4

ポテトチップスの製造メーカーでカルビー以外は湖池屋、山芳製菓、ヤマザキあたりは特に何もしとらんしなw

カルビーは中国産ジャガイモで大炎上したことあるしそういうことなんだろ

仮に立憲が政権取ってたら同じ事を言ってたと思う?
報道特集もそうだけど
双方真逆の事を言ってるような気がする

森永製菓にも言えばいいだろw

カッコつけてふんぞり返るか狼狽えるかしかできないんだったら最初から口出ししなきゃいいんだよ馬鹿自民

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は30日、米国の建国250年を祝う行事の一環として予定されるコンサートの出演予定アーティストが相次いで辞退を表明していることを受け、コンサートの中止を要求した。コンサートに代わるイベントとして、自身を主役とする政治集会を開催すべきとも主張している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「250周年を祝うために、誰も聞きたがらない退屈な音楽を演奏する高額な歌手たちを呼ぶ代わりに、巨大な『MAGA（米国を再び偉大に）』集会を開くべきだ」とし、「（コンサートは）中止しろ」と付け加えた。

米首都ワシントンで開催されるコンサートへの出演が予定されていたアーティストの一部は、「イベントの政治化」を辞退の理由に挙げている。

このコンサートは、トランプ氏が支持する官民連携団体「フリーダム250」がナショナル・モールで主催する大規模イベントの一環として、6月25日に開幕する予定だった。

当初発表されたアーティスト9組のうち5組が辞退を表明したことを受け、トランプ氏はSNSに「アーティストたちが出演に対して『怖気づいている（イップスにかかっている）』のは理解している」と書き、「だから、世界中どこでもナンバーワンの注目を集める男、エルビスの全盛期よりもはるかに大きな観客を集める男…そして、ある人々からすれば史上最高の大統領（THE GOAT＝史上最高！）と言われる男、ドナルド・J・トランプを、これら高額報酬の三流『アーティスト』の代わりに登場させることを考えている」と述べた。

全文はソースで　最終更新:5/31(日) 11:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/81df31a1e50e32d452f32ade0f87b38dd3fbd81d

【ワシントン＝杉本康士】米中央軍は30日、イランの港湾を出入りする船を対象に実施している封鎖措置を突破しようとしたとして、ガンビア船籍の船舶を29日に攻撃し、航行不能にしたと発表した。トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結が合意されれば米国の封鎖措置が解除されると発表していたが、ホワイトハウスで同日開かれた会議では最終決定に至っていなかった。

中央軍によると、ガンビア船籍の船はオマーン湾沿岸のイランの港に向けて航行。米軍が20回以上警告したが指示に従わなかったため、米軍機が船の機関室に向けてミサイルを発射したという。米軍が封鎖措置を4月13日に開始して以降、航行不能にした船はこれで5隻目。針路を変更させた船は116隻に上るという。

全文はソースで　最終更新:5/31(日) 11:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bdbe277a474dd2ba6a4aec49b5af2f4089daeb

共産党が馬鹿すぎて右戸がブチ切れてんじゃねぇかｗｗｗ

政府、ナフサ流通目詰まり業者を特定も名前公表せず間接指導
最終更新:
8 分前
自民党の萩生田光一幹事長代行が、ナフサ流通の「目詰まり」を引き起こす業者を特定し、名前を伏せて間接的に出荷を促していると明かした。
経済産業省の赤沢亮正大臣も業者名公表を否定し、供給量は確保されているとして情報共有で対応中。
ホルムズ海峡封鎖による輸入不安から溜め込みが発生し、シンナーやゴミ袋などで品薄・値上げが起きているが、生産回復と備蓄で年内安定供給の見通しだ。

　住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表した。長期金利の上昇に伴い、返済期間21年から35年の最低金利は3.21％と、現行制度になった2017年10月以降で初めて3％を超えた。上昇は3カ月連続で、上げ幅は前月比0.5ポイントと過去最大。1月に初めて2％を超えて以降、急激な上昇が続いている。

　融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間が21年以上35年以下は3.21～5.48％、20年以下は2.89～5.16％だった。

　フラット35は、機構が民間の金融機関と連携して提供し、金利は銀行などによって異なる。

　近年は、変動金利型のローンに比べて、金利動向を気にせずに済むとして需要が高まっていた。機構によると、26年1～3月の申請戸数は前年同期比44.6％増の1万5205戸だった。

2026年06月01日 14時20分共同通信
https://www.47news.jp/14396523.html

働く単身者の税と社会保障の負担率が上昇している。経済協力開発機構（OECD）の調査で2025年は33.1%と過去最高となった。家族世帯より給付や控除が少なく、社会保険料の増加やインフレによる「実質増税」が負担を押し上げた。

抑制傾向にある欧米の潮流と逆行する。海外の主要国は中低所得者の負担を抑える給付付き税額控除を導入済みだ。日本も超党派の社会保障国民会議で導入に向けた議論を進めており、早期の実...

2026年6月1日 2:00　[会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA307RI0Q6A430C2000000/

※5/31(日) 20:15配信
共同通信

　赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサの国内生産が前年同月比22.8％減ったことに関し「（生産設備の）定期修理がその月に集中したのが原因。100％の水準に戻るだろう」と今後の見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い備蓄原油の放出を進める鹿児島市のENEOS（エネオス）喜入基地を視察後、記者団に述べた。

　同時に「国民が不安を持たなきゃいけないような状況が生じているということではない」とした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/07e19318d2f0efb5e325a9e8cf367850fb01a7b8

不安を持つかどうかをお前らが決めるな

自民の国旗損壊罪法案が全容判明　映像の多数への提供・公開も処罰

　自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す日本国旗の損壊行為を罰する法案の条文案全容が判明した。「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰する。「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と記した。関係者が1日、明らかにした。

　法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とし、国旗を「国旗として用いられると社会通念上認められる有体物」と定義。処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。

　自民はこれまでの議論で、損壊した場合に処罰される国旗は、布や紙製などで掲げられる物とし「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと整理。アニメ、漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物についても処罰の対象外としている。

共同
6/1(月) 15:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac68d72731323ba9839e0685294187cf71d95815

森友学園問題で官僚が自殺した時も、今くらいの追及をしてればね。。
だから右翼も左翼も信用できないのよ

江崎の苦労話というか恨み節がやべえなｗ

※6/2(火) 10:45配信
読売新聞オンライン

　中東情勢を受けてナフサ（粗製ガソリン）由来の建築資材が入手困難となり、全国の約５９０物件のマンションで大規模修繕の工期に遅れなどが生じていることが、業界団体の調査でわかった。資材の値上げで工事費の増額に踏み切る施工会社も出ている。米・イランの戦闘終結が見通せない中、不安定な情勢は人々の住まいにも影響を及ぼしつつある。（広瀬航太郎）

足場に覆われてストップ

　東京・神楽坂にある築１３年の１３階建てマンション。外壁や屋上などの大規模修繕工事で組まれた足場やネットが全体を覆う。工事は２月に始まり、６月末に終わる予定だったが、４月以降、ナフサを原料とする資材が入手しづらくなって一部の作業がストップ。終了時期が見通せなくなった。

　ベランダの防水に必要なウレタン樹脂のほか、塗料や希釈材として使用するシンナー、外壁の接ぎ目やサッシの隙間を埋めるシーリング材など、工事資材の９割近くにナフサが含まれる。工事関係者によると、３月以降、４０社以上の資材メーカーから受注制限などの通知が相次いだ。

　マンションは東京スカイツリーを望む眺望が売りだが室内から外が見えにくくなっている。住人の男性（５７）は「日中、家にいることが多い人は特にストレスがたまると思うが、静観するしかない」とこぼした。

買い占めも

　マンション修繕の施工会社で作る一般社団法人「マンション計画修繕施工協会」は４月、会員企業に中東情勢の影響を尋ねるアンケートを行い、８７社から回答を得た。このうち６割近い東京や大阪、福岡などの５１社が、５９４物件について、工期が既に遅れているか、今後遅れる可能性があるなどと答えた。

　大規模修繕は、建物の安全性や快適性を高め、資産価値の下落を抑えるため、管理組合が計画を立てて定期的に行う。同協会の林めぐみ事務局長は、「修繕が遅れれば、雨漏りなど想定外の不具合につながる恐れがあり、物件の価値にも影響する」と懸念する。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/760efb0cc9a5a32f63734ac65122001cf4f8e979

※6/2(火) 8:35
TBS NEWS DIG

イスラエルによるレバノンへの攻撃をめぐり、アメリカのトランプ大統領が「誰もがあなたを憎んでいる」などとネタニヤフ首相を激しく非難したと報じられました。

トランプ大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相とレバノンへの攻撃をめぐって電話会談を行いました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領がこの会談の中で「クレイジーだ」などとネタニヤフ首相を厳しく非難したと報じました。

アメリカの当局者によると、トランプ大統領はレバノンへの空爆を行えばイスラエルは世界中でさらに孤立すると警告し、攻撃を停止するよう強く求めたということです。

続きは↓
トランプ大統領「誰もがあなたを憎んでいる」ネタニヤフ首相に激怒　アクシオス報道
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/world/tbs-2701164

カントリーマアムも包装の一部が白黒に　中東危機でインクなど高騰 [＊令和のオイルショック]：朝日新聞

2026年6月2日 16時00分
大下美倫 松本真弥

　不二家は2日、主力商品「カントリーマアム」などのパッケージの一部を白黒にすると発表した。中東危機の影響で、石油からつくるプラスチック容器やインクの価格が上昇しており、コストを抑えるためという。

　パッケージを変更するのは、「カントリーマアム（バニラ＆ココア）」や「ホームパイ」など10品。商品名の文字やその周辺を白黒にしたり、パッケージに描かれている中身の写真をなくしたり、一部を透明にしたりする。7月上旬ごろから順次、切り替える予定。

（略）

※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASV622477V62ULFA01SM.html

※画像
https://i.imgur.com/ryGULRE.jpeg

ナフサ由来の製品「年度越え供給」と首相 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/06/02 18:19:36

　高市早苗首相は2日、ナフサから作る化学製品について「年度を越えて供給継続が可能」との見通しを示した。中東情勢悪化への対応を話し合う閣僚会議で明らかにした。これまでは「年を越えて供給」としていた。

https://news.jp/i/1434472111347303074

国立病院機構は５月２９日、患者を虐待したとして、「やまと精神医療センター」（奈良県大和郡山市）の４０代男性看護師を停職２カ月半、５０代男性看護師を同５日の懲戒処分にした。

　病院機構によると、４０代看護師は、重い障害がある成人男性患者が誤って排せつした際、患者の服で床を拭いたり、座っていた患者を引きずったりした。５０代看護師は、成人男性患者の口に食べ物を詰め込むなどした。２人は「患者への配慮を欠いていた」などと話しているという。

　虐待を目撃した別の職員が２０２５年４月に上司に報告して発覚した。病院機構近畿グループの水野実参事（人事担当）は「虐待防止に向けた研修内容の見直しも検討し、再発防止に努める」とコメントした。【山口起儀】

[毎日新聞]
2026/6/2(火) 12:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9a1aeca63442f1a300fc01015bd18f3b8f0238

2日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比1100円84銭（1.64%）安の6万5833円49銭で終えた。東証プライム市場の約8割の銘柄が下げた。特に大手ゼネコンで年初来安値更新が目立った。中東情勢が不透明な中、資材の供給や価格高騰への懸念が強い。人工知能（AI）関連株にマネーが集中する一方、こうした置いてけぼり銘柄は増えており、2日は361社が年初来安値を付けた。

日経平均の下げ幅は130...以下残り904文字)


日本経済新聞　2026年6月2日 11:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL022B3TS6A600C2000000/

※6/2(火) 10:25配信
共同通信

　鈴木憲和農相は2日の閣議後会見で、5月に鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が過去最高になった要因について「物価高を背景とする消費者の節約志向で、牛肉や豚肉から需要がシフトしている」と説明した。農林水産省が実施した食品価格動向調査で、100グラム154円に値上がりした。

　ただ、値上がりの原因は輸入にほぼ100％依存する飼料価格が円安で高騰したことが原因とも指摘されている。農水省の調査では鶏卵や豚肉も上がっており、記録的高値が進行している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6082f353bb302d87630149107958dc2441b890bb

生活関連サービスを展開するくふうカンパニーホールディングス（HD）が発表した「値上げに関する意識調査」によると、食品や日用品など普段の買い物について消費者の7割以上が「値上げに慣れてしまった感覚がある」と回答した。

くふうカンパニーHDが運営する「くふう生活者総合研究所」が5月15～18日、同社の家計簿サービス「くふう Zaim」とチラシサービスの「くふう トクバイ」の利用者にインターネットで調査した。8383人から回答を得た。

物価上昇が始まった頃と比べた、買い物時の行動・感情の変化について聞くと「『何もかも値上げしているから仕方ない』と諦めるようになった」が50%で最多だった。「あらゆる物の価格がどんどん上がる状況に疲れた」（42%）が続いた。


日本経済新聞 2026年6月2日 13:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0161J0R00C26A6000000/

トランプ米大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの代表者それぞれと電話協議し、双方に交戦停止を求めたと明らかにした。これに先立ち、イランがレバノンでの戦闘激化を理由に米国との停戦交渉を中断すると表明しており、米政権がイラン側に配慮したとみられる。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「イランとの協議は速いペースで続いている」と投稿した。

　イスラエルと親イランのヒズボラの戦闘を巡っては、4月中旬に発効した停戦合意が形骸化しており、米イランの停戦協議のネックとなっている。イスラエルは最近、レバノンへの攻勢を強めており、ネタニヤフ氏がベイルート南郊への攻撃計画を発表していた。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏は電話協議でネタニヤフ氏を「今や誰もがお前を嫌っている」「完全に狂っている」「俺がいなければお前は刑務所に入っていた」などと罵倒し、強い不満をあらわにしたという。トランプ氏とネタニヤフ氏はこれまでも度々電話協議をしているが、アクシオスは米政府高官の話として、今回はトランプ氏の2期目就任以降では最悪レベルのものだったと報じた。

　一方、ネタニヤフ氏はトランプ氏との協議後、X（ツイッター）に「イスラエル軍はレバノン南部での作戦を計画通り実施する」と投稿しており、レバノンでの緊張緩和につながるかは不透明だ。

　トランプ氏は1日、米ABCニュースの電話取材に応じ、停戦のためのイランとの「覚書」について、今後1週間程度でまとまるとの見通しを述べた。まだ交渉中の点があり、合意には至っていないとも説明した。

毎日

https://news.yahoo.co.jp/articles/91b6840ad3e622c8152c0fcb4ae4db00d8982015

飯田泰之のXポスト眺めているとこの人は東大・日銀・財務省の人脈に絡め取られているという印象を受ける

脱日本保守党した理由は、党代表の辺野古事故犠牲者高校生への「頭のちょっと緩い」発言！？元虎ノ門スタッフの関係者Dが語る「元上念アンチ」の現状！！
https://www.youtube.com/watch?v=QU-yihiirpc

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「日本はいかにして5年で300万人を失ったか」と題した記事を掲載。長年にわたる少子高齢化の深刻さを改めて浮き彫りにする人口危機の象徴的な数字として報じている。

同紙の分析によれば、背景には複合的な要因がある。日本の出生率は世界最低水準にあり、現在は出生1件に対して死亡が2件という状況が続いている。政府はこれまで若い世代の出産を促す施策を講じてきたが、成果を上げていないと指摘する。

米プリンストン大学の社会学部教授ジェームズ・レイモは、「この規模の減少は、短期あるいは中期的にはもはや回復不可能な段階に達している。大規模な移民受け入れなくしては、人口の回復はあり得ない」と述べ、現状の厳しさを強調した。

全文はソースで　最終更新:6/2(火) 19:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc0456a5e48fa9cb9b49775f3360f1537b9a0aa6

日銀が政策金利を1%に引き上げる追加利上げを本格検討している。混迷の続く中東情勢を受けた原油高の影響で、物価の上振れリスクが強まっていることが背景だ。早ければ今月15、16日に開く次回の金融政策決定会合で、利上げに踏み切る可能性がある。ただ、サプライチェーン（供給網）が途絶えれば、景気が悪化する恐れもあり、日銀は会合ぎりぎりまで状況を見極め、最終判断する。

　政策金利は現在、0．75%。次回会合で利上げすれば、昨年12月以来4会合ぶりとなる。

　日銀は4月の前回会合で金融政策の現状維持を決めたが、政策委員9人のうち3人が反対し、利上げを提案した。さらに、現状維持に賛成した増一行審議委員が5月14日の講演で、「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べ、早期の政策変更に理解を示した。

　日銀が利上げに傾いているのは、物価の上振れリスクが強まっているためだ。4月の国内企業物価指数は前年同月比4．9%の大幅上昇を記録。原油高の影響が企業間取引という「川上」で明確に表れた格好で、今後、「川下」の消費者物価に波及する公算が大きい。

　ただ、石油関連製品などの供給網が途絶えれば、生産調整の動きが一気に広がる恐れがあり、高市早苗首相は利上げに慎重とされる。植田和男総裁は5月22日、高市首相と首相官邸で会談後、記者団に「さまざまな側面について有益な意見交換ができた」と語った。日銀は会合直前まで経済・物価情勢を点検。中東混乱の影響が一段と深刻化し、景気減速の恐れが排除できない状況になれば、利上げ判断を7月に先送りする可能性もある。


時事通信 経済部2026年06月03日08時23分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060200609&g=eco#goog_rewarded

高市早苗首相の地元事務所が2月の衆院選などで、他候補を中傷する動画の発信に関わったとする週刊誌報道が波紋を広げている。首相は否定を続けるが、約1カ月間の答弁などを振り返ると、説明が変遷したり質問に直接答えなかったりすることもあり、疑惑が払拭されたとは言い難い。
◆作成していないと「報告を受けている」
　疑惑は、「週刊文春」が4月30日発売号から4号連続で取り上げた。昨秋の自民党総裁選や今年2月の衆院選の際、首相の陣営が起業家の男性の協力を得て、対立候補に対する中傷動画を大量に作成し、拡散させたと報じている。
　問題に首相が初めて言及したのは5月8日の参院本会議。地元事務所の公設秘書に確認した結果、自身の陣営のアカウント以外での交流サイト（SNS）の発信や中傷動画の作成は「一切行っていないと報告を受けている」と述べた。
　11日の国会では、起業家男性について「私も秘書も面識のない方」と明言。秘書が男性に動画の作成、発信を依頼したかを問われた13日の国会では「陣営ではそのような動画を作成、発信することは行っていない」とかわした。
◆「オンライン会議」証言で説明が変化
　だが、男性が...(以下有料版で，残り 629文字)


東京新聞　2026年6月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/492380

この国はどこへ行こうとしているのか
「愛国者」木村三浩さんが見逃せない反中ムードと国旗損壊罪 | 毎日新聞

インタビュー 吉井理記 有料記事
2026/6/3 10:00

民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん＝東京都新宿区で2026年5月21日、内藤絵美撮影

　中国といえば、今の高市早苗政権や「保守」と称する支持層からすれば、ほとんど「敵国」のような扱いである。

　とりわけ高市首相の「台湾有事」発言で関係はとことん冷え切った。もはや日中友好を訴えれば「媚中（びちゅう）」「反日」などと、ゆがんだレッテルを貼られかねない昨今なのだ。

　その中国を「新右翼」とも呼ばれる民族派団体「一水会」の木村三浩代表ら5人が先月訪れた。なぜ「右」が中国へ？

　ロングインタビュー企画「この国はどこへ行こうとしているのか」。これまでの記事はこちらで読めます。
https://mainichi.jp/konokuniha/


立場違えども「対話」

　「今の日本は危険な状態です。中国や中国人がとにかく悪いんだ、といった雰囲気です。これはおかしい、とずっと考えてきました」

　木村さんが切り出した。東京・高田馬場の「一水会」事務所。5・15事件を起こした海軍中尉・三上卓、自衛隊の「決起」を促して自裁した三島由紀夫、森田必勝といった人々のモノクロ写真が並ぶ。

　「……のみならず、デマとしか言いようがないことで中国人を批判する人までいます。一日本人として恥ずかしいですよ。人と人も同じですが、他国とも、問題があるならまず対話をすべきだ、と考えて……」

　知人の中国社会科学院の元研究員のつてで中国側に打診。中国の知日派でつくる「中日交流フォーラム」が一水会の訪問を受け入れ、北京でアジア情勢について意見交換した。

　「高市政権下で作られている『反中ムード』は、日本人すべての総意ではないことをまず伝えました。そのうえで米国の『台湾危機』論や『中国封じ込め』戦略にのらず、日中韓でアジアを分断させない枠組みを作ろうと呼びかけ、中国側と意気投合したんです」

　共産主義で一党独裁。それだけで「保守」派は対話などとんでもない、となりそうだ。

　「いや違う。人間だって出自も育ちも考え方もみんな違いますよね。だから話し合えない、なんてことにはなりません。国と国だって同じはずです」

　関係が冷え込んだ時こそ対話は欠かせない。だが与党の国会議員は台湾には行っても、中国には行かない。これでは日本のためにならない、と木村さんの口調は熱を帯びる。

　「政治家が国内の『反中』世論に負けてしまっているんです。『反中』だなんだと相手をおとしめることを言わなければ、誇りや自信を保てない。日本はいつからそんなに脆弱（ぜいじゃく）になったんですか。愛国者として座視できませんでした」

　立場が違っても対話はできると証明したかったのだ、とも。対抗よりもまず対話。何度もそんな言葉が木村さんの口をついて出た。

「武闘派」が感じたこと

　だが――。

　かつての木村さんは、そんな「優しい」人ではなかった。

　父は旧陸軍で中国戦線での従軍経験がある「右」寄りだったが、姉は…

残り2056文字（全文3188文字）
https://mainichi.jp/articles/20260529/k00/00m/040/140000c

【日本保守党】上念司氏も協力　糺す会に朗報か！？
www.youtube.com/watch?v=PNzpZnjKhUA

東京都江東区新砂にあるアシックスジャパンの本社ビル
2014年3月に竣工した地上15階建てのオフィスビル
東京メトロ東西線の南砂町駅から徒歩約2分の場所に位置
建物内にはOAフロアや個別空調、非常用発電設備などが完備

アシックスジャパン�� 本社
〒136-0075 東京都江東区新砂３丁目１−１８
https://maps.app.goo.gl/gBGH8bTxWddrceuo9

アシックスが神戸の本社を移転　東京のアシックスジャパン本社は丸の内JPタワーに

空きオフィスビルなってたのをうまくぶっこんだっぽい

※6/3(水) 10:42
ロイター

[ニューデリー ２日 ロイター] - アジアのナフサ価格が３月上旬以来の安値に‌急落している。アラブ首長国連⁠邦（ＵＡＥ）の国営石油会社アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が５月、オマーンのソハール港経由でナフサ輸出を再開したと、トレーダーらが明らかに‌した。米国とイスラエルによるイラン攻撃で生じた供給逼迫を緩和‌し得る代替ル‌ートを確立した形だ。

ＡＤＮＯＣは４月、イラン紛争でホルムズ海峡経由の海運が滞‌ったことを受け、ルワイス製油所からの月約１００万トン‌規模のナフサ輸出を停止した。

トレーダーによる‌と、ＡＤＮＯＣは先月、製油所からタンカーで貨物を運び、⁠ソハール港で別のタンカーに積み替えてアジア向けに輸出する「船から船への⁠積み替え（ＳＴＳ）」と呼ばれる手法で輸出を再‌開した。

ＡＤＮＯＣの回避策は、ホルムズ海峡通過のリスクを避けたい買い手にとって代⁠替供給ルートとなり、アジアへ⁠の供給量増加につながる。

続きは↓
アジアのナフサ価格急落、ＡＤＮＯＣがオマーン経由で輸出再開
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20260603050

高市総理＆フィリピン大統領が『イマジン』を“ノリノリ”熱唱→沸き起こる拍手 国賓晩餐会で見せた一幕（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

6/2(火) 18:30配信

　ジョン・レノンの『イマジン』を熱唱する、高市総理大臣とフィリピンのマルコス大統領。大統領の来日中、高市総理との国賓晩餐会でみられた一幕だ。

　会場では、大合唱に拍手が沸き起こる。ビートルズの『ヘイ・ジュード』も、ノリノリで熱唱した。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9626236bbfdbfd64aca5f4e5dfd6429a33a696

【AFP＝時事】「完全に狂っている」「俺がいなければお前は刑務所行きだ」― ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を怒鳴りつけた。対イランで共闘した盟友は今、イスラエルのレバノン攻撃を巡り、関係に軋轢（あつれき）が生じている。

米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航する中、イスラエルは、親イラン武装組織ヒズボラが拠点とするレバノンへの攻撃を続けている。イランは、レバノンでの攻撃停止が和平合意の条件の一つだと強調してきた。

トランプ氏は1日、ネタニヤフ氏と電話で会談した際、イスラエルがレバノンの首都ベイルートを爆撃すると警告したことが、米・イラン交渉の障害になっているとし、ネタニヤフ氏を罵倒した。米メディアが報じた。

米ニュースサイト「アクシオス」などによると、トランプ氏はネタニヤフ氏に対して「お前は完全に狂っている。俺がいなければお前は刑務所に入っていた。俺が助けてやっているのがわからないのか」と罵声を浴びせた。

さらに、「今や誰もがお前を嫌っている。このせいで誰もがイスラエルを嫌っている」と述べて怒りをあらわにしたという。

イスラエルのメディアはこの報道を否定。ホワイトハウスの関係者は、トランプ氏のSNSへの投稿以上にコメントすることはないとした。

全文はソースで　最終更新:6/3(水) 17:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/9830c0e0ae0fa4ef4e71db9eb10b2e40e3047641

高市早苗総理が「イマジン」を歌う動画が批判されています。

　5月28日に迎賓館で行われたフィリピンのマルコス大統領との夕食会で、弦楽の演奏にあわせて熱唱しだしたのです。


　ネット上でも「高市首相の政策や言動と曲の思想が矛盾している」「一国の首相として軽すぎる」といった批判が相次いでいるのです。
​
　しかし、外交の舞台でこれくらいのパフォーマンスを披露する首脳は珍しくありません。林芳正総務大臣が外務大臣時代にピアノ演奏をしたり、アメリカのブリンケン元国務長官がブルースギターを披露したりしてきたのは記憶に新しいところです。音楽は外交の重要なツールだという歴史があります。

　にもかかわらず、なぜ高市首相の「イマジン」は、これほどまでに見ていて恥ずかしく、居心地の悪さを感じさせるのでしょうか？

　最大の原因は、周囲から完全に浮き上がってしまっているその「異物感」にあります。

　カウンターパートであるフィリピン側の、どこか引き気味で静かなテンションとの差は明らかでした。マルコス大統領がエリック・クラプトンの「ワンダフル・トゥナイト」を歌う場面もありましたが、とはいえ、それはほんの鼻歌程度のトーンです。

　こうした対照的な様子から、「今、自分が置かれている状況や周囲の視線を、正しく把握できていない人物」という高市首相の姿を印象づけてしまったのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c399ff909fe0395da6e183ae69ea88f33191ab96
カラオケのような声量に、全力の笑顔
　さらに違和感を決定づけるのが、その「歌い方」です。

　本来、ディナーの席で流れる音楽に合わせるなら、軽く口ずさむ程度が自然です。しかし、高市首相のボリュームは完全にカラオケのオンステージ。前のめりな全力の笑顔で、フィリピン大統領にまでデュエットを迫るような仕草は、見ているこちらが恥ずかしくなります。

　しかも、大きな声と満面の笑顔は不自然なほど一定していたことに違和感を覚えました。

　音楽に自然に身をゆだねるよりも、「重要な外交で機転を効かせて歌うワタシ」の自己演出を頑張っているような姿は、音楽の機微からはかけはなれていたと言わざるを得ません。

穿った見方をすれば、そこには「フィリピン大統領と大合唱する親密な私」を対外的にアピールしたいという、政治的思惑があったのではないか。しかし相手はそこまで乗ってくれず、ハシゴを外された結果、あのシュールな動画だけが拡散することになったようにも見えてしまうのです。

本来なら、スマートで洒落た友好の演出になり得たはずの場。それが滑稽なスタンドプレーに終わったのは、会談が成功しているように見せたい必死さが、音楽というフィルターを通して国民に見透かされてしまったからなのでしょう。

高市総理大臣は4日の衆院予算委員会で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1.14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて、「非常に厳しい状況だと思う。私は人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えている」と述べた。

その上で「まだ就任して7カ月で、この流れをガラッと変えるということには至っていないが、若い方々で結婚したいとか子供が欲しいとか思ってらっしゃる方が、その夢を諦めなくて済むように、できるだけ、若年層の手取りを増やしていきたい。また、孤独な子育てで本当に苦労されてる方もいらっしゃるので、そういった方々への支援も強化していきたい」と少子化対策に取り組む意向を強調した。

中道改革連合の小川代表の質問に答えた。

全文はソースで　最終更新:6/4(木) 11:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14476ab2f03a7ad7709077c22cca6bc47f9e389

尾崎官房副長官は3日午後の記者会見で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1.14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて「様々な要因が複雑に絡み合っている」「結果として少子化に歯止めがかかっていない」と述べ、若い世代の所得向上など、政府の少子化対策を一層推進していく意向を強調した。

尾崎氏は会見で「少子化については経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の困難さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えているところだが、結果として少子化に歯止めがかかっていない状況であると受け止めている」と述べた。

その上で政府の少子化対策について、「現在、政府においては子ども未来戦略に基づく加速化プランのもと、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策に着実に取り組んでいるところだ。こうした取り組みに加えて、強い経済の実現を通じて若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図り将来への不安を軽減するような取り組みが非常に大事だと考えている」と強調した。

全文はソースで　最終更新:6/3(水) 16:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/853db7e29a998429a010792c302129151eba879f

「総理大臣の資格あるのか？」と大音量ヤジ 高市総理「そこ（週刊文春）の有料会員になれということであればできません」事前通告したのに「確認なし」でヤジ飛び交い国会ストップ | ABEMA TIMES

2026/06/04 14:14

　4日の衆議院・予算委員会集中審議で、中道改革連合の伊佐進一議員が、高市早苗総理陣営の「ネガキャン（誹謗中傷）動画疑惑」を追及した。週刊誌が提示した秘書の「会議音声」などをめぐって委員会室は激しいヤジに包まれ、審議が一時ストップする緊迫した展開となった。

　伊佐議員は、現在超党派で議論が進む選挙中のSNS規制や誹謗中傷による落選運動の問題点を指摘し、今回の疑惑に切り込んだ。「候補者や政党が多大な資金を使って誹謗中傷の落選運動ができるとすれば、民主主義にとってこれでいいのか？」と問題提起。衆院選期間中、中道改革連合の候補者への誹謗動画を量産したと顔出しでYouTube番組「NoBorder News」で告白した起業家・松井氏と、高市総理の公設第一秘書である木下秘書との関係について追及した。これまでの国会答弁で総理が「面識がない」「秘書を信じる」と述べていたことを踏まえ、前日に公表された二人の会議音声について、質問通告したうえで、木下秘書本人かどうかの確認を取ったかを質した。

　これに対し、高市総理は、連日の国会対応や台風対応などで多忙を極め、質問通告を自身が確認したのは今朝の3時半頃だったと説明。その上で、音声が掲載されたオンラインメディア（週刊文春電子版）について「残念ながら、確認しようと思いましたら、これ会員制の有料オンラインなんですね」と明かし、時間的・物理的な理由から今朝までに確認することができなかったと釈明した。この答弁に対し、ヤジが浴びせられた。

　高市総理が「ちょっとヤジはやめていただきたい」と制する場面もあったが、伊佐議員も「何のための事前通告ですか」と猛反発。昨日の昼過ぎには通告を済ませていたとし、「事前通告でこれが一番の肝で、今回質問も用意させて頂いていて、それが何もできませんでしたっていうのは通らない」と批判した。委員会室が騒然となる中、高市総理がさらに、秘書官に有料会員にならせて文字起こしをさせることはできないと物理的な厳しさを弁明すると、伊佐議員は「総理に全部やってくれとは言っていない。秘書に対して、これはあなたの声ですかと確認してくれと言っている」「前提ですもん」と応酬。事実確認のために審議を一時休憩するよう求めた。委員会室内の混乱とヤジの応酬を受け、坂本哲志委員長は「速記を止めてください」と指示し、国会は一時ストップした。

「利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる」

　速記再開後、高市総理は「オンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか？ それだったら、それに従って私、答弁をいたします」と求めたが、伊佐議員はあくまで本人の声かどうかの確認が肝であるとして再度休憩を要求。しかし坂本委員長は「ここで休憩あるいはその音声を聞くとかいうようなことはできません」と却下し、進行を促した。委員会室には「総理大臣の資格あるのか？」と聞こえる大音量のヤジも飛んだ。伊佐議員は「見るのが遅かったから答えられませんというのが、本当にこれから委員会で許されるのか」と不満を隠さなかった。

　これに対し高市総理は、事実でない週刊誌報道も多く、公務を優先してきた姿勢を強調した上で、「そこの有料会員に、私になれということであれば、それはできません。有料会員になること自体、私は拒否をいたします」と強い口調で完全拒否。「もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください」と迫った。

(中略)
　
　午後の審議では、同じく中道改革連合の長妻昭議員が登壇。昼休憩の間に提供した音声データについて確認を迫ると、高市総理は「有料のものを他人に聞かせてはいけない」という規約への配慮から「文字起こし」で内容を把握したと説明し、中身は「広く国民の声を聞くためのもの」で他候補への誹謗中傷動画の作成といった内容ではないと釈明した。

　長妻議員が「木下秘書本人の声か」と核心を突いたが、高市総理は「文字にしてもらったものなので断言することは難しい」と明言を避けた。長妻議員は、「総理に聞かせていい」と文春の許可をとったとして、翌日の参議院での質疑を見据え、「まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、明日、野党の質問に答えていただきたい」と強く求めた。


※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10250343

高市総理　文春公開の音声データ「確認した。あのような音声を元に判断することは難しい」高市陣営の”誹謗中傷”動画巡り｜FNN

フジテレビ　2026年6月5日 金曜 午前9:46

週刊文春が公開し、高市陣営による誹謗中傷動画の投稿に関わったとする人物と高市総理の秘書とのやり取りだとされる音声データについて、高市総理大臣は5日、参議院の予算委員会で、「昨夜遅く確認した。週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない。秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」などと述べて、秘書の関与を改めて否定した。

立憲民主党の岸真紀子参院議員の質問に答えた。

2025年の自民党総裁選挙などで、高市総理の陣営の関係者が他の候補を誹謗中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道を巡っては、高市総理の秘書が関与した可能性があるとして、文春が秘書と関係者のやり取りだとする音声データを、有料会員向けに新たに公開した。

これに対して高市総理は4日、「こちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分をイメージ操作をして報道してきた、そこの（文春の）有料オンライン会員になろうとは思いませんでした」などとして、音声を確認していないと説明していた。

高市総理は5日、改めて音声データを確認したかを問われ、「動画を昨夜遅く確認した。内容は、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいか、といったものだった。週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない」と述べた。

その上で、音声のやり取りが秘書のものかについては、「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは、難しい。（秘書が）私と会話している時よりも、かなり高い声でハキハキと喋っていったので違和感があった。いずれにしても、やり取りの内容について他候補を批判するものでもないし、これはどう考えても確認のしようがない」として、秘書の関与を否定した。

https://www.fnn.jp/articles/-/1055650

【高市首相「コアラ事件」の内幕】女性自衛官に巻き舌で「遊びに来てるわけちゃうねん！」とブチ切れ、内閣広報室のアカウントが火消し　ピリつく背景には“義理の孫の中国留学”も｜NEWSポストセブン

2026.06.05 07:00 　女性セブン

《防衛省に確認したところ、当該投稿にあるような事実はないということでしたので、お伝えします》。内閣広報室のXアカウントが投稿したこの文言を確認し、ある自民党関係者は「首相サイドは相当神経質になっているんでしょうね……」とつぶやいた。5月の大型連休中、5日間の日程でベトナムとオーストラリアを訪問していた高市早苗首相（65才）。その帰国の道中で、ある“事件”が勃発したと語るのは、前出の自民党関係者だ。

「政府専用機が日本に向けて離陸する間際、アテンド役の女性自衛官が『コアラはご覧になられましたか』と声をかけたところ、高市首相が豹変。巻き舌の関西弁で『遊びに来てるわけちゃうねん！』と怒鳴りつけ、ブチ切れたと一部で噂になっていました」

　この一件は関係者の間で拡散され、Xでも騒動について言及する投稿があったのだが、5月から運用を始めていた内閣広報官の“試行”アカウントが火消しに走る事態となったのだ。

「本来は取材対応の少ない高市首相の横顔を、側近が紹介するために試験的に始めたものでしたが、わざわざ火消しの投稿をするあたり、首相が“コアラ事件”にかなりナーバスになっていることの表れでしょう」（別の自民党関係者）

　この騒動は防衛省内でも話題になっていたという。

「政府専用機の乗務員は自衛官が務めます。省内では『本当なら、そんなことで叱責された自衛官がかわいそうすぎる……』と同情の声が多かった。4月の自民党大会で、自衛官が国家斉唱し批判を浴びた一件と同様に、うちにとってはとばっちりです。思わぬ事態に小泉進次郎防衛大臣（45才）も言葉を失った様子だったと聞いています」（防衛省関係者）

　高市首相がかくもピリついている背景には、いくつか理由があるようだ。

「地方の選挙での敗戦が続き、支持率が下がったといわれるため、機嫌はあまりよくないようです。また、先の衆院選期間中、ライバル陣営のネガティブキャンペーン動画の拡散に高市首相の秘書がかかわっていた疑惑もくすぶっています」（全国紙政治部記者）

　最近は中東情勢の影響を受けたナフサ問題にも頭を悩ませているほか、親族のことでも神経をとがらせているという。

「実は、義理の息子にあたる福井県の山本建県議の子供が、今年から中国の名門大学に留学したそうなのです。ただ、首相の台湾有事をめぐる発言以来、対中関係は良好とはいえません。留学はもちろん個人の自由ですが、『よりによって、なんで中国に……』という思いはあるでしょう。

　山本県議からの報告は留学の直前で、寝耳に水だったそうです。（略）

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260605_2113300.html?DETAIL

高市早苗首相は５日の参院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとする週刊文春の報道について、「週刊誌の記事なので全く信用していない」と改めて否定した。関与を証言した男性と首相秘書らのオンライン会議の様子とされる「音声」を聞いたことを明らかにしたが、「まず声が不自然だ」と指摘し、信ぴょう性に疑義を唱えた。

　首相は音声を４日夜遅くに確認したと明かし、「秘書本人かどうか判断することは難しい」と主張。「私と会話している時より、かなり高い声で、はきはきとしゃべっていたので違和感があった」と語った。立憲民主党の岸真紀子氏への答弁。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026060500476&g=pol

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自民党総裁選などで首相陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成しSNSに投稿していたとする週刊文春報道をもとに質問した立憲民主党の岸真紀子氏に対し、「週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っているという印象操作をしている。大変心外だ」と述べた。

(略)

首相「音声データを確認、違和感あった」
週刊文春電子版は3日、動画を作成した男性と首相の公設第1秘書の会話とされる音声を有料公開した。首相は5日午前の予算委で「提供のあった動画を昨夜遅く確認した」と明らかにした。「内容は広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいか、というものだった。総裁選で他候補を批判する動画の作成に関するものではなく、そもそも12月と紹介され、私のことを『総理』と表現している内容だったので、総裁選とは全く関係ないはずだ。総裁選は終わっている。ちゃんと聞いた」と述べた。


秘書本人の声か確認したかを問われ「秘書本人かどうか、あのような音声をもとに判断することは難しい。途中で登場する『AIサナエ』という音声は明らかに私の声だったが、私の発言や発音と違う。秘書のものとされた音声も、私と会話しているときよりもかなり高い声でハキハキとしゃべっていたので違和感があった」と答えた。「いずれにしても、やり取りの内容について、他候補を批判するものでもないし、これはどう考えても確認のしようがない」と述べた。

すると岸氏は「面識とはなにか」とたたみかけた。首相は「面識というのは普通、相手と会って、相手が本当にそういう名前の人であるのか、どこに所属されている人なのか確認できるということだと思う」と述べた。

岸氏は「押し問答になっているが、公設第1秘書と男性は対面では会っていないが、やり取りしてきた事実があることは認めるか」と詰めた。首相は「やり取りをしてきたことを私が認められるかといったら、それは分からない。これまでも確認はしてきた。私はオンラインの音声を聞いた。そこでまず声が不自然だと感じたこと、私自身の声がAIでこんな風に使われるのかと思ったこと、そしてそこでやり取りがあったとしても、内容が全く総裁選と関係ない国民の声を聞く方法についての話だったというところまでしか確認できていない」と述べた。

岸氏は「今まで『首相は秘書を信じている』『面識がない』と言ってきた。ただ、この公開記事と音声データは事実を裏付けている。男性が正しくて秘書が誤っていたことにならないか。男性の信憑性の方が高くならないか」と主張した。首相は「私が会ったこともない、どういう人かも知らない、本名かどうかも分からない人とうちの秘書のどちらに信憑性があるかといったら、私は長年一緒に働いた秘書を信じる」と強調した。

(略)

https://www.sankei.com/article/20260605-5SYU3QG43NEJBM65NOJ3NME35Y/

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自身の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成し投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話の音声として「文春オンライン」が新たに配信した内容について、秘書が「なんで私が有料会員にならないといけないんですか、とキレられましたよ」と、秘書の「新主張」を明らかにした。

【写真】参院予算委で答弁する高市首相＝5日午後

　共産党の山添拓政策委員長への答弁。

　山添氏は、この日午前の質疑で立憲民主党が質問した中傷動画疑惑報道について「今朝議論になっていましたが、音声が公設秘書のものか秘書の方に確認なさったんですか」と質問。これに高市首相は「私が確認しました」と、かみ合わない答えをした。

　再度、秘書本人に確認したのかと問われると「昨日夜中から何度か（秘書に）電話をしました。今朝がたようやくつかまえまして本人に話をした」とした上で、「（文春）オンラインに出ているやつを聴いてみてくれと言ったら、なんで私が有料会員にならないといけないんですかと（言われた）」と、秘書の反応を明かした。

　また「あんなにひどい取材をされて、駅を歩いていても小型カメラを持っていて突撃してきて、人前でないことないことを言うような。こちらの主張ではないくて、全然私たちが知らない人の主張を一方的に書き立て、ストーリーををつくっているところに対して、なんで私がお金を払わないといけないんですかとキレられましたよ」と、秘書の言葉として主張。「でも、私は確認しました。音声を確認しました」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9158a22d9988006b6d224b7bbee7f8503334d430

2026年6月5日 16時50分
ABEMA TIMES

　5日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村あやか議員が、高市早苗総理陣営のネガキャン（誹謗中傷）動画疑惑の問題を取り上げた。


　文春オンラインが報じた総理の秘書と動画制作者のオンライン会議とされる音声について、高市総理はこの日の岸真紀子議員の質問に対し、音声を聞いたとしたうえで、「大変な違和感を覚えました」と、秘書の声であるとは認めず、「週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っている、そういう印象操作をされてますけど大変心外です」などと文春報道を否定していた。

　これを受けて塩村議員はまず「週刊誌報道ですがねつ造ということでよろしいでしょうか」と質問。高市総理は「私が認識している事実とは違うと申し上げます」と答えた。

　塩村議員は「ねつ造とは言い切れないということでよろしいでしょうか」と再度質問。高市総理は「ねつ造という言葉を使うかどうかは別として、私が認識している事実は違うということです」と答え、さらに「これまでも当該週刊誌には全く事実と違うことを何度も書かれてまいりました」と述べた。

　塩村議員は「やっぱりちょっと違和感があるんですね。なぜならば私も何度も週刊誌に書かれたことがあります。その時に私がとった対応は、弁護士とともに事実と違うという内容を摘示して、週刊誌に抗議をしています。細かい事1つ1つに対応するというのは総理として違うというかもしれませんけれども、今回国会質疑でこれだけ取り上げられていて疑念が広がっているのですから、（文春への）抗議をしっかり行うなど検討されていないのか」と聞いた。

　これに対し高市総理は「毎週毎週、人から聞く範囲でそしてまた私のスマホに親切に送っていただく範囲で、非常に多くの事実と異なる報道がなされています。それら一つ一つに対して、過去は週刊誌側に弁護士と共に抗議文を送ったこともありました。そして訴えたこともありました。何の効果もなかったです。時間と労力を使い本当に大変な負担を負い、最後和解金でなんとかしてくれと向こうから言ってこられても訂正記事が同じスペースで掲載されるわけでもないです。名誉の回復もなされません」と述べた。

　続けて「今、私は日本国を背負って国家経営に取り組んでおります。本当にそういう事に時間を使っているヒマはない、そういう思いでございます」と述べると、議場からは拍手が起きた。

　塩村議員は「しっかりと事実と違うということを示さなければいけないと思います。先ほど岸委員のほうからも第三者を入れて調査をしたらどうかということもありました。こうしたこともしっかりと検討して、事実をしっかりと国民に示していただきたいということを要望しておきたい」と述べて次の質問に移った。

ソース　https://news.livedoor.com/article/detail/31467208/?from_page=topics

　5日成立した2026年度補正予算を巡る国会審議では、予算の規模や使途などと並び、週刊誌報道を巡る高市早苗首相の「説明責任」が一大争点となった。野党は首相の資質に関わる問題だとして、追及姿勢を強めている。

自民大勝後に開催頻度が激減
　説明責任と正面から向き合わない高市首相の姿勢は、記者会見の少なさにも表れている。首相就任から7カ月間で開いた記者会見数は、2012年に発足した第2次安倍晋三政権以降の5人の首相の中で最も少なく、衆院選直後の2月18日を最後に会見なしが3カ月半続く。代わりにX（ツイッター）への投稿を連日のように繰り返し、「一方通行」の情報発信への傾斜を強めている。

　「なぜ、マスコミとの対話を避けるのでしょうか」

　3日の参院本会議で、立憲民主党の高木真理氏は首相の報道対応を問いただした。Xでの発信は基本的に「一方通行だ」と断じ、記者との質疑応…(以下有料版で、残り1580文字)


毎日新聞　2026/6/5 19:49（最終更新 6/5 21:15）
https://mainichi.jp/articles/20260605/k00/00m/010/302000c

ナフサ由来品の供給、経産省「平年並み」　塗料・シンナー15%増 - 日本経済新聞

2026年6月5日 17:00
[会員限定記事]

経済産業省はナフサ（粗製ガソリン）が原料の化学製品の供給見通しについて「平年並み」だと説明する。各種業界統計で明確な出荷量の落ち込みがみられないのが理由だ。

政府が6月2日に開いた中東情勢の関係閣僚会議で、経産省として化学製品の供給見通しをまとめて公表した。

調達が困難とされるシンナーの3月の出荷量は前年同月比15%増だった。塗料については4月が15%増だった。メーカーからなる日本塗料工業会によ...

残り718文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046Z60U6A600C2000000/

5日成立した2026年度補正予算を巡る国会審議では、予算の規模や使途などと並び、週刊誌報道を巡る高市早苗首相の「説明責任」が一大争点となった。野党は首相の資質に関わる問題だとして、追及姿勢を強めている。

いらだち隠さず語気強める場面も
　「委員はあくまでも、週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っている、そういう印っＱ象操作をされていますけど、大変心外です」

　5日の参院予算委員会で高市早苗首相は、立憲民主党の岸真紀子氏から、週刊文春が疑惑を捏造（ねつぞう）しているのか、疑惑に関わったとされる首相の公設秘書が事実と異なる説明をしているのかと問われると、いらだちを隠さず語気を強めた。

　岸氏は、首相のこうした対応が「疑念を増幅させている」と指摘。首相が報道を否定する根拠とする高市事務所の…(以下有料版で、残り1184文字)


毎日新聞　2026/6/5 20:46（最終更新 6/5 21:16）
https://mainichi.jp/articles/20260605/k00/00m/010/365000c

参政党は、5日に成立した2026年度補正予算の採決で反対に回った。高市政権との距
離は広がりつつあり、神谷代表は「40%ほどだと思っていた政策の重なりは、今はもう20%ぐらいだ」と表現している。

　保守色の強い高市首相と参政は政権発足当初、親和性が高いと見られていた。2月の衆院選の公示直前、神谷氏が「高市政権が目指す方向性は支持できる」と述べるなど、首相との政策の近さをアピールすることもあった。

　だが、消費税減税、憲法改正などを巡り、対立が鮮明になっている。参加を希望した超党派の社会保障国民会議には呼ばれず、憲法改正では、自民党が訴える緊急事態条項の創設に明確に反対する。

　神谷氏は5日、記者団に対し、補正予算について「額も少なく、用途も明確ではない」と批判した。参政幹部は「是々非々の姿勢は変わらない」と語るが、政権との溝は深まるばかりだ。


読売新聞　2026/06/05 20:30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260605-GYT1T00265/

高市早苗首相の陣営が昨年秋の自民党総裁選で対立候補の中傷動画をSNSで拡散させたという疑惑は、これまでの首相の説明で払拭されたとは言い難い。首相が事実関係を自ら明らかにしないなら、中傷動画の作成・拡散に関わったとされる首相の秘書を国会に参考人招致する必要がある。

　首相は5日の参院予算委員会で週刊文春電子版が公開した首相の公設第1秘書と中傷動画を作成した男性とのオンライン会議とされる音声について「秘書本人のものかどうか判断するのは難しい」と述べた。

　首相は秘書とされる声に「違和感があった」としつつ、秘書ではないと否定もしなかった。男性とは自身も秘書も「面識がない」とし、オンライン会議も「記録がない」と強調した。公開された音声が本物なら、首相は国会で事実と異なる答弁をしたことになる。


　立憲民主党の議員が促した第三者による調査も拒んだ。首相が明確に説明できず、調査もしない以上、立民が秘書と男性の参考人招致を求めたことは妥当である。

　参院予算委は委員長も含めて自民、日本維新の会の与党が過半数を占める。議席数の上では野党による参考人招致の要求を退けられるが、自民党は自らの総裁選の公正性に疑念を持たれていることを深刻に受け止めるべきだ。

　週刊文春によれば、首相陣営は今年2月の衆院選でも、野党・中道改革連合の候補者を中傷する動画を作成し、拡散させたという。SNSを悪用し、有権者の判断をゆがめようとしたとすれば、民主主義の根幹である選挙の公正を揺るがす重大な問題だ。

　首相は自身の事務所が動画の作成と投稿を依頼したことはないと繰り返すが、男性は5月に動画サイト・ユーチューブの番組で、動画の作成や拡散を「秘書とやりとりして実施した」と証言した。首相の説明をそのまま信じられるような状況ではない。

　選挙の公正性確保は政治に対する信頼の前提であり、疑惑を不問に付すわけにはいかない。

　米国などによるイラン攻撃で、国民は物価高騰と石油製品の不足への不安を募らせている。国民が政府と国会に期待するのは、暮らしの支援と早期和平に向けた外交を巡る論戦だろう。そのためにも疑惑の解明を急ぎ、活発に議論できる環境を整えるべきである。


〈社説〉首相と中傷動画　秘書の国会招致必要だ：東京新聞デジタル

2026年6月6日 07時22分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/493286

日銀が今月15、16両日に開く次回の金融政策決定会合を軸に、政策金利を現在の0．75％から1％に引き上げる追加利上げを検討する方針であることが3日、明らかになった。

首相は同日の参院本会議で、「金融政策の具体的な手法については、政府の補正予算編成の有無にかかわらず、日銀に委ねられるべきだと考えている」と語り、利上げをけん制しなかった。最終的に政府が利上げを容認すれば、日銀は今月の会合で政策変更に踏み切る公算が大きい。　
詳細はソース先 2026/6/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5aae82ff50caa8bb6c21f963e11d3c8a33122727

それは、伊佐氏の斜め後ろの席で目を引く黄色のジャケットを着て座っていた、1期目の“高市チルドレン”の一人・門寛子議員（45）だ。予算委の様子は同日のNHK国会中継で伝えられていたが、伊佐氏が先述のように指摘した場面で、門氏が取っていた独特の行動が現在、SNSで話題を呼んでいる。

というのも、門氏は、伊佐氏が高市氏を追及するたびに表情を大げさに変える仕草をしていたのだ。目をしかめて伊佐氏に視線を送ったかと思えば、突然、口角を上げて目を剥き、口をすぼめながら斜め上を見上げたりと、どうも挙動が不自然。NHKの中継映像の切り抜きがXで拡散されると、ユーザーからはこんな驚きの声が上がった。

《一般企業で会議中にこんな顔をしている人いますか？》
《これ本当に門ひろこに誰かオープンな場所で質問してくれないかな。どんな気持ちでこのように振る舞ったのですか。って》
《あー！これ顔の美顔体操かも！ここでやるかな？》
《え、これわざとやってるの？》
https://news.yahoo.co.jp/articles/72fdabeb8b56b4cc03395fcaa03c18503a92f00e

>>73
地元なんだが縁起悪いな

総額3兆円規模の補正予算が4日に衆議院を通過しました。今回の予算のほぼ全ての使い道を政府が好きに決められることから、野党からは「白紙委任だ」と批判の声が上がりました。

【画像】ほぼ全てが“予備費”総額3兆円の補正予算が衆院通過　野党は「白紙委任」と批判

ほぼ“予備費”「白紙委任」と批判
総額3兆1135億円。中東情勢の悪化に対応する補正予算案の本格的な審議が衆議院で始まりました。その内訳は。

高市早苗総理大臣
「地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金1000億円を追加措置する。“一般予備費”の追加5135億円を行うとともに、新たに“中東情勢等対応予備費”2兆5000億円を創設する」

予備費とは、不測の事態に備えて使い道を決めずに政府の財布に入れておくお金のこと。入れてしまえば、その後は閣議決定だけで使い道や、いくら使うかを決められます。今回の補正予算案では97％にあたる3兆135億円が予備費とされました。

中道改革連合　小川淳也代表
「まずお聞きします。なぜ今ほぼ全額、予備費なんですか」

高市早苗総理大臣
「中東情勢は不透明です。ですから、この予備費という形になりますけれども、これは必要な対応策について今後の状況を見極めながら“タイムリーに対応するもの”であると」

中道改革連合　小川淳也代表
「本来は国会ひいては国民に何にいくら使い、どのような効果を目指すのかを明示して審議を求めるべき。つまり予備費になっていることは、今時点で何をやっていいか分からない。具体的なプランはありません。ノープランですと。国会には『白紙委任してください』と。財政民主主義の否定とも言える」

高市早苗総理大臣
「予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくことは、予算措置のあり方として適切かつ必要な対応だ」

“中傷”めぐる音声　確認求められ…
https://news.yahoo.co.jp/articles/98dc5ffd53f3f18f6d384baa5997a7b6ecb2881d

自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。

　刑法の外国国章損壊罪に合わせるべきだとの声を踏まえ「一般感情としてはそうなるが、外国の国旗を毀損すると、それがもとで国際紛争が起きたりする」と語り、自国の国旗と区別する必要があるとの認識を示した。

　同時に「他人の国旗を損壊したら器物損壊罪になるが、自分の国旗に対する器物損壊罪は成立しない」と強調した。


2026年06月06日 17時12分共同通信
https://www.47news.jp/14425762.html

※6/6(土) 14:38配信
共同通信

　自動車などものづくり現場に不可欠なレアメタル（希少金属）のタングステンが調達難に陥っている。最大の生産国の中国が外交関係悪化を背景に輸出規制を強化し、2～4月の関連品目の対日輸出はゼロになった。国内企業は他国からの代替調達を急ぐが、関連製品の価格は3倍以上に高騰し、生産コストの上昇につながりそうだ。輸入依存度を下げるためリサイクルを強化する動きも活発化してきた。

　「中国からの調達が完全にストップした」。住友電気工業の井上治社長は5月の記者会見で危機感をあらわにした。タングステンは高い硬度が特徴で、金属を削るドリルなどに使われる。中国税関総署によると、2～4月の炭化タングステンとタングステン粉末の日本向け輸出はゼロだった。

　住友電工は自動車や航空機の加工に使う工具を手がけるが、原料の約3割を中国に依存してきた。米国からの代替調達を進めるものの、コスト増を踏まえて価格を最大で6割引き上げた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f02094c3c2c56f7393d0ceb5413d7bfae746850

自民党が議員立法で今国会成立を目指す日本国旗損壊罪法案を巡り、処罰対象になる場合と、ならない場合の想定例をまとめたことが分かった。関係者が6日、明らかにした。

　対象外と想定する例として、寄せ書きや実写映画のほか（1）イベントで配った小旗を回収して廃棄（2）イベント会場で感電や落下の危険がある国旗を切って除去（3）古くなり、汚れた国旗を人目に付く屋外で焼却（4）自室で汚損した国旗を屋外で掲げる―を挙げた。

　一方、処罰対象として（1）人通りの多い場所で持参した国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりする（2）国・自治体の庁舎に掲揚された国旗を引きずり降ろして投げ捨てる（3）公園や公道などで国旗を勢いよく踏みつけてどろどろにする場合やふん尿などを擦り付ける（4）自室で切り刻んで燃やす状況を撮影し配信―を例示した。

　ただ、いずれも典型例としており、処罰対象かどうかのグレーゾーンは依然として残りそうだ。

あの高市の存立危機事態発言は外交における失策だった
発言内容自体は間違っていないのは確かだが
中国依存を減らすにしてもいきなり関係悪化させる事は無かった
日中会談でも面と向かって耳の痛い事を言うべきでは無かった
高市は中国に対して毅然とするという事の意味合いを勘違いしてる気がする

古いコピペ？

夜鍋の有料おもしろいことになってるな
殉愛巻き込まれハゲとそれを取材して記事にした当人と

「仕入れが高すぎて…」 コメで1億5000万円の赤字 在庫は去年の約2倍 価格下落で卸売業者は悲鳴


コメの価格は少しずつ下がり始めていますが、令和の“コメ騒動”は続いています。赤字覚悟の卸売業者、新たなビジネスに打って出る農家。現場の最前線を取材しました。

■在庫は去年の約2倍… 「赤字覚悟で販売するしか…」

古米どころか古古古古米まで放出され、大行列ができた頃に比べると落ち着きつつありますが、落ち着いていられないのが卸売業者です。

（ギフライス 恩田喜弘社長　5月12日）
Q.去年の今頃、倉庫はどんな状態でした?
「4月末の在庫だと、去年より2万俵（1200トン）多い」

「ギフライス」では、去年4月末に1400トンだった在庫が、今年は2600トンに。2倍近くのコメが残っている状態です。

（恩田社長）
Q.この在庫をどう売っていく?
「ディスカウントして差損を出して販売するものと、利益のバランスを取ってなんとかトントンくらい。もしくは少し赤字くらいでいかないかなと」

■中東情勢が悪化 “ナフサショック”で小売り用の袋がない

「赤字覚悟」の安売りも。

（恩田社長）
「スーパーに出荷するコメだが、2000円台で販売される」

Q.このコメは高く仕入れた?
「初めは高く仕入れて、3月までに差損を出して販売した」

Q.去年秋〜今春でどのくらいの赤字?
「1億5000万円くらい」

5月20日に発表された国の見通しでは、今年の新米の生産量は約733万トンと大幅な増産が進んだ去年とほぼ同じ。いまの在庫は高く仕入れたものばかりですが、新米が出てくる前に売り切らないと、このまま在庫を抱えることになりかねません。さらに、売ろうにも「製品にする袋がない」という問題が。

（恩田社長）
「中東情勢の悪化で原料のナフサがなかなか入ってこない。発注をかけても、いつできてくるかわからない状況。綱渡り状態です」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2a9681b42d14b14e1a07cf227ee9857607fbd0?page=2

※弁護士ドットコム

2026年06月07日 09時20分

在日クルド人へのヘイトスピーチを止めようとした弁護士が、今度は自身の民族的出自を理由に、差別や誹謗中傷の標的になった──。

埼玉県蕨市で活動する金英功（キム・ヨンゴン）弁護士は、自身をブログ上で「性獣クルドのレイプ問題と、クルド人へのデモを禁じる朝鮮人弁護士」などと中傷されたとして、投稿者に約720万円の損害賠償を求める訴訟を起こした（投稿者側は請求の棄却を求めている）。

金弁護士によると、在日クルド人への差別を止める裁判の弁護団に参加したことをきっかけに、自身も攻撃を受けるようになったという。5月20日の第1回口頭弁論後の会見で「差別を止めようとした人が、今度は差別の対象になる。この連鎖を断ち切りたい」とうったえた。（碓氷連太郎）

●Googleレビューに星1、事務所へのクレームも

埼玉県川口市と蕨市は、さまざまな事情でトルコから来日したクルド人が多く暮らす地域として知られている。

一方で近年、在日クルド人に対するヘイトスピーチや嫌がらせが深刻化している。2023年ごろからは、街中で子どもを盗撮されたり、「日本から出ていけ」などと電話で怒鳴られたり、突然暴行を受けたりする事案も報告されている。

日本クルド文化協会も、2023年9月以降、特定の街宣活動関係者から「クルド人は日本から出ていけ」「自爆テロを支援するクルド協会は日本にいらない」などのヘイトスピーチや、事実に反する中傷を繰り返し受けたという。

協会側は、事務所から半径600メートル以内でのデモや街宣活動の差し止めと、計550万円の損害賠償を求めて提訴。さいたま地裁は2024年11月、協会事務所から半径600メートル以内でのデモを禁じる仮処分決定を出した。

仮処分決定の翌日、原告側は記者会見を開いた。金英功弁護士も23人の弁護団の一員として出席したが、その後、自身を標的とするブログ記事が現れるようになったという。

金弁護士は、その内容について、在日朝鮮人である自分と在日クルド人の双方への敵意をあおり、日本社会の分断を深めるものだと受け止めた。

発信者情報開示請求を通じて、北陸地方在住の投稿者を特定し、謝罪と再発防止に向けた対応を求める内容証明郵便を送った。

金弁護士側は、投稿について、クルド人を性犯罪やテロ行為と結びつけ、自身についても民族的出自をことさらに強調して憎悪や差別感情をあおる内容だと指摘している。

これに対して、投稿者からは「行きすぎた表現が多かったため、一定の謝罪はしたいと思う」としながらも、「差別ではなく、犯罪への糾弾だと思った」とする回答が届いたという。

さらに投稿後には、金弁護士の事務所へのクレーム電話や、Googleレビューへの低評価投稿など、複数の嫌がらせも始まったとしている。

●「自分が標的になると、また違う思いがあった」

5月20日の口頭弁論後の記者会見で、金弁護士は次のように振り返った。

「仮処分決定前から、申立書の写しがSNSで拡散され、私の事務所の写真なども投稿されていました。しかしその時は大きな広がりはありませんでした」

「仮処分決定後の記者会見をきっかけに、私の名前が報道で広く知られるようになり、思ってもみなかったような誹謗中傷にさらされることになりました。『朝鮮人が日本を乗っ取ろうとしている』などの投稿が増え、偽アカウントも作られました」

見知らぬ人物から電話で個人攻撃を受けたこともあったという。

「これまで被害者の代理人として活動してきたことで、被害を受けるつらさは痛感していたつもりでした。しかし、いざ自分が標的になると、また違う思いがありました」

「ネット上のことではありますが、実際に誰かが事務所に押しかけてきたらどうしよう、後を付けられて家族が被害に遭ったらどうしようという気持ちもありました。中傷を受けた数日間は、精神的につらい日々でした」

一方で、金弁護士は「同じような境遇の人や、これから同じような被害に遭う人のためにも意義がある」と考え、原告として裁判を起こすことを決めたという。

「これは単なる名誉毀損や侮辱ではありません。マイノリティを守ろうと立ち上がった別のマイノリティに対する二重の差別であり、その連鎖を断ち切るための裁判です」

（略）

※全文はソースで
https://www.bengo4.com/c_16/n_20493/

高市が指示して作らせた中傷動画見てみたいんだけどどっかにある？

高市首相、病気を理由に辞任？ 囁かれるショートリリーフは麻生指名で「茂木敏充」か｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/06/07 06:00　更新：26/06/07 06:00


一般には影が薄い茂木外相（右）と濃い麻生副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誹謗中傷動画の大量投稿疑惑で高市早苗首相を徹底追及する週刊文春が、高市首相の公設秘書と動画作成者の関与を裏付けるZoom会議の音声テープを公開した。

　5日の参院予算委員会で改めてこの音声内容の確認の有無を問われた高市首相は「昨夜遅く確認した。秘書本人かどうか、あのような音声を基に判断することは難しい」などと答弁。秘書の関与を再び否定した。

「首相は必死に逃げようとしていますが、疑惑がさらに煮詰まったことは間違いない。公設秘書が関与していたとすれば、公職選挙法の連座制適用も視野に入るので、かなりナーバスになっています。サナエトークン疑惑も金融庁の調査が続いていますし、スキャンダル追及のストレスから、かねて懸念されている精神疾患が悪化するようなことになれば、第1次安倍内閣のように高支持率のまま政権を投げ出す可能性は十分あります」（全国紙デスク）

　そんなわけで、永田町のあちこちで、「大丈夫なのか」「次はどうなるんだ」とポスト高市の話に花が咲き始めているのだ。

■ポスト早苗の指名権を握るのは

(中略)

（特命記者X）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388629

ナスダック株価指数 半導体売りで4％超の下落 利上げ警戒

5日のニューヨーク株式市場では半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は4％を超える大幅な下落となりました。FRB＝連邦準備制度理事会が年内に利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まったことなどから、売り注文につながりました。
市場関係者は「アメリカの労働市場が回復を見せるなか、今後の物価の動向によってはFRBが利下げではなく利上げに踏み切るとの観測が強まってきていて、そうした見通しの変化
詳細はソース先 2026年6月6日6:32
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142711000

米ナスダック総合4%安、関税ショック以来　半導体株に警戒
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は10%下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05C540V00C26A6000000/

中東からの原油供給が滞り、原油高や供給網の混乱を引き起こしている。物価の上昇圧力が高まるなか、米労働市場の底堅さを背景にFRBが利上げに踏み切るとの観測も浮上している。
米金利先物市場の値動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、5日夕時点でFRBが年内に利上げする確率は8割を超え、前日の5割あまりから上昇した。
2026年6月6日 6:54
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL05C4S0V00C26A6000000/

なんか世の中に出てる
レジ袋どうなっとんねんと
小泉家は横須賀人夫出し朝鮮ヤクザっっての
全部そうだって言いたいらしいぞ

その勢いだと例のヘライザーも高市の手下になる

高市首相に「同性婚は反対」と否定された19歳、結婚の平等を望む理由を渋谷で叫ぶ。「隠れずに生きられる社会を」 | ハフポスト NEWS

日本最大級のLGBTQイベント「東京プライドフェスティバル」が開催された渋谷で、さまざまな年齢や立場の性的マイノリティ当事者が、なぜ結婚の平等が必要なのかをリレー方式で語りました。

Satoko Yasuda 安田 聡子
2026年06月07日 10時4分 JST

なぜ、結婚の平等（法律上同性カップルの結婚）の実現が自分にとって大事なのか――。

その声をリレー形式で伝えるイベントが6月6日、東京プライドフェスティバルの一環として東京・渋谷区の北谷公園で開催された。

日本の法律は法律上同性カップルの結婚を認めていない。この法律は憲法が定める「法の下の平等」などに反しているとして、法改正を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟が、2019年に全国各地でスタートした。

これまでに地裁は5件が違憲/違憲状態、1件が合憲と判断。高裁では5件の違憲と1件の合憲判決が言い渡されており、すべて最高裁に上告している。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6930dddae4b08d8fed004df1

この最高裁判断を前に行われた今回のリレートークには、19歳の大学生や子育中のカップル、35年人生を共にしながら家族になれないレズビアン当事者、法廷でカミングアウトした弁護士など、さまざまな立場の人たちが参加。

同性婚とも呼ばれる結婚の平等を1日も早く実現してほしい理由を語った。

(中略)

小野寺羽音さん

高校生だった昨年、現首相である高市早苗さんに同性婚について質問する機会がありました。「若者が未来に希望を持てる社会をつくる」という語る大人たちに対して、私たちの存在にも目を向けてくれという心からの叫びです。


https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_68e5e7fae4b038265cc89d32
(※選択的夫婦別姓で、地方議会にも圧力をかけてきた高市早苗さん。「旧姓使用でも困らない」のに夫が高市姓になったのはなぜですか？)

メディアにも取り上げてもらいましたが、一人の高校生が受け止めるにはあまりにも悪意のあるメッセージも届きました。心身ともに疲弊し、正直私はもうダメかとも思いました。今ここに立っているのは運が良かっただけです。

この場にいる皆さんにも同じような経験があるのではないでしょうか。私は未成年のメンタルヘルスが守られる世の中であってほしいと願います。自分や相手の性のあり方に関わらず、結婚するかしないか、自分で選べる未来をこれからの子ども達に手渡したいです。隠れずに生きていていいんだと思える社会を、誰からも傷つけられることのない社会を手渡したいです。

私は今19歳ですが、このような思いをする最後の世代であってほしいと思っています。誰もが当たり前に希望を持って生きていける社会のために、婚姻の平等を求めます。

(後略)

※全文はソースで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/marriage-equality-talk_jp_6a2424bee4b0423d0613b344

Rupiah Plummets Past 18,000 Mark as Indonesia Sinks to Worst-Performing Emerging Market Currency
インドネシアルピアが1万8000ルピアの大台を突破、新興国通貨の中で最悪のパフォーマンスに転落

インドネシア・ルピアは対米ドルで過去最低の18,041ルピアを記録し、主要株価指数が5％下落する中で、年初来で7.44％下落した。
インドネシア大統領府と新たに任命されたプルバヤ・ユディ・サデワ財務大臣は、激しい市場パニックにもかかわらず、国家経済のファンダメンタルズは依然として堅調であると主張している。
国際収支赤字の拡大と外貨準備高の危険な減少は、中央銀行の防衛手段が効力を失いつつあることを示している。世界のファンドはインドネシアの株式と債券を積極的に売却しており、ドル建て債務を抱える企業は防衛的な姿勢を強いられ、新政権の政策の信頼性が試されている。
インドネシア銀行が緊急介入措置を実施
損失拡大を食い止めるため、インドネシア銀行は国内市場と海外市場の両方で、積極的な多方面介入を展開した。
さらに、インドネシア銀行は、中国、日本、アラブ首長国連邦などの主要貿易相手国との間で、二国間貿易における米ドルの使用を完全に排除するため、現地通貨取引（LCT）の枠組みを積極的に加速させている。
investortrust 2026/6/5 ソース英語『Rupiah Plummets Past 18,000 Mark as Indonesia Sinks to Worst-Performing Emerging Market Currency』
https://investortrust.id/macro/105447/rupiah-plummets-past-18-000-mark-as-indonesia-sinks-to-worst-performing-emerging-market-currency?page=english-edition

通貨防衛に「全力」、インドネシア中銀　政策金利据え置き
https://jp.reuters.com/markets/japan/XYZ3SUKHYNIYZHPBMKSTAL2KZM-2026-04-22/

>>104
文春だけがガメてて誰も見てないらしいよ

KAZUYA は今週当番じゃなくてよかったな
熊が怖くてなんなら一歩も外に出たくないだろ

小泉進次郎
「核兵器も戦略爆撃機も大量に持つ国が、それらをが無い日本を"新型軍国主義"呼ばわりするのはおかしい」

↑にお怒りの自民党の閣僚経験者がいるらしい...

「小泉氏も挑発的だった」

閣僚経験者って誰？

【朗報】内閣広報官、レスバが強すぎ有能すぎw

政府公式アカウントなのに火消し性能が限界突破していると話題に

週刊誌系
「高市総理に専用機内で“コアラ見た？”と声をかけた女性自衛官が、高市から関西弁の激しい口調で怒鳴られて外されたらしい」
↓
内閣広報官
「確認しました。担当は男性自衛官です」
↓
「しかもコアラではなくカンガルーです」
↓
総理も笑顔で「残念ながら見る時間はなかった」と答えてました。
↓
「その男性自衛官は今も専用機チームで任務中です。異動してません」
↓
噂の根幹、性別、動物、処遇、全部まとめて粉砕
↓
ネット
「ここまで来たら“火消し”というレベルではない。マスコミ発の情報だけでなく、マスコミ虚報まで無効化してる。超絶有能」

政府広報、ついに事実確認つきレスバ特化型アカウントへ進化してしまう

8日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅続落した。下げ幅は一時3100円を超えた。米利上げ観測の高まりを受けてリスク回避の動きが強まり、これまで値上がりしていた半導体関連銘柄などの売り注文が増えた。取引時間中の下げ幅としては史上4番目の大きさとなった。

　午前10時現在は、前週末終値比2339円53銭安の6万4248円59銭。

　前週末に発表された5月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げするとの警戒感が高まった。前週末の米国株式市場では主要な株価指数がそろって下落した。

　週明けの東京市場でもソフトバンクグループや東京エレクトロンなど、上昇が目立っていた人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に売りが加速した。

　一方、東京外国為替市場では、FRBの利上げ観測でドルが買われ、円は売られた。午前中の円相場は、1ドル＝160円台前半で取引され、政府・日銀の為替介入が警戒される水準となっている。【鴨田玲奈】


毎日新聞2026/6/8 11:26（最終更新 6/8 11:42）
https://mainichi.jp/articles/20260608/k00/00m/020/066000c

【エルサレム＝福島利之、カイロ＝溝田拓士】イスラエル軍は７日、レバノンの首都ベイルート南郊の親イラン勢力ヒズボラの拠点ダヒヤ地区を攻撃したと発表した。ヒズボラによるイスラエル攻撃に対する報復としている。米イラン交渉の継続の条件となっているレバノンでの停戦は事実上崩壊し、再び戦闘が激化し始めた。

　レバノン国営通信によると、建物が爆撃され、少なくとも２人死亡、１１人が負傷した。

　イスラエルは１日にダヒヤ地区を攻撃する方針を示し、トランプ米大統領に制止された。３日には米国の仲介でイスラエルとレバノン両政府が「停戦の実施」に合意した。だが、レバノン南部ではその後もイスラエルとヒズボラの交戦が続いていた。

　イラン国会外交政策・安全保障委員会の報道官エブラヒム・レザイ議員は７日、「イスラエルに断固たる、耐えがたい報復を加える。今夜、占領地の上空を見るがいい」とＳＮＳに投稿した。イランによる報復かどうかには触れていない。

　レバノン情勢などを巡り、米イランの交渉が行き詰まるなか、仲介国パキスタンのモフシン・ナクビ内相は７日、イランの首都テヘランでアッバス・アラグチ外相と会談し、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師に宛てた親書を手渡した。親書は仲介で中心的な役割を担うシャバズ・シャリフ首相とアシム・ムニール軍総司令官からの「重要書簡」で、緊張緩和に向けた働きかけとみられる。


読売新聞　2026/06/08 07:50
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260608-GYT1T00036/

2026年の春闘を受け、連合が最新の賃上げ率が5.02％になったと発表した。高市早苗総理も「5％を超える賃上げとなった」と強調していたが、物価高の影響などもあり、73％の人が賃上げを実感していない。大企業は5％上昇を達成しても、「中小零細には関係ない」との声もある。『ABEMA Prime』では経営者に、生の声を聞いた。

◼7割が賃上げ「実感できず」

　大手の賃上げは過去最高となった。連合の2026春季生活闘争（第6回回答集計結果）によると、賃上げ率は5.02％で、大手（組合員数300人以上）は5.06％、中小（300人未満）は4.70％。平均引き上げ額は1万6518円だった。一方、日本商工会議所のまとめ（2025年）では、20人以下の小規模企業の賃上げ率が3.54％にとどまっている。

　こうした背景から、約7割が賃上げを実感できていない。リスクモンスターの調査によると、直近１年間の給料の変化について、上がった（3％以上の賃上げ）15.4％、下がった11.6％、変わらない（3％未満の賃上げも含む）73.0％と回答した。

　東京で電線の製造業を行う「石川電気」石川浩社長は、「大企業の平均1万6000円アップは、手取り換算すると約1万3000円。物価高を考えると、賃上げしたとは考えづらいのではないか」と考える。「弊社の賃上げはこれからだが、昨年はそれなりに業績が良く、5～7％の賃上げができた」。

　しかし経営者としては「製造業のため、設備投資を常に行わなければ生き残れない。選択は非常に悩ましい。昨年は設備投資も行ったが、賃上げを優先した」と、胸の内を語る。また人事面については「2、3年先を見据えた賃金を早めに提示して、採用活動を行っている。あっという間に賃金が上がるため、早めに高い給与で人を集めようとしている」と説明した。

　熊本県で太陽光パネルの設置などを行う「タケモトデンキ」竹本雄一社長は、「平均数千円。残念ながら事業利益の問題でさほど上げられず、悔しい結果になった。価格転嫁に成功している方だとは思うが、太陽光は生活必需品ではないため、生活が苦しくなると売れなくなる。ここは自助努力で突破するしかない」と語る。

　地域事情として「熊本には大企業が来たため、異常なくらい最低賃金が上がった」としながら、「利益がないと社員に還元できない。会社が存続し続けないと意味がないため、むやみやたらに上げても仕方ない。その代わりに、決算書は全部オープンにしている」とした。

　北海道で飲食店経営などを行う「ユーケンサービス」渡辺大介社長は、「材料費が上がっているため、まず売価を上げないと賃上げできない。上がっている店舗は、8～9％は賃上げできている」と説明。「大企業は5％」といったニュースは「あまりテレビではやってほしくない」と苦笑する。

　とはいえ「社員の『うちも上がる』という期待には応えないといけない」のも現実だ。「独立志向の社員が多いため、将来的にそちらへ向くように会社も動いている。ただ本州から来た企業が、時給1300円からスタートしてしまうため、そこに寄せないと人が集まらない。だましだましだが、年に2回昇給を行い、やった分だけ給料が上がる方式を採っている」。

■「人口増加ボーナス」が終わったこれからの企業は

　グローバルパートナーズ代表の山本康二氏は「高市総理の『5％上がった』はウソだ。春闘に参加する大企業は、700万～1000万人。全体の1～2割の人が5％上がっただけで、国民全員が5％上がったように発表してしまうと、中小企業は苦しい。テレビも含めて、気をつけて表現しないといけない」と考える。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe334b98637987517026a3eb2256ccfebd73279

延々とコピペ貼られるだけのスレッド

オナ保信者が発狂してしまったからな

自民党信者だろ。チャンネル自体も目標なく迷走してるんだよ実は。

中国からのレアメタル輸出規制が徐々に影響出てる
どう見ても日本カウントダウンだよねこれ。。

おまえの頭が終わってるよ

木原稔官房長官は8日の記者会見で、昨年の自民党総裁選の際、高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する動画を作成したとの報道を巡り、首相側は関与を否定していると重ねて説明した。「首相は他の候補者に関するネガティブな情報を発信することは一切行っておらず、第三者に依頼したこともないとの報告を受けていると説明している」と述べた。

　総裁選や今年の衆院選で、首相は事務所や陣営が運営する交流サイト（SNS）のアカウント以外での発信はしていないと説明しているとも語った。動画作成に関わったとされるIT会社代表の男性と、首相の秘書に接点があったかどうかについては答えなかった。


2026年06月08日 12時37分共同通信
https://www.47news.jp/14434665.html

イランがイスラエルに向けてミサイル発射…４月の停戦発効以来初めて、ベイルート攻撃への報復
　【エルサレム＝福島利之】イスラエル軍によると、イランは７日午後１０時（日本時間８日午前４時）過ぎ、イスラエルに向けてミサイルを発射した。イランがイスラエルに向けてミサイルを撃ち込むのは４月８日に停戦が発効して以来初めて。
2026/6/8
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b9b48e0776e48996b8990e0f4881fb0c3f393a9

同志社

同志社国際高等学校の研修旅行等に関する発信等について（お願い）

　学校法人同志社（以下「本法人」といいます。）は、2026年3月16日に発生した本法人設置校である同志社国際高校における研修旅行中の事故につきまして、改めて深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族、生徒、保護者の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。

　本件に関しては、現在も特別調査委員会による原因究明及び再発防止に向けた検証が進められております。

　そのような中、本件に関する様々な発信が見受けられますが、事実関係が十分に確認されていない情報に基づく憶測や、被害生徒、ご遺族、ご家族の尊厳や心情を損ないかねない表現については、厳に控えていただきますようお願い申し上げます。特に、個人の意思を断定的に扱う発言や、誹謗中傷に該当するおそれのある言動については、社会的にも慎重な対応が求められるものと考えております。

　また、本法人は、私学として創立者新島襄が掲げた建学の精神に基づき、キリスト教を徳育の基本とする学校を経営し、もって教育の実を挙げることを目的とする学校でありますが、日本基督教団、ヘリ基地反対協議会をはじめとする特定の団体による学校運営への影響はありません。同志社国際高校の沖縄研修旅行中における事故は、生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、本法人の安全管理が十分に果たされなかった結果発生したものであり、学生、生徒等に責任はありません。各種報道の内容や見解を理由に在校生に対して危害を加えるかのような行動、電話等は厳に控えていただきますようお願い申し上げます。

　本法人は、引き続き原因究明及び再発防止に全力で取り組むとともに、被害に遭われた方々と誠実に向き合い続けてまいります。また、本件に関する情報発信についても、正確かつ適切な情報提供に努めてまいりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします

宗教学校にブランドもたせるからおかしい

関東から以北じゃキリスト系＝チョン高
ゴミの代名詞

ナフサ供給不安の影響で、塗装や防水工事を扱う企業の倒産が高い水準で推移しています。

2026年1月から5月までの「塗装や防水工事」を扱う企業の倒産件数は80件となりました。

このうち小規模企業の倒産が約9割を占め、2026年は年間で過去最多を更新する可能性があるということです。

調査した帝国データバンクによりますと、塗装と防水工事は建築作業の工程で終盤に行われるため、工期の遅れのしわ寄せなどの影響を受けやすいことが要因だということです。

中東情勢の悪化が長引けば、倒産件数がさらに増える可能性があると帝国データバンクは分析しています。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-1056884

8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅は一時2500円を超えた。前週末発表の5月の米雇用統計が市場予想を上回り、米利上げ観測が高まった。これまで相場上昇をけん引してきた人工知能（AI）・半導体関連株の下げが目立つ。

前週末の米国市場では主要株価指数が大きく下げ、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も10%安となった。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどに売り注文が膨らんでいる。

7日にイランがイスラエルにミサイル攻撃したことも投資家心理を冷やした。

前週末の5日に米労働省が発表した5月の米雇用統計は非農業部門の就業者数は前月から17万2000人増えた。市場予想を大きく上回った。好調な雇用を受け市場では利上げ観測が高まり、米債券市場では米長期金利が上昇した。


2026年6月8日 9:06(2026年6月8日 9:12更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0808R0Y6A600C2000000/

マジねじずれてんなこのアホ

KAZUYAめ
早速くま怖い動画出しやがったｗ
俺も昔、オリオン商店街行ったことがあるが
あんな街なかまでよく来れたもんだな

高市首相、批判動画疑惑「首相秘書から相談」報道の正体がヤバい！！「拡散した！」筈の誹謗中傷動画が一本も出てこない奇怪現象の理由は！
https://www.youtube.com/watch?v=rzFV_t3yaHA&t=85s

赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後記者会見で、中東情勢を受けたナフサの供給不安を巡り、珍しく気色ばむ一幕がみられた。一部記者が質問で「全体としてナフサは足りていない」と主張し、不足を認めるよう赤沢氏に促したところ「全くずれている」と指摘。政府が供給継続を可能とする根拠を説明し、「私自身は事実に基づく発信を続けている」と力を込めた。

ナフサをめぐっては、関連製品が食品包装や建築資材など多岐にわたる製品の原材料となるため、広範囲で流通の混乱による目詰まりや価格高騰が生じている。政府は関連製品を含め「年度をまたいで来年春まで供給可能」と呼びかけ、供給抑制や過剰発注の自制など混乱の解消に努めている。

会見では経済誌の記者が原油からナフサを精製する設備の稼働率が低下傾向にあることを指摘し、「全体としてナフサが足りていない」と主張。流通の川上から〝水〟を流すことができずに下流で目詰まりが生じているとし、不足を認めた上で各業界に相互協力を呼びかけるよう訴えた。

赤沢氏は早口で「全く認識を異にします。事実関係としても間違えている」と即答。不安に駆られて過剰発注が生じている状況で、その需要を満たすために追加供給することは「非現実的」とし、ナフサと同時に生成されるガソリンや軽油などを「どこに備蓄するのか」と問い返した。

その上で改めて、集中していた精製設備の定期修理の終了で稼働率が回復する予定であるほか、ナフサや関連製品の代替調達が順調であることを挙げ、「国全体として必要量は確保できている」と述べた。

その後も、政府がナフサ不足を訴えても「パニックは起きない」と主張する記者に対し、過剰発注や供給抑制をする業者の不安に理解を示しつつ、「もう一回繰り返すが、全体量が足りているというのは事実が違うのに意図的に言っていることではない」と語った。

[産経新聞]
2026/6/9(火) 11:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/b77dee5c5bfd1a7aa41af6a251050fecaf43e128

【イスタンブール=渡辺夏奈、ワシントン=甲原潤之介】イスラエルのネタニヤフ首相は8日、「（イランとの）戦闘は停止している」と述べ、攻撃の応酬は収束したとの認識を示した。イランとの戦闘終結を急ぐトランプ米大統領に配慮を示した。

ネタニヤフ氏はビデオ声明で、イランがイスラエルへの攻撃を停止したことを理由に挙げた。イランがイスラエルを再度攻撃すれば「力を持って応える」として、イランに警告した。

イスラ...(以下有料版で，残り412文字)


日本経済新聞　2026年6月9日 3:45(2026年6月9日 5:38更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08AYL0Y6A600C2000000/

ナフサ不足問題〝６月には詰む〟発言の境野春彦氏　現状に危機感「思った以上に被害が出ている」 | 東スポWEB

2026年6月9日 06:00

　米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけとするナフサ不足がいまだ騒動となっている。ホルムズ海峡が事実上の封鎖で原油の調達が不確実になり、その余波でポテトチップスの袋が灰色になったことは大きな話題となった。４月にテレビ番組で「このままでは６月には詰む」と話したコネクトエネルギー合同会社の境野春彦氏は、今後をどう評価しているのか。

　ホルムズ海峡を日本船舶が通過できるよう、日本政府にイラン政府との交渉をするよう求める有志による団体の記者会見が８日、国会内で行われた。千葉大教授の小林正弥氏が呼びかけ人代表を務め、鳩山由紀夫元首相らが名を連ねた。そこに民間から参加していたのが境野氏だ。

　境野氏はナフサを含めた日本の原油事情を解説。中東産から米国産への代替調達が進んでいるとしながらも、輸送日数が増えることから、価格の上昇があり得ると指摘した。

　境野氏の名前が世の中に広まったのは、４月の「報道特集」（ＴＢＳ系）だった。ナフサの特集で境野氏は「間違いなく今の状況が続いたら６月には詰むんですよ、日本」と危機感を示した。これに反応したのが高市早苗首相で、放送翌日にＸ（旧ツイッター）で「当該報道にある『日本は６月には供給が確保できなくなる』という指摘は事実誤認」と強く反発したのだ。

　この件以来、境野氏には誹謗中傷が届くようになったという。「私は気にしていないのですが、『逃げた』『ウソ』『デマ』とか。面白おかしく騒いでいる人がいるなという感じで見ています。事務所にメールが殺到したりっていうのもありますね。笑いながら消したり、開示請求すると伝えたり」（境野氏）

　誹謗中傷で自分の意見を変えることはないという。では、報道特集から２か月がたった今は、日本の原油やナフサをめぐる状況をどのように評価しているのか。

「思ったよりひどくなっている。『詰む』っていうのは需要と供給のバランスが大きく崩れて、一部の産業に甚大な影響が出るっていうことで、それはずっと言い続けてきた。番組でも言っていた。思った以上に被害が出ている。こんなに足りなくなったり、全国各地で原料が足りなくて、ポテトチップスが白くなったり。あんなふうになるとは思ってなかったですよね」（同）

　カルビーはポテトチップスやかっぱえびせんの包装を「中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化」を理由に白黒にすると発表。農水省がカルビーにヒアリングを行うなど政府は過敏に反応した。一方、ＴＯＴＯはナフサ不足からユニットバスなどの新規受注を見合わせていたが、９日から再開すると発表。悪い話ばかりではないようだ。

　とはいえ、今後が問題だ。高市首相は２日にナフサについて「年度を越えて供給継続が可能」との見方を示していた。境野氏は「ちょっと厳しい。今の綱渡りがしばらく続くとすると、中小企業からどんどん潰れていかざるを得ない」と危機感を持っている。

　だからこそ日本政府はイラン政府と交渉して、日本船舶がホルムズ海峡を通過できるようにするべきというわけだ。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/391201

なんか最近ここの出演者がメリケンのプロパガンディストが普通にいるってよく言ってるけど誰のことなん？

>>134
ずらしてきてるな。。
代替するんだから価格が上がるのは素人でも予想できるし

日銀は15～16日に開く金融政策決定会合で利上げを決める方針だ。物価の上振れリスクに備え、政策金利を現状の0.75%から1.0%に引き上げる。四半期ごとに国債の買い入れ額を減らす措置は2027年4月以降、停止する方向で調整に入った。

植田和男総裁ら日銀執行部が16日の会合で利上げ議案を提出し、9人いる政策委員の賛成多数で決める見通しだ。国債買い入れの減額停止案は政策委員の過半が支持する情勢で、政...

日経
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB018Q80R00C26A6000000/

読売新聞社と韓国日報社は５月に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は５９％（前回２０２５年調査５２％）、韓国は６６％（同５５％）でともに１０年の電話調査開始以降で最高となった。高市首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領が良好な関係を維持していることが影響したとみられる。１３年以降、両国で「悪い」が多数だったが、ここ数年は「良い」が上回っている。

　日韓関係の発展に向けて、高市首相と李大統領が首脳同士の関係を深めていくべきだと思うかについては、日本では「思う」７７％、「思わない」１４％で、韓国では「思う」８０％、「思わない」１７％だった。両首脳は相互往来「シャトル外交」を続け、関係強化に努めている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/351bf55ff21c7975e913fc80c926f79211f5211e

高市首相の最側近官僚・茂木正氏に「不正出張」常習の疑い〈公費出張のホテルに不倫女性を呼び寄せて…〉 | 文春オンライン

「文藝春秋」編集部　6時間前

　木原稔官房長官の首席秘書官を務める茂木正氏（60）が昨年、大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官を務めていた際、公費で不正な出張を繰り返していた疑いのあることが月刊「文藝春秋」の取材でわかった。国家公務員法第99条に違反すると見られる。

　茂木氏は、1992年に通商産業省（現・経済産業省）に入省。主にエネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長などを経て、2024年7月から政策立案総括審議官を務める傍ら、大阪・関西万博の調整役である首席国際博覧会統括調整官に就任した。高市早苗政権が発足すると、内閣官房内閣審議官を兼任するかたちで官房長官秘書官に抜擢された。

「当初、高市首相は茂木氏を首相秘書官に抜擢することを希望。しかし年次や経歴の点から見送られ、調整の結果、官房長官秘書官の座に収まった。経産省出身の首相秘書官は茂木氏の3期下という異例の人事です。茂木氏は経産副大臣時代に高市氏の秘書官を務め、その後も事務所への出入りが許された稀有な官僚。今回、首相による一本釣りで初の官邸入りを果たしたと見られています。高市首相の下で開催される正副長官会議に出席し、国家機密と日常的に接し、政府の方針決定にかかわる政権中枢メンバーです」（官邸担当記者）

公費出張でホテルに不倫相手を呼び寄せていた
　そんな茂木氏は、秘書官に就任する直前の首席国際博覧会統括調整官在任時、万博関連の職務で大阪に出張する際、不倫関係にあった女性を公費で宿泊するホテルに呼び寄せ、関係を持っていた。不倫相手の女性の証言やLINE等でのやり取り、写真などによると、これまでに5回にわたって不適切な公費出張を行っていた。

茂木氏が相手女性との関係を持った際のホテル使用が、公務出張であることを明かすメッセージ　©文藝春秋

　また、茂木氏は自身が宿泊する出張先のホテルの一室に女性を呼び寄せ、朝までともに過ごした際、ホテルのフロントで女性に記帳させず、入室させていた。つまり、茂木氏は1名分の宿泊料金で、実際には不倫相手と2名で宿泊していたと見られる。ホテル側の担当者は取材に対し、「宿泊者名簿に名前がない方の宿泊が発覚した場合、その時点で追加料金をいただいております」と説明した。

(中略)

　茂木氏および経産省に事実関係の確認を求めると…

　茂木氏に一連の事実関係の確認を求めると、内閣総務官室を通じ「回答を差し控える」旨を担当者が電話で回答。本人にもショートメールで書面を送信したが、返答はなかった。

　経産省に書面で問い合わせると、次のような回答があった。

「万博開催期間中に業務遂行のためご指摘の日付を含め、数十回の大阪出張をしていることは事実です」

　一方、茂木氏に対する調査を行うかどうかについては、回答がなかった。

　しかし、茂木氏の不適切な行動はこれだけではなかった――。職務上知り得た様々な機密を漏えいしていた疑いがあるのだ。

　6月10日発売の「文藝春秋」7月号および、「文藝春秋」の電子版「文藝春秋PLUS」（6月9日先行公開）では、茂木氏の上記出張において発覚した不正疑惑や首相官邸での執務中に相手女性に送ったメッセージの中身、彼女に明かした万博業務の裏側などについて報じている。

※全文はソースで
https://bunshun.jp/articles/-/89290?page=1

※原文ママ

「ボコボコに今やられてる」　高市首相追及の中道・伊佐議員、ネット中傷被害を告白「エゴサやるとすごい」: J-CAST ニュース

2026.06.09 16:32　社会班長

中道改革連合の伊佐進一衆院議員が、2026年6月9日に経済系YouTube番組「ReHacQ（リハック）」での生配信に出演し、インターネット上で中傷被害を受けていると明かした。

「特にもう昨日今日あたりからさらに加速度的に」

伊佐氏はこれまで、高市早苗首相陣営が25年9月の自民党総裁選や26年2月の衆院選で他候補を中傷する動画に関わったと疑われている問題について国会で追及してきた。6月5日にはYouTubeでライブ配信を行い、一連の流れを解説している。

今回は、リハックが行った「【ReHacQ生配信】SNS誹謗中傷について【高橋弘樹vsいさ進一vs今野忍vs西田亮介】」という題の生配信に出演し、

「この前の予算委員会でやらせていただいて、それ以来、特にもう昨日今日あたりからさらに加速度的に、ボコボコに今やられてるので」

と近況を明かした。番組プロデューサーの高橋弘樹氏が「高市早苗さんを追及するなんてやったら、もうネット世論はダメよ」と分析すると、伊佐氏は、

「『伊佐進一』ってエゴサやるとすごいっすよ。批判、中傷が」

とも述べた。日本大学危機管理学部・大学院危機管理学研究科教授の西田亮介氏が「良い問題提起だったじゃないですか」「誰に叩かれてるんですか？」などと尋ねると、伊佐氏は「有識者の方もいらっしゃいますけど」と話した。

https://www.j-cast.com/2026/06/09515455.html

ヤバい支持者というのはどこの党にもいるからな
沖縄の問題でもそうだけど
そういった支持者は早々に切らないと駄目

告発者の過去も判明！？週刊文春、高市早苗動画騒動、モリカケ化決定！？「お会いしたことはない」「指示はないけど自分の判断で５００本作った」これっていわゆる濡れ衣では！？
https://www.youtube.com/watch?v=9-iBqBDroi0

2026年6月9日 19時0分
週刊女性PRIME

　次々と続報が出てくる、高市陣営による対立候補への「中傷動画問題」。仕事を請け負った松井健氏が証言したことで、高市早苗首相が窮地に陥っている。

　当問題について順を追って説明しよう。4月29日付で『週刊文春』が、2025年秋の自民党総裁選で高市陣営が小泉進次郎議員や林芳正議員を中傷する動画を作成・拡散させたと報道。これに対し、高市陣営は関与を否定したとされている。

　ところが、6月3日付の記事では、動画を作成したとされる人物らによる「ZOOM会議」の音声が公開された。音声には、首相の公設第一秘書・木下剛志氏と思われる声も収録されていたようだ。音声の公開を受けて、4日の衆院予算委員会では中道改革連合の伊佐進一議員が前日昼までに事前通告をした上で、音声の確認を高市首相に依頼したのだが……。

「高市首相は、“前日は答弁準備のため徹夜をしており、確認できていない”と返答。また、該当の音声が有料記事だったため、“有料会員になろうとは思いませんでした”とも話しています。これまでもイメージ操作をするような報道をされてきたことへの憤りのようですが、言い訳とも取れる発言に批判の声があがっていました」（政治ジャーナリスト）

　そんな中で飛び出したのが『共同通信』による続報。IT会社代表の松井氏がオンライン取材に応じ、動画作成と拡散を請け負ったと証言したのだ。記事によると、松井氏は総裁選期間中の昨年9月25日、高市首相の秘書とオンライン会議を開催。小泉氏・林氏を批評する動画を作成する方針を固め、生成AIソフトを使って1000～1500本のショート動画を作成・拡散させたという。

松井氏との面識は「ない」
「共同通信は松井氏が秘書とやり取りした携帯電話のメッセージも入手しており、電話番号が秘書本人のものと確認済みとのこと。ここまで情報が出てきて、“関与していません”はかなり苦しいと思うのですが……」（前出・政治ジャーナリスト）

　8日、共同通信の記事について首相官邸で質問された高市首相。記者の声に“聞こえない”とばかりに耳に手を当て、目を見開いて瞬きを繰り返したあと質問に答えた。「これまで答弁してきました。それは揺るぎません」とし、松井氏との面識も「ない」と否定。松井氏とは「実際にお会いして名刺交換して、相手の所属や氏名をちゃんと承知していることはない」と返答している。

これにはネット上でも「携帯番号の件を聞かれてるのに“面識”って、見事な論点ずらし」「ほんと姑息な人。いつも逃げ道を作って話してる」「名刺交換していないから面識はないってこと？　すごい言い訳だな」「直接会わなくてもオンラインで話してるのでは。そんな言い訳では国民は騙されないよ」「もう無理だろ。どうやって責任取るのか見させてもらいますね」とツッコミの声が相次ぐ事態に。

これには、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が９日、自身のＸを更新し「さすがにこれは無理がある。名刺交換と面識があることは別」「認めるところは認めて、修正すればいいだけなのに」「認めるところは認めて、反論するところは徹底的に反論する。政治の基本」とツッコまれてしまった高市氏の発言。

　のらりくらりとかわしていては疑惑を深めるだけ。早急に事実をハッキリとさせたほうがいいはずだが――。

ソース　https://news.livedoor.com/article/detail/31500814/?from_page=topics

国会が大荒れした“中傷動画疑惑”の闇が爆誕

▼何があったのか？
・週刊文春が「高市首相側が他候補の中傷動画を依頼した証拠」として43分のZoom音声をスクープ
・公明党・伊佐進一議員らが「高市総理！この音声を聞きましたか！？」と国会でドヤ顔大追及
・これに対し、音声の当事者であるNoBorder運営責任者が生配信でガチギレ大暴露

▼暴露された驚きの真相
・文春の音声のフタを開けたら、中傷動画の指示など一切入っていない完全な別件データだった
・中身はまさかの、以前からネットを騒がせていた『サナエトークン』の会議音声
・文春が決定的な証拠を持たないまま、それっぽい別件音声を紐づけて印象操作した疑惑が浮上
・野党議員は中身が別件だと知ってか知らずか、国会でひたすら「音声聞いたか」の不毛なオピニオンをループ


ホリエモン偽メール事件みたいになってきた

中学生の学級会でやるような事を国会でやるな
やっても良いから別の部会でも立ち上げて無給でやれ

ホルムズ海峡で哨戒中の米軍ヘリ、イランが撃墜…トランプ氏「必然的に対応しなければならない」
ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は９日、中東のホルムズ海峡を哨戒中の米軍ヘリのうち１機がイランに撃墜されたと自身のＳＮＳで明らかにした。
詳細はソース先 2026/6/10
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b51f7c2d0cae596d46a0ffef02181d43db8ed58

立憲民主党は９日、昨年の自民党総裁選などで高市首相の陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとする報道を巡り、首相の秘書を参院予算委員会に参考人招致することを自民党に要求した。自民の磯崎仁彦参院国会対策委員長と立民の斎藤嘉隆国対委員長が国会内で会談し、磯崎氏は難色を示した。


読売新聞　2026/06/09 22:55
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260609-GYT1T00309/

週刊文春
@shukan_bunshun
高市首相「中傷動画」作成者の新証言＆秘書からのLINEを公開する【第6弾】《森山前幹事長は「独裁政治の始まり」》

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14229

#週刊文春

TOTOは8日、ユニットバスなどの新規受注を9日から全面的に再開すると発表した。中東情勢悪化の影響でナフサ由来の溶剤の調達が不安定となり、一時見合わせていた。「原材料の供給見通しが立ち、安定的な製品供給の維持が可能な状況となった」と説明している。

注文も納期も通常通りの対応に戻る。政府が原材料メーカーに安定供給を続けるよう働きかけたことが寄与したという。

6月に日本が詰むってどうなったんだ

高市首相が来月7日からトルコで開かれるNATO＝北大西洋条約機構首脳会議への出席を検討していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、高市首相は来月7日と8日にトルコの首都アンカラで開かれるNATO首脳会議への出席を検討しています。

国会では、高市首相と野党党首が論戦をかわす党首討論を来月8日を軸に調整していて、高市首相は、国会日程次第で出席を最終判断する見通しです。

また、高市首相は来月1日からインドを訪問し、モディ首相と会談する方向で調整しています。訪問先は北東部のアッサム州グワハティが候補にあがっています。インドとは、首脳同士が相手国を相互に訪問する「シャトル外交」を続けていて、前回は去年8月にモディ首相が来日していました。

全文はソースで　最終更新:6/10(水) 15:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/399d70a58837cb3a543dcd69df7c6b6183cdb24c

高市早苗首相は10日の衆院法務委員会で、自民党総裁選の中傷動画疑惑を巡り、動画作成者の男性とのやりとりを録音したとされる音声データを公設第1秘書に確認したところ「確信は持てない」との回答があったと説明した。


2026年06月10日 16時34分共同通信
https://www.47news.jp/14447063.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/415b13b7ae5d824903346a63d8b94f2c2b9df1a3

高市首相は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成をめぐり、自身の秘書が去年、オンライン会議に出席し、「国民の声を聞くために検討しているという企画の紹介を聞いた」と明らかにしました。中継です。

【画像】“中傷動画”めぐる報道　改めて“面識ない”としていた高市首相

高市首相は、国会答弁で、秘書に改めて確認したところ、オンライン会議への出席が確認できたと述べました。そのうえで、先週の答弁で否定していた週刊誌の記事内容に対する答弁も修正しました。

高市首相
「秘書本人に音声を確認させましたところ、自分の声に似てるように思うが編集された発言が細切れになっていっていることなどから内容も含め、確信は持てないということ。そしてただ昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業等のグループオンライン会議に参加し、そこで国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはあるということでございました」

また、高市首相は、このオンライン会議について、週刊現代が自身の事務所が回答した内容として報じた記事について、先週金曜日の国会答弁では、秘書が「事実と違うと言っていた」として、否定していました。

ただ、10日の答弁では、「回答は高市事務所から回答した内容であるということだったので、この点は訂正する」と述べ、先週の答弁を修正しました。

日銀は10日、植田総裁が肝嚢胞感染症の治療のため、入院したと発表した。

入院期間は2週間程度の見込み。

入院中はリモートワーク環境を通じて校務を行うとしている。

6月15日、16日の金融政策決定会合は欠席する見込み。

全文はソースで　最終更新:6/10(水) 18:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/c39e0caab4b16b203657ce5dd19d52b807360632

このたび、当ホテル敷地内に設置された記念碑につきまして、多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

本件につきましては、西森氏より「日韓国交正常化60周年を記念した碑を建立したいので、ホテル敷地内の一部を貸してほしい」との申し出がありました。
当ホテルは、今後のインバウンド需要も見据え日韓友好を象徴する記念碑であるとの説明を受け、その趣旨に賛同して敷地の使用を承諾いたしました。
しかしながら、記念碑の具体的なデザインや碑文の内容については事前に十分な確認を行っておらず、内容を把握したのは2026年6月6日の除幕式当日でした。
当ホテルとしては、内容を確認後、直ちに関係者へ撤去を申し入れ、協議を進めた結果、本日2026年6月10日より撤去作業を開始し、2026年6月12日には撤去を完了する予定です。

今回の件は、当ホテルの確認不足ならびに記念碑が持つ歴史的・社会的背景に対する検討が十分ではなかったことに起因するものであり深く反省しております。
その結果、多くの皆様にご不快な思いとご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。
また、本件により高知県民の皆様、香南市民の皆様にも多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことにつきまして、重ねて深くお詫び申し上げます。
今回の事態を真摯に受け止め、今後は敷地内に設置されるすべての工作物や掲示物等について確認体制を見直し、再発防止に努めてまいります。

本件は当ホテル施設管理者の判断と責任において発生したものであり、高知県民の皆様や香南市民の皆様や当ホテル従業員に責任はございません。
そのため、本件に関連して地域住民の方々や関係のない個人・団体・当ホテル従業員に対する誹謗中傷、憶測に基づく情報発信はお控えいただきますようお願い申し上げます。
また、関係各所への過度な問い合わせや、個人情報の特定・公開を目的とした行為につきましても厳にお控えいただきますようお願い申し上げます。
皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、信頼回復に向けて誠実に取り組んでまいります。

2026年6月10日
高知黒潮ホテル

高知黒潮ホテル（高知県香南市）は10日、敷地内に設置された韓国の独立活動家、安重根（アンジュングン）を称える記念碑について、撤去することをホームページで報告した。6日に除幕式が行われたが、日本では初代首相の伊藤博文を殺害したテロリストとしての見方が強く、インターネット上などで抗議や非難の声が上がっていた。

同ホテルは「記念碑設置に関するお詫びとご報告」と題し、「このたび、当ホテル敷地内に設置された記念碑につきまして、多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

文中では記念碑設置の経緯について触れ、主導した元自民党県議で県日韓親善協会名誉会長の西森潮三氏からの「日韓国交正常化60周年を記念した碑を建立したいので、ホテル敷地内の一部を貸してほしい」との申し出が発端だと明らかにした。

また、同ホテルでは日韓友好を象徴する碑との説明を受け、趣旨に賛同して敷地の使用を承諾したが、具体的な内容については事前に確認を行っておらず、6日の除幕式になってから把握したという。碑には、安重根が掲げた「韓日友好　東洋平和」の文字が刻まれていた。

同ホテルは「直ちに関係者へ撤去を申し入れ、10〜12日で撤去を完了する予定」と説明した。加えて、「今後は敷地内に設置されるすべての工作物や掲示物等について確認体制を見直し、再発防止に努めてまいります」と表明した。

安重根は、1909年10月に初代韓国統監を務めた伊藤博文を中国・ハルビン駅で暗殺し、翌年に処刑された。記念碑について、SNSでは「何で伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の記念碑が建立されるの？」「テロリスト賞賛か」など、設置に異を唱える声が飛び交っていた。

金沢のは民団の工作だったが
こんどは自民党内部のゴミを使ってきたのか

元自民党県議で県日韓親善協会名誉会長の西森潮三

在日本大韓民国民団 石川県地方・本部
〒920-0031 石川県金沢市広岡２丁目６−２６ 日本大韓民国民団石川県地方本部

金沢市に上海天長節爆弾事件テロ犯の「尹奉吉記念館」開設計画　抗議活動激化、広がる波紋
金沢市本町での「尹奉吉（ユンボンギル）記念館」の建設計画をめぐっては、地域住民の強い反発や右翼団体等からの街宣活動など激しい反対運動が起きており、開設計画は延期されています。現在、一般公開はされていません

秘書が会議出席認めたって
高市終わった
あの藤井とかいうのとんでもない食わせ物だったな

須田慎一郎
【緊急速報】※論理破綻と錯乱野党※ 文春報道による高市陣営の誹謗中傷動画騒動について時系列で整列したら、
サナエトークンに関してとんでもない事が判明しました
https://www.youtube.com/watch?v=qVjgP5-UnGg

再生”から30周年を迎えた東京・お台場に、オワコン説が囁かれている。SNSには、「建物の老朽化がヒドい」、「商業施設は閑古鳥」、「もう何年も行っていない」などと、お台場の衰退ぶりを示す投稿が少なくない。さらに5月には「お台場ゴーストタウン説」を検証するネット記事も配信され、話題を集めた。

「ここ数年は、週末になると、わざわざ制服を着てやって来る女子高生たちが1年を通しています。海浜公園の砂浜で、誕生日に自身の年齢を表す数字のバルーンを掲げてレインボーブリッジをバックに写真や動画を撮り、インスタやTikTokにアップするというのが定番のようです。卒業・入学のシーズンにはビーチが女子高生で埋め尽くされるほどです」（同前）

ゴーストタウン化が指摘される一方で、お台場は女子高生の青春の聖地として新たな地位を得ていたようだ。だがそんななか、不埒な輩も紛れ込んでいるという。

「お台場のビーチで自撮りしている女子高生たちに、立派な一眼レフカメラやストロボ機材をちらつかせながら声をかけ『もっとエモく撮ってあげるよ』などと声をかけて撮影する怪しい連中が増えています。

それだけならまだマシで、ビーチに座って無防備になった女子高生のスカートの中にカメラを向ける奴に注意したこともあります。うちの娘は、ちょうど女子高生がよく集まっている場所に、小型カメラを砂に埋めて盗撮しようとしている怪しい男を見たとも言っていました」（同前）

事実、SNSには「お台場でJKさんたちに承諾を得て撮影させていただきました」などといった書き込みとともに、制服姿の女子高生の写真や動画が大量にアップされている。一方で、「写真撮らせてってしつこく付きまとわれた」「TikTok撮ってたらスカートの中盗撮されてるの気づいて捕まえようとしたらおじさんに逃げられた」といった被害報告も散見される

別のお台場在住者は、さらに身の毛がよだつ目撃談を語る。

「夜、風に吹かれて植え込みなどに引っかかっている女子高生のバルーンを、暗闇に紛れて回収している男性を何度か見たことがあります。最初は善意で掃除をしているのかと思っていたのですが、彼らは決まって膨らんだままのバルーンをわざわざ袋に入れて持って帰っていく。そこで気づいたんですよ。彼らの目当ては、バルーン内に充満している『女子高生の息』なのだと」
https://gendai.media/articles/-/168066?imp=0

【速報】高市総理の秘書「確信は持てない」もオンライン会議の参加は認める　高市総理陣営の誹謗中傷動画作成報道めぐり | TBS NEWS DIG

2026年6月10日(水) 16:41

去年の自民党総裁選などで高市総理の陣営が他の候補者を誹謗中傷する動画を作成していたとされる報道をめぐり、高市総理は、公設秘書と動画作成者のやり取りとされる音声について、秘書に確認したところ本人の声か「似ているように思うが確信は持てない」と言われたと明らかにしました。

中道改革連合　西村智奈美 衆院議員
（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2723039

※PRESIDENT Online
2026/06/10 7:00
山本 一郎

■与党内からも「これはまずい」という声が…

　参院選を目前に控えた2026年6月、永田町は静かに揺れております。最高に焦げ臭くて大変です。揺らしているのは週刊文春が連続スクープとして報じてきた、高市早苗首相の陣営による選挙期間中のSNS中傷動画問題です。与党内からも「これはまずい」という声が漏れてくる一件のネタであります。

　問題の骨格は単純です。昨年秋の自民党総裁選から今年2月の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、TikTokなどのSNSプラットフォームに拡散されていた疑いがあります。

　しかも、中傷されたとされるのがどちらも現高市早苗政権の総務大臣・林芳正さんや、防衛大臣・小泉進次郎さんの陣営だったので、ご両名も関係者も疑惑を受けて怒るに怒れないどころかコメントさえも出しづらそうにしていて気の毒です。文春もまた、総裁選最中に小泉陣営が「ネガキャンのステマをやった」とかいう話を流していたため、みんなすごく微妙な雰囲気になっております。なんでしょう、この間の悪さ。

　動画制作の実行役とされる起業家・松井健さん(33歳)は、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏との間でLINEなどを通じてメッセージをやり取りし、少なくとも8回のZoomウェブ会議を重ねていたと、報じられています。文春はその会議音声(43分)まで公開しましたが、週刊現代の報道も含めて、コトは週刊誌から一般媒体・全国紙へ。そして中道改革連合の衆議院議員・伊佐進一さんによる国会での質問にまで至ります。

　ただ、よくみるとこのZoom会議が行われたとされる日程は総裁選どころか日本維新の会さんとの連立が成立した後の12月に入ってからで、何でこの時期にそんなZoomをしているのかもよくわかりませんが、とにかくZoom会議は行われていました。大騒ぎであります。

　そこへ高市首相がどう向き合ったかが、問題の第二幕になりつつあります。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bf63e0487857d610267ab572331ef7859e20ab
https://president.jp/articles/-/114429?page=1

ナフサ不足が身近な交通手段や物流にも影響を及ぼしています。
中東情勢の悪化以降、オイルなど自動車整備にかかわる資材が入手困難となっています。現状を取材しました。

入手困難となっているオイルの一つがブレーキフルード
（田中久泰記者）
「定期的な交換が必要なエンジンオイルやブレーキフルード、こちらもナフサ由来となっています」

宮崎市佐土原町で整備工場を営み、県自動車整備振興会の会長を務める岡林直之さん。
ナフサショックにより、整備に影響が出ていると話します。

（宮崎県自動車整備振興会　岡林直之会長）
「（オイル缶の中に）少しは入っているが、これがうちの最後のオイル」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2720692?display=1

※6/11(木) 11:00
女性自身

中傷動画問題で揺れる高市政権に、新たな火種が持ち上がった。今度は高市早苗首相（65）が絶大な信頼を寄せる側近官僚に、不倫と不適切な公費出張疑惑が浮上したのだ。

6月9日、『文春オンライン』が報じたのは、木原稔官房長官（56）の首席秘書官を務める、茂木正氏のスキャンダル。茂木氏は、2025年に大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官として大阪出張を繰り返していた。その際、公費で宿泊したホテルに、親密な関係にあった女性を招き入れた疑いがあるという。

大手紙の政治部記者がこう苦笑する。

「報道では、メッセンジャーアプリでのやり取りも公開されており、きわめて近い関係者から情報提供された可能性が伺えます。出張自体は職務上必要だったと考えられますが、ホテル代は茂木氏1人分しか請求されておらず、仮に2人で泊まったことが確認されれば、今後ホテルから追加請求される可能性があります。

それより問題となるのは、公務員としての『信用失墜行為』（国家公務員法第99条）にあたるかどうかでしょう」

木原官房長官は、9日の記者会見で茂木氏の不倫疑惑について質問されると、「コメントは差し控える。経産省において、必要に応じて事実関係などの確認をおこなう」と平静を装ったが、この問題が政権を揺るがしかねない理由は、高市首相と茂木氏の関係にある。

「茂木氏は、高市首相が経済産業副大臣だった時代から仕えている腹心中の腹心です。2025年10月の高市政権発足時には、高市首相みずから茂木氏の首相秘書官への起用を希望したとされます」（官邸関係者）

異例なのはその経歴だ。

「茂木氏は、調整官として、工期遅延に苦しんだ大阪・関西万博を予定どおり開催に導きました。その手腕が、元経産官僚で官邸人事に大きな影響力を持つ今井尚哉（たかや）内閣参与から、“経産省屈指のアイデアマン” と、高く評価されました。

続きは↓
高市首相　“秘蔵っ子官僚”が公費出張中に不倫報道の痛手…今夏抜擢予定だった「重大ポスト」にも影響か https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2586577

立憲共産　中共に謝れ頭下げろ

べくれいわ参政カルト　ロシアと仲良くしよう

詐欺ハゲカルト　ウクライナに兵器尾提供やめろ
女は進学不可結婚禁止子宮摘出
辺野古被害者女子高生は頭の緩い自業自得


詐欺ハゲカルトが邪悪すぎるな

内閣広報官の公式Xは2026年6月10日、X上で拡散されていた、高市早苗首相が取材対応中に小声で「だるっ」と呟いたとする情報について、「ちょっと大丈夫かな」という発言だったと否定した。

質問中、高市首相は下を見ながら何か呟く様子
注目を集めたのは、8日夕方に記者団の取材に応じた際の動画だ。現在、25年10月の自民党総裁選で、高市陣営側の相談によって対立候補を中傷する動画が大量に作成・配信されたとする疑惑を追及されている高市首相。この日も記者団からこの問題について質問を受けていた。

記者が質問をしている途中、高市首相は下の方を見ながら何か呟く様子が見られた。

「TBS NEWS DIG」のYouTubeチャンネルがこの場面を含めた取材対応の様子を公開すると、Xでは、高市首相が「だるっ」と呟いているように聞こえるとする情報が拡散された。

「だるっ」と聞こえるとして高市首相への批判的な声が多く書き込まれた一方、「これ『だるい』なんて言ってないと思います」「『誰やろな』か『大丈夫かな』という気がします」といった声も寄せられていた。

「次の日程があるため『ちょっと大丈夫かな』」
内閣広報官公式Xは10日、

「一昨日の総理ぶらさがり会見で、二問目に移る際、総理が呟いた言葉（動画中1分31秒頃）は、総理にも確認したところ、次の日程があるため『ちょっと大丈夫かな』というものでした」
と、拡散している情報を否定。「X一部投稿で誤った情報が流れていますのでお伝えします」とした。https://news.livedoor.com/article/detail/31519356/

（CNN）　米中央軍によると、米軍は10日、イランに対する一連の新たな攻撃を完了した。

中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で、「中央軍の部隊はイラン各地の軍事監視拠点や通信システム、防空施設に対する攻撃を実施した。この地域の海域を通過する米軍や国際商船に脅威を及ぼしていたイランの目標を狙い、海兵隊や空海軍の装備から精密誘導兵器を発射した」と明らかにした。

中央軍は今回の空爆を「イランによる不当で継続的な侵略」への対抗措置と位置付けている。攻撃が始まったのは米東部時間午後5時15分。

全文はソースで　最終更新:6/11(木) 10:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/55f954d550e4a05744043b0d8f007fd3570ba302

沖縄 性的暴行疑いで書類送検の米兵 不起訴に | NHKニュース

2026年6月11日21:02

沖縄県で、アメリカ陸軍の兵士が女性に性的暴行をしたうえ、けがをさせたとして、5月に書類送検されたことについて、検察は11日に不起訴としました。

ことし4月、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の20代の兵士が、知り合いの女性に性的暴行をしたうえ、暴力をふるってけがをさせたとして、5月に書類送検されました。

これについて検察は11日、不起訴としました。

理由について、「事件関係者の名誉やプライバシーに関わることなので、答えられない」としています。

当時、この兵士は、車で基地へ逃げる途中に物損事故を起こしたにもかかわらず、警察に届け出ていなかったとして、道路交通法違反の疑いでも書類送検されていて、これについては略式起訴され、罰金2万円の略式命令を受けました。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015147731000

従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話を継承する」木原官房長官（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

6/11(木) 18:14

8日に亡くなった河野洋平元衆議院議長が官房長官在任中に発表した、従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」について、木原官房長官は継承する立場を示しました。

【木原官房長官】
「平成5年8月4日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話に関する政府の基本的立場は、この内閣官房長官談話を継承するということでございます」

河野談話では、従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を表明していて、歴代内閣が継承してきました。

木原長官はまた、河野氏の外交分野での功績について、「中国を含む近隣諸国との信頼関係の構築に努められた」と評価しました。

そして「衆議院議長として議会の円滑な審議に尽くし、自由民主党総裁として政党政治の進展に寄与した」と述べ、その死を悼みました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a2e407122caf3d2560ae2ab95bb9c8b087894c

>>158
お前頭悪そうだな

頭悪そうじゃなくて
もろに頭悪い

※6/12(金) 9:12
日テレNEWS NNN

12日朝の東京株式市場で日経平均株価は、上げ幅が一時2000円を超え6万6000円台まで回復しました。

トランプ大統領が11日、SNSで、「予定していたイランへの空爆を中止した」と表明したことで原油の主要な国際指標のアメリカ産WTI原油の先物価格も一時、85ドル台まで下落しています。

和平交渉が進展する可能性が高いとの見方から、11日のニューヨーク株式市場では買いが広がり、ダウ平均株価は、前の日の終値から一時およそ1050ドル値を上げました。

東京株式市場でもこの流れを受け、取引開始直後から買い注文が集中しています。

続きは↓
【速報】日経平均　上げ幅2000円超え大幅上昇　中東情勢を受け
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-2026061203999827

※6/12(金) 9:50
FNNプライムオンライン

木原官房長官は12日、自身の担当秘書官が2025年9月に公費で出張した際、宿泊先に1人で利用すると申請したにも関わらず、実際は妻ではない女性と2人で宿泊した上で、必要な宿泊料金の一部を支払わなかったなどとされる週刊誌報道について、事実関係を認めた。

一方、木原長官は、「後日私費で支払い、精算関係は適正に終了したと聞いている」とも述べた。

衆議院の内閣委員会で、立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えた。

立憲の長妻氏は、質疑の冒頭で「大阪万博関係で公費出張の際の話だ。現在、官房長官秘書官の方が昨年9月11日に大阪のホテルに一人で、宿泊すると申告して泊まりましたけれども、ホテルには内緒で妻ではない。女性と一緒に2人で宿泊した。2人宿泊の場合は追加料金が必要にもかかわらず、その際に追加料金を支払わなかった。その後、マスコミからの取材、問い合わせを受けて慌てて、先月末の5月29日に当該ホテルに追加料金を支払ったと、これは事実なのか。そして、問題はないのか」として、週刊誌報道の内容が事実かどうかを、木原長官に質した。

木原長官は、「記事については私も読んでおり、それは私の秘書官です。今、ご指摘の通りである」と述べて、報道内容が事実だと認めた。

秘書官が経済産業省に勤務していた頃の話だとして、「経産省で確認だ」としつつ、「当該職員によれば、1回分はその追加料金が発生しないことを確認したが、もう1回分については2名で宿泊すると追加料金が発生することを認識したため、後日、私費で支払った。いずれのホテルとの間でも精算関係は適正に終了したというふうに聞いている」と、不足分の宿泊費は支払い済みだとした。

長妻氏はさらに、「9月11日は追加料金が発生する仕組みにもかかわらず、追加料金を払わなかったという事実はあったのか。マスコミの取材があったので慌てて先月末の5月29日に払ったというふうに聞いたが、これは事実か」と質した。

続きは↓
妻以外の女性と宿泊し料金未払いなど「ご指摘の通り」　木原官房長官が担当秘書官”疑惑”の出張報道を認める
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1059120

※6/11(木) 17:28配信
共同通信

　自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は11日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相陣営による自民党総裁選での中傷動画作成疑惑を巡り、5日の参院予算委員会で首相が答弁した内容に誤りがあったとして、訂正を申し出た。斎藤氏は記者団に「虚偽の答弁だと言われても仕方ない」と批判した。会談では首相の公設第1秘書の参考人招致を重ねて要求した。自民側は難色を示した。

　首相は5日の予算委で、自身の事務所が動画の作成者とされるIT会社代表男性らとのオンライン会議を開催したと認める回答を4月3日付で週刊誌に行っているとの指摘に対し「秘書が事実と違うと申していた」と明言していた。

　磯崎氏は会談で、この答弁を修正したいと伝達。斎藤氏は「取り消すだけで済む問題ではない」として、文書で予算委理事会に詳しい経緯を回答するよう求めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b9bbfe40f83270e474d07138df309bd110b6da

高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。


松井氏によると、首相の地元事務所で所長を務める秘書を知人に紹介され、総裁選告示３日後の２０２５年９月２５日、ＳＮＳ戦略に関するオンライン会議を開催した。
　「小泉氏が圧倒的にリードしている。逆転するにはどうすればいいか」
　秘書からこう相談され、松井氏は「ネガティブな動画が効果的」と提案した。ポジティブな動画よりも感情に訴えやすく、短期間で結果を出すために効果的だという考えからだ。
　当時、複数の報道機関が議員票を中心に小泉氏優勢と伝えていた。

　松井氏は、高市氏と小泉氏の一騎打ちを想定していたが、秘書から「林芳正氏も警戒が必要だ」と伝えられ、動画作成の対象に加えた。

　共同通信は松井氏側から、小泉氏を取り上げた動画の提供を受けた。

　「彼をかつぐグローバル資本はあなたを簡単にクビにし、会社の利益を海外へ吸い上げる気です」
　「彼を取り巻く過激な環境団体がガソリン車の強引な排除と異常な炭素増税を画策中です。実現すれば電気代は今の倍に跳ね上がり、地方の生活は完全に崩壊します」

　小泉氏の写真やイメージカット数枚とともに、視聴者の不安をあおるナレーションが流れる。「世襲の操り人形」「実務経験ゼロ」「客寄せパンダ」…。小泉氏に対するネガティブな表現を繰り返した後に、高市氏を「真のリーダー」「圧倒的な実行力」と持ち上げるものもあった。

　これらの動画は、松井氏が独自に開発したＡＩシステムを使って作成された。字幕の内容やナレーションのせりふまで、ほぼ自動で決めてくれるという。法令違反にならないよう、デマや中傷を含めないようＡＩに指示し、自社開発した複数のソフトでチェックもしたという。
　約３００個のアカウントを作成し、１０００～１５００本ほどの動画を作成。Ｘ（旧ツイッター）、ユーチューブ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど主要ＳＮＳに次々と投稿。瞬く間に拡散された。

松井氏は取材に、秘書から２日に１回程度、情勢報告などを電話で受けたと説明。総裁選に勝利した後、秘書から「松井さんのおかげで勝てた」と電話で何度も感謝され、「次回の選挙でも協力をお願いします」と頼まれたと振り返る。
　松井氏は「誰かが恣意的にやっていたと分かると印象が悪く、候補者に迷惑がかかる」として、投稿に使ったアカウントは投開票日に削除したと説明。期間中に作成した動画は現在、大半が見られなくなっている。

総裁選で協力関係を築いた松井氏。続く衆院選でも、秘書から支援を依頼されたと説明した。「中道改革連合を批判し、大物候補者をたたいてほしいと依頼を受けた」という

投開票翌日、松井氏の下に秘書から携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で次のような喜びの声が届いたという。
　「このたびも大変お世話になりました。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました」

なぜ、ここまで労力をかけて政治家を支援するのか―。

　松井氏は高市氏について「明るく、政策をしっかり実行してくれるという期待感があった。政策に真摯に向き合ってきたと周囲から聞いており、応援させていただきたいと思った」と理由を語る。

　松井氏は長崎県出身。高校卒業後、自民党の麻生太郎副総裁が関係する麻生グループ運営の専門学校でソフトウエア開発を専攻した。卒業後はグループ中核の株式会社「麻生」に入社し、政治への関心を深めていった。「当時は麻生さんが首相になり、盛り上がっていた。民間企業だが、政治イベントや選挙になるとみんなで応援し、日本が変わることを体感した。自分も政治に関わりたいと思った」
https://news.jp/i/1436918911637159966?c=39546741839462401

高市総理はメディアに塩対応？取材対応数は減少もSNSでは積極発信「“知る権利”が守られていればどちらでもいい。そもそもメディア自身も国民と対話していない」 | ABEMA TIMES

2026/06/13 11:30

　高市早苗総理をめぐり、取材対応の少なさがメディアや国会で議論になっている。記者会見や、移動中など会見場以外で行う「囲み会見」「ぶら下がり会見」が歴代総理と比べて少ないと指摘されている。

　また、とある会見では、公務を理由に「質問は代表1社」に限定する意向を示したことも。国会では「なぜマスコミとの対話を避けるのか」と、野党議員から質問が飛んだ。SNSでは活発に発信するなか、高市氏の対応をどう見るか。『ABEMA Prime』では、自民党の広報担当も交えて議論した。

ぶら下がり取材、対応数は歴代総理よりも減
高市早苗総理
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　歴代総理による「ぶら下がり取材」の対応はどうか。就任から5カ月間の対応回数（共同通信）を見ると、高市氏は34回、石破茂氏57回、岸田文雄氏90回、菅義偉氏50回となっていた。

　歴代総理の「ぶら下がり」への姿勢はどうか。朝日新聞によると、小泉純一郎氏が「1日2回」のぶら下がり取材を開始。菅直人氏は東日本大震災への対応を理由に中止した。その後、野田佳彦氏が「落ち着いてしっかり話を聞いていただき、説明できることが望ましい」（2011年10月17日）と発言し、以降は要請によって随時行われるようになった。

　自民党の広報本部長代理である、滝波宏文参院議員は「小泉純一郎元総理が、ぶら下がりを多用して、“ワンフレーズポリティクス”の時代に変わった。SNSがはやり始めているなか、高市総理は『女性初』だけでなく、新しいメディア対応を作っているのではと期待している」と語る。

　高市総理の特徴として「永田町の世界では、夜は政財界の支援者と飲むのが普通だが、あまり飲まないと言われている。代わりに勉強時間に費やして、外交の場に全力投球する。『日本が国難にある中で、アメリカなどとの関係性で成果を出しているなら、それでいい』と感じる人がいるなら、別に飲まなくてもいい。オールドメディアないし“クラシックメディア”のやり方ではなく、SNSでの対話が基準になっても、その形が当たるなら良いのではないか」という。

　元NHK政治部記者で政治ジャーナリストの岩田明子氏は「森内閣の“総理番”だったが、当時は『1日2回』の制限もなく、総理が公邸に入るまで話し続ける時代。やぼな質問をすると、総理にも他社の記者にも怒られた。小泉内閣で飯島勲秘書官が“カメラあり”と“カメラなし”を設定し、取材機会は減ったが、テレビ的には喜ばれ、人気が上がった」と振り返る。

　そのうえで「高市氏は会見回数が少ない。官邸幹部にも『X発信もやるとして、ベースになる会見も増やした方が双方にとっていい』と考えている人は割と多いが、あまり言えない状態だ」とした。

　たかまつなな氏は、「回数が少なくても、真摯（しんし）に向き合っていればいいが、高市氏がそう見られているか。国会の場で答えていれば、批判を受けないかもしれないが、週刊誌報道などに真摯に答えている印象がない。SNSでも疑惑をキッチリと説明すれば、そこまで批判は起きないだろうが、逃げている印象を持たざるを得ない。ただ、メディアももう少し強気に出て欲しい」と考える。

　ライターのヨッピー氏は、「そもそもマスメディアが国民と対話していないのに、国民の代表づらするのは嫌だ。“知る権利”が守られていれば、マスメディア経由でもSNSでも、国民としてはどちらでもいい。『情報発信が足りない』『国民の疑問に答えていない』なら分かるが、『ぶら下がりに答えてくれない』と怒るのは違う」と語る。

　コラムニストの小原ブラス氏は「ある程度、政治にエンタメ性がないと退屈。囲んで質問する様子が好きだが、最近は記者からおもしろい質問が飛んでいない。エンタメ性を出そうとすると、『一部が切り取られて、違う内容がメディアに流される』と腹が立つのだろうが、高市氏のようにSNSが得意な人ほど、言い返してほしい」と話す。

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■高市総理、SNS発信は石破前総理の2倍
（略）

※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10252492?page=1

駐屯地で神式の式典、陸自隊員数百人が参加　識者「政教分離に抵触」 [大分県]：朝日新聞

2026年6月12日 20時45分
有料記事

仙崎信一　矢島大輔　坂本純也

　陸上自衛隊玖珠（くす）駐屯地（大分県玖珠町）で4月、神式の「安全祈願祭」が営まれ、駐屯地幹部を含む数百人が参列していたことが明らかになった。憲法が定める政治と宗教の分離の原則から、自衛隊には、宗教上の行為や儀式に部隊として参加することを禁じる通達がある。防衛省は「社会の一般的慣習に従った儀礼」として、問題はないと説明している。

　玖珠駐屯地によると、安全祈願祭は4月1日に駐屯地内の「安全の碑」の前であった。駐屯地の後援団体「なぐさ会」が主催して年度初めの4月上旬に毎年執り行っているもので、訓練中に死亡した殉職者5人の慰霊も兼ねている。

　今年は駐屯地の部隊に所属する数百人が参加した。朝礼の場でアナウンスがあり、部隊ごとに整列。神職による神事が行われた後、駐屯地司令が玉串を捧げた。日程の案内や会場での部隊配置は3月下旬、業務連絡として文書で各部隊に知らせたという。

　陸上幕僚監部は1963年に出した「宗教行為に関する通達」で、隊員個人の信教の自由を尊重しつつ特定の宗教に公的な支援を与えない「政教分離」の原則を守るため、宗教上の行為や儀式に部隊として参加したり、隊員に参加を強制したりすることを禁じている。74年の防衛事務次官の通達も、部隊などが実施する追悼式や慰霊祭は「非宗教的形式によるものとする」と定めている。

防衛省「一般的な儀礼」と説明

　この点について、防衛省は「駐屯地後援会が主催した安全祈願祭に隊員が参加したもので、社会の一般的慣習に従った儀礼。憲法の政教分離の原則や、これに基づく内部通達に違反しないとの認識」としている。

識者「特定の宗教色を帯びない形式にすべき」

　今回の問題について、塚田穂…

残り345文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6D3QQSV6DTPJB001M.html

※6/12(金) 19:03
日テレNEWS NNN

高市首相が、首相官邸での職務の際、一時、足元をふらつかせる場面がありました。政府高官は「病気ではない」としています。

高市首相は12日午前、自民党の外国人政策本部からの提言を受け取るため、新藤本部長らと面会しました。

応接室に入る際、ゆっくりと前に進み、提言書を受け取る際は、手元と足元が震え、体勢を崩す場面がありました。新藤本部長が手を差しのべ、立て直しましたが、表情はこわばっているように見える時もありました。

ただ、昼食をともにした日本維新の会の藤田共同代表は、「お疲れかと心配していたがすごく元気に話されていた」としています。また、高市首相はその後、予定通り公務を続けています。

続きは↓
高市首相　職務で一時、足元をふらつかせる場面　政府高官「病気ではない」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2026061205233661

※PRESIDENT Online
2026/06/10 7:00
山本 一郎

■与党内からも「これはまずい」という声が…

　参院選を目前に控えた2026年6月、永田町は静かに揺れております。最高に焦げ臭くて大変です。揺らしているのは週刊文春が連続スクープとして報じてきた、高市早苗首相の陣営による選挙期間中のSNS中傷動画問題です。与党内からも「これはまずい」という声が漏れてくる一件のネタであります。

　問題の骨格は単純です。昨年秋の自民党総裁選から今年2月の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、TikTokなどのSNSプラットフォームに拡散されていた疑いがあります。

　しかも、中傷されたとされるのがどちらも現高市早苗政権の総務大臣・林芳正さんや、防衛大臣・小泉進次郎さんの陣営だったので、ご両名も関係者も疑惑を受けて怒るに怒れないどころかコメントさえも出しづらそうにしていて気の毒です。文春もまた、総裁選最中に小泉陣営が「ネガキャンのステマをやった」とかいう話を流していたため、みんなすごく微妙な雰囲気になっております。なんでしょう、この間の悪さ。

　動画制作の実行役とされる起業家・松井健さん(33歳)は、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏との間でLINEなどを通じてメッセージをやり取りし、少なくとも8回のZoomウェブ会議を重ねていたと、報じられています。文春はその会議音声(43分)まで公開しましたが、週刊現代の報道も含めて、コトは週刊誌から一般媒体・全国紙へ。そして中道改革連合の衆議院議員・伊佐進一さんによる国会での質問にまで至ります。

　ただ、よくみるとこのZoom会議が行われたとされる日程は総裁選どころか日本維新の会さんとの連立が成立した後の12月に入ってからで、何でこの時期にそんなZoomをしているのかもよくわかりませんが、とにかくZoom会議は行われていました。大騒ぎであります。

　そこへ高市首相がどう向き合ったかが、問題の第二幕になりつつあります。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bf63e0487857d610267ab572331ef7859e20ab
https://president.jp/articles/-/114429?page=1

「政府広報」で国民に注意喚起するSNS誹謗中傷の内容が…高市陣営の疑惑手法ソックリというお笑い｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/06/13 06:00　更新：26/06/13 06:00

当然の展開だろう。

　高市早苗首相（65）の陣営が昨年10月の自民党総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を誹謗中傷する動画を作成し、SNSの投稿に関与したと週刊文春が報じた問題。

　中道改革連合の重徳和彦国対委員長（55）は11日、自民党の梶山弘志国対委員長（70）と国会内で会談し、事実確認と真相を究明するため、首相の公設第一秘書を参考人として国会に招致するよう要求した。

　問題を巡っては、週刊文春に続いて共同通信も、首相側とオンライン会議を行って動画を作成・拡散したという男の証言を報道したのだが、高市首相はこれらの報道を一貫して否定。野党側から繰り返し事実関係の有無を問われても、「確認できないことが、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外」「（動画作成を依頼したとされる）秘書にも聞き取りし、『やるはずがない』と言われた」「秘書にキレられましたよ！」と声を張り上げていた。


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(残り1,479文字／全文1,884文字)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388947

安定の言いがかり記事ｗ

＊記事や写真の一部について、事実関係に疑義が生じたため、訂正・削除しました。（共同通信＝中傷動画取材班）

Published　2026/06/12 10:45:00
Updated　2026/06/13 00:46:09

高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。

　松井氏は先の衆院選でも「動画作成を通じて高市氏を含む与野党候補計２０人を支援した」と証言。高市氏の事務所はこうした主張を全面否定しているが、松井氏側は、秘書の携帯電話から送られたメッセージなどを保存していた。
　「政治家を中傷した」との批判に対し、松井氏は「法令違反はなく、欧米では当たり前に行われている『世論操作』の一環だ」と、正当性を主張している。


２０２５年の自民党総裁選期間中、ＡＩを使って作成された小泉進次郎防衛相に関する批評動画の一場面

▽実務経験ゼロ、客寄せパンダ…

　共同通信は１日、東京都内にある松井氏の顧問弁護士事務所で、弁護士同席の下、海外にいる松井氏から、政治に関心を持ったきっかけや、総裁選での動画作成の経緯、松井氏が開発責任者を務めた暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」が事業中止に至った理由などを聞いた。
　また、松井氏が秘書とやりとりした携帯電話のメッセージの提供を受け、電話番号を秘書本人のものと確認した。

　松井氏によると、首相の地元事務所で所長を務める秘書を知人に紹介され、総裁選告示３日後の２０２５年９月２５日、ＳＮＳ戦略に関するオンライン会議を開催した。
　「小泉氏が圧倒的にリードしている。逆転するにはどうすればいいか」
　秘書からこう相談され、松井氏は「ネガティブな動画が効果的」と提案した。ポジティブな動画よりも感情に訴えやすく、短期間で結果を出すために効果的だという考えからだ。
　当時、複数の報道機関が議員票を中心に小泉氏優勢と伝えていた。

　松井氏は、高市氏と小泉氏の一騎打ちを想定していたが、秘書から「林芳正氏も警戒が必要だ」と伝えられ、動画作成の対象に加えた。

　共同通信は松井氏側から、小泉氏を取り上げた動画の提供を受けた。

　「彼をかつぐグローバル資本はあなたを簡単にクビにし、会社の利益を海外へ吸い上げる気です」
　「彼を取り巻く過激な環境団体がガソリン車の強引な排除と異常な炭素増税を画策中です。実現すれば電気代は今の倍に跳ね上がり、地方の生活は完全に崩壊します」

　小泉氏の写真やイメージカット数枚とともに、視聴者の不安をあおるナレーションが流れる。「世襲の操り人形」「実務経験ゼロ」「客寄せパンダ」…。

　これらの動画は、松井氏が独自に開発したＡＩシステムを使って作成された。字幕の内容やナレーションのせりふまで、ほぼ自動で決めてくれるという。法令違反にならないよう、デマや中傷を含めないようＡＩに指示し、自社開発した複数のソフトでチェックもしたという。
　約３００個のアカウントを作成し、１０００～１５００本ほどの動画を作成。Ｘ（旧ツイッター）、ユーチューブ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど主要ＳＮＳに次々と投稿。瞬く間に拡散された。

▽「印象悪い」投開票日にはアカウント削除

　松井氏は取材に、秘書から２日に１回程度、情勢報告などを電話で受けたと説明。総裁選に勝利した後、秘書から「松井さんのおかげで勝てた」と電話で何度も感謝され、「次回の選挙でも協力をお願いします」と頼まれたと振り返る。
　松井氏は「誰かが恣意的にやっていたと分かると印象が悪く、候補者に迷惑がかかる」として、投稿に使ったアカウントは投開票日に削除したと説明。期間中に作成した動画は現在、大半が見られなくなっている。

　総裁選では、小泉氏陣営がインターネット配信に際し、小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう陣営内部に要請していたことが既に判明している。広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」のようだと問題視された。
　
（略）

※全文はソースで　https://news.jp/i/1436918911637159966?c=39546741839462401

須田慎一郎がテレ朝を干された理由
https://www.youtube.com/watch?v=LZA1NiI69dc

丸川珠代
経歴: 元テレビ朝日アナウンサー（1993年〜2007年）。
政界進出: 2007年、安倍晋三首相の要請を受け自民党公認で参院選（東京選挙区）に出馬し初当選。
現在の活動: 参議院議員を3期務め、その後は衆議院議員としても活動

当選　第51回衆議院議員総選挙　2026年2月8日　55歳　東京都第7区　自由民主党

「サンデープロジェクト」時代
1993年にテレビ朝日に入社した丸川氏は、同番組で田原総一朗氏とともに司会進行を担当し、「サンプロ」の顔として広く知名度を獲得しました。この番組での活躍が大きな転機となり、2007年にテレビ朝日を退社して政界へ転身

報道によると、この合意案には以下の内容が含まれている。

・レバノンを含むすべての戦線における戦闘の、恒久的かつ即時の停止
・米国は、イランの内政に干渉せず、イランの主権を尊重するという約束を表明
・30日以内にアメリカ海軍による海上封鎖を解除すること
・米国がイラン周辺から軍隊を撤退させるという約束
・イランが定めた取り決めに基づき、ホルムズ海峡を30日以内に再開通
・イラン産原油販売に対する制裁措置の停止、そしてそれに伴うイランの資金凍結解除
米国とその同盟国は、イランの復興計画として少なくとも3000億ドル規模を提示する
・核問題に関する最終合意と全ての制裁解除を目指した60日間の交渉
・イランは核兵器を製造しないという約束を改めて表明
・交渉期間中、米国は同地域における軍事力を増強しないこと、および新たな制裁措置を課さないことを約束
・最終交渉期間である60日間に、凍結されているイランの資金240億米ドルを解放する。このうち半額は、交渉開始前にイランに提供されなければならない
・最終合意は国連安全保障理事会の決議によって承認
・最終交渉は、イランの凍結資金の半分が解放され、イランに対する石油制裁が停止され、海上封鎖が解除されるまでは開始されない。そして最終合意は、濃縮物とその濃縮活動の行方、制裁解除、イランの経済復興計画のみを対象とし、ミサイル計画や抵抗勢力への支援は含まれない
詳細はソース先 豪ABCニュース 2026/6/13 ソース英語 『Donald Trump says a ceasefire deal is 'close', but it could be on Iran's terms』
https://www.abc.net.au/news/2026-06-13/trump-says-ceasefire-is-close-but-it-could-be-on-irans-terms/106793394

イラン 米国に3000億ドルの復興計画要求
2026/6/13
https://abema.tv/video/episode/89-93_s25_p1425

小泉進次郎
@shinjirokoiz
先ほど日帰りのインドネシア出張から帰国しました。
昨夜はインドネシアのプラボウォ大統領の私邸で会談した際に私の地元横須賀の戦艦「三笠」の模型をギフトとしてお持ちしました。軍出身で国防大臣経験者のプラボウォ大統領はやはり喜んでくださり良かったです。
横須賀にある防衛大学にインドネシアから留学生を送ることを主導したのがプラボウォ大統領。昨日も私のために防大卒業生を集めてくださっていました。そのうちの一人はインドネシアの農業副大臣で、昨夜もわざわざ参加してくれました。大統領の防大への特別な想いに感謝です。
昨日の大統領との実質的な会談の内容を私とシャフリ国防大臣
@sjafriesjams
の間でしっかりとフォローアップしまた進捗を報告させて頂くことで一致しました。日帰りのインドネシア出張でしたが、今後の日本-インドネシア関係の強化に繋がる成果を得ることができました。プラボウォ大統領、ありがとうございました！

和平合意めぐりイラン国内で抗議活動、外相らに辞任求める声も
同国ファルス通信は、体をすっぽりと覆う黒い「チャドル」姿の女性たちが赤と黒の旗を振りながら、建物の前で「潜入者、不名誉なアラグチに死を」とスローガンを叫ぶ映像を共有した。 この抗議デモは、ドナルド・トランプ米大統領と仲介国パキスタンが推進する和平合意に対し、イランの保守強硬派が反対姿勢を強める中で発生した。 強硬派は、この合意はイランの利益にならず、イラン政府からホルムズ海峡における抑止力を奪うことになると主張。
他の動画では、首都テヘランの外務省の前で、人々が「アラグチは辞任せよ」「ガリバフは辞任せよ」と叫ぶ姿が映し出されていた。「ガリバフ」は、国会議長であり主任交渉官を務めるモハマドバゲル・ガリバフ氏を指している。 トランプ氏とパキスタン側は13日、戦争終結の合意は早ければ14日にも署名される可能性があると述べたが、イラン側は署名の時期についてより慎重な姿勢を崩していない。
詳細はソース先 AFP 2026/6/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e25e4842475cad23f4d0e2f23ec622f74d6856b

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日、「国旗損壊罪」創設法案について、賛成するには法案の本体である本則を人権に配慮した形で修正する必要があるとの認識を示した。広島市で記者団に「本則を修正しなければ賛成するのは難しい。表現の自由を過度に侵害しない内容となるよう修正を求めたい」と述べた。


時事通信 政治部2026年06月13日18時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061300441&g=pol

いくらヤフーニュースが低俗と言っても突撃隊長はねえだろw

US oil reserves drop towards Reagan-era lows, 'significant impact at the pump' coming, experts warn
US crude inventories could reach a multi-decade floor not seen since 1983
米国の石油備蓄量がレーガン政権時代の最低水準に近づく、「ガソリンスタンドへの重大な影響」が迫っていると専門家が警告
米国の原油在庫は、1983年以来見られなかった数十年来の低水準に達する可能性

画像
https://a57.foxnews.com/cf-images.us-east-1.prod.boltdns.net/v1/static/854081161001/cd3ef5d6-baf6-444d-939c-250bfe997bd6/866a875a-b648-4858-9456-6e4819ba8b4e/1280x720/match/896/504/image.jpg

米国エネルギー情報局が発表した6月5日までの週の石油状況報告書の最新データによると、戦略石油備蓄（SPR）は3億4920万バレルに減少し、週あたり約900万バレルが生産された。
エネルギー市場の専門家たちは、トランプ政権がイランとの戦争中にホルムズ海峡の事実上の封鎖に対抗するため、国内備蓄を大幅に取り崩していることから、エネルギー枯渇の危険性を警告している。

「これはすべてのアメリカの消費者にとって非常に憂慮すべき事態だ」と、アメリカ石油協会会長兼CEOのマイク・ソマーズ氏はCNNのインタビューで述べた。「在庫が減少し、生産量が増加しない限り、ガソリンスタンドで大きな影響が出始めるだろう。」

フォーチュン誌の報道によると、バイデン政権下では、パンデミックによるサプライチェーンの混乱とロシアによるウクライナ侵攻に対応するため、戦略石油備蓄（SPR）は2億4300万バレル削減された。一方、トランプ政権はここ数ヶ月、イランとの紛争の激化を受けて、合計1億7200万バレルの放出を承認している。

中東からの原油供給の混乱を受け、5月のエネルギー価格は3.9%上昇し、前年比では23.5%の上昇となった。労働統計局によると、5月の消費者物価指数（CPI）全体の上昇のうち、エネルギー指数が60%以上を占めた。ガソリン価格は5月に前月比7%上昇し、前年同月比では40.5%の上昇となっている。

「我々は今、警鐘を鳴らしている。戦略石油備蓄の残量は約3億5000万バレルだ。システムが機能するためには、その約20％が残っている必要がある。つまり、懸念すべきレベルに達しつつあるのだ」とソマーズ氏は述べた。

「この問題を解決するために短期的にできる唯一のことは、ホルムズ海峡をできるだけ早く開通させることだ」とソマーズ氏は述べた。

エネルギー省次官のカイル・ハウストヴェイト氏は水曜日、FOXビジネスのエドワード・ローレンス氏に対し、「我々は短期的な供給不足に対応するため原油を借り入れているが、その見返りとして、原油を受け取った側はより多くの原油を返還している。平均すると、25％以上のプレミアム価格が見込まれている」と述べた。
米FOXビジネス 2026/6/10 13:35 ソース英語『US oil reserves drop towards Reagan-era lows, 'significant impact at the pump' coming, experts warn』
https://www.foxbusiness.com/energy/us-oil-reserves-drop-towards-regan-era-lows-significant-impact-pump-coming-experts-warn

中小農家の手取り3000億円減　食品消費税1％で民間試算
飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げた場合、全国80万近い中小農家の手取りが年間で計3千億円以上減る恐れがあることが13日分かった。中小農家は希望すれば「特例」として納税手続きが免除されており、売り上げの一部となっている税金相当分がほぼなくなれば、経営への痛手となる。中小農家は高齢者が中心で苦しい経営を強いられているケースが少なくなく、離農が進む可能性がある。
消費税は、売り手が受け取った税金から、仕入れ時に支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則。飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りが減る構図だ。
詳細はソース先 2026/6/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/620ced56200bca6aa5a434ebffa9c0294c7a788c

イスラエル軍　レバノン南部70か所以上を空爆　親イラン組織「ヒズボラ」標的に
アメリカとイランの戦闘終結に向けた合意が大詰めを迎える一方で、イスラエルによるレバノンへの攻撃は14日も続いています。イスラエル軍は13日、親イラン組織「ヒズボラ」を標的に、レバノン南部の70か所以上を空爆したと発表しました。
レバノンでの戦闘終結は、イラン側がアメリカとの交渉で合意の条件に繰り返しあげていますが、イスラエルはヒズボラとの戦闘を理由に空爆や南部での地上作戦を続けています。
2026/6/14 20:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc99d1dc3db9662cfbd9062bd8c1592af7acb71b

イラン国会議長「米に約束守る意志欠如」、協議中断も示唆…イスラエルによるヒズボラ攻撃に抗議の投稿
米国を後ろ盾とするイスラエル軍は１４日、レバノンの首都ベイルート南郊にあるヒズボラの司令部を空爆した。ガリバフ氏は、「米国に約束を守る意志が欠如しているか、能力がないことを物語っている」と指摘。「米国に意志も能力もなければ、交渉の継続について話をする意味がない」と協議の中断を示唆した。
2026/6/14 23:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/289e4e557b5d5007f3dd27ab735766971bb21d81

自民党の鈴木幹事長は１３日、盛岡市で開かれた党岩手県連大会であいさつし、今国会で成立を目指す法案のうち、「優先しなければならないものの一つが皇室典範だ」と述べた。政府・与党は、衆院議員定数削減法案など野党の反発が避けられない法案に先駆け、皇室典範改正案の成立を目指す方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260613-GYT1T00378/

鈴木氏は、皇族数の確保に関する「立法府の総意」の取りまとめを踏まえ、「政府で法案を作る段階に入るが、何としても今国会で成立させなければならない」と強調した。

　改正案では、女性皇族が結婚後も身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を法制化する。政府は改正案の骨子を衆参両院の正副議長、要綱を与野党に説明後、閣議決定する考えだ

トランプ氏、80歳に　健康不安説、払拭躍起

※6/14(日) 13:10配信
共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、80歳の誕生日を迎えた。米史上最高齢で昨年1月に大統領に就任したトランプ氏は最近、職務中の居眠り疑惑や健康不安説が取りざたされており、懸念払拭に躍起となっている。

　80歳で大統領職を遂行するのはバイデン前大統領に続き2人目となる。米メディアによると、足のむくみや手の甲にあざが見つかり、あざを隠すためにファンデーションを塗っていることが何度も確認されている。

　身体や精神面を巡る不安説に対し、ホワイトハウスは「極めて健康で米国史上、最も頭脳が明晰で最も親しみやすい大統領だ」と反論している。

　ホワイトハウスの南庭では14日、総合格闘技団体「UFC」の試合が開催される。建国250年を祝うイベントの一環との位置づけだが、前代未聞の「誕生日パーティー」として批判の声も出ている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d848b092a10840d90894e50ad07ef47da8e1aa39

※調査期間:6月13日、14日

高市内閣の支持率、政権発足以来最低65.3% 　“中傷動画”への説明「納得できない」が半数超える【FNN世論調査】｜FNN

2026年6月15日 月曜 午前11:37

FNNは6月14日までの2日間、世論調査を行いました。

内閣支持率は65%を超えたものの、政権発足以来最低で、いわゆる“中傷動画”問題に関する高市総理大臣の説明に「納得できない」と答えた人が半数を超えました。

調査は、6月13日・14日に電話調査（固定電話・携帯電話）し、全国の18歳以上の有権者1016人に回答頂きました（国勢調査結果をもとに抽出・補正）。

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、5月（68.0％）より2.7ポイント下がり、65.3%でした。
「支持しない」は5月（26.2％）より1.9ポイント上がり、28.1%でした。

自民党総裁選などでの中傷動画の作成に、秘書をはじめ自身の陣営は関わっていないとする高市総理の説明を、「納得できない」とした人が半数を超え52%でした（「納得できる」40.2％）。

高市総理の秘書の参考人招致が「必要だ」は60.1%に達し、「不要だ」は35.6%にとどまりました。

ガソリン価格を抑えるために政府が出している補助金を「続けるべきだ」は60.6%、「減らすべきだ」は15%、「補助金を出すべきではない」は19.9%でした。

食料品にかかる消費税については、「早く実現するなら1％でもいい」が45.1%で、「時間がかかっても0%にすべきだ」が27.7%、「減税すべきでない」が25.9%でした。

皇族の数の確保に向け、女性皇族が結婚後も皇室に残ることへの「賛成」は8割近く（76.6％）に上りました（「反対」16.9％）。

結婚後も皇室に残った女性皇族の夫や子を「皇族にすべきだ」と考える人が39.4%だったのに対し、「皇族にすべきではない」が51.1%で半数を超えました。

旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることには6割弱（57.7％）が「賛成」と答えました（「反対」＝34.7％）。

https://www.fnn.jp/articles/-/1060144

※2026/06/15 03:33
読売新聞
#イスラエル・中東情勢

　【ワシントン＝橋本潤也】米主要ニュースサイト・アクシオスは１４日午後（日本時間１５日未明）、トランプ米大統領が電話インタビューに応じたと伝えた。米国とイランの戦闘終結をめぐる「覚書」の交渉が続く中、イスラエル軍がレバノンを空爆したことについて「信じられなかった。署名の１時間前のことだった」と指摘した。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「なぜあんな攻撃を仕掛けたのか。本当に腹が立った。彼には判断力が全く欠けている」と非難し、本人にも「そう伝えた」と語ったという。イスラエルは、親イラン勢力ヒズボラの司令部を空爆したと主張している。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260615-GYT1T00027/

※6/15(月) 10:01
時事通信

　【ワシントン、カイロ、ニューデリー時事】トランプ米大統領は米東部時間１４日夕（日本時間１５日朝）、イランとの戦闘を終結する覚書について「合意が成立した」とＳＮＳで発表した。署名式はスイスで１９日に行われる予定。トランプ氏はイランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡が署名後に「開放される」と強調した。
　交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相はＸ（旧ツイッター）で「米イランの和平合意が成立した」と発表。双方が、レバノンを含む全ての前線で軍事行動を「即時かつ恒久的に停止すると宣言した」と明らかにした。
　トランプ氏は合意について「地域全体に平和と安定をもたらす」と評価。ホルムズ海峡での通航料なしの自由航行を認め、米軍による海上封鎖の即時解除を承認すると表明した。「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。原油を流通させよう」とも呼び掛けた。海峡開放に伴い、機雷を除去する見通しも示した。
　バンス副大統領はＦＯＸニュースに、署名式へ出席する予定で、トランプ氏も参加する可能性を示唆した。また、イランが核兵器を保有せず、開発や購入、調達をしない確約が合意に盛り込まれており、「イランが順守すれば中東を一変させる」と語った。
　イランで国防・外交を統括する最高安全保障委員会も覚書に合意したと発表した。同委は米国が「覚書の義務」を果たす必要性を強調。イランメディアによると、同国外務次官はイラン側の履行は署名後に始まるとの認識を示した。国営テレビは、イランの部隊と国民の不屈の精神と勇敢な抵抗により、米国は戦闘終結を受け入れざるを得なかったと伝えている。

続きは↓
米イラン、戦闘終結で合意＝１９日の署名後、ホルムズ開放へ―「平和もたらす」とトランプ氏 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-2026061500135

自民党国会議員の事務所に車突っ込む　「運転操作誤ってぶつかった。パニックになって逃げた」韓国籍の65歳男逮捕　京都・舞鶴市 | MBSニュース

2026年6月15日(月) 12:20

13日、京都府舞鶴市にある自民党の衆議院議員の事務所に車で突っ込んだにもかかわらず、そのまま逃げたとして65歳の男が逮捕されました。

道路交通法違反の疑いで逮捕されたのは韓国籍で舞鶴市の自営業、日本名・柴田和哉、本名・金数哉容疑者（65）です。

金容疑者は13日午後11時半ごろ、舞鶴市引土にある自民党の本田太郎衆議院議員（52）の事務所に運転していたワンボックスカーで突っ込み、シャッターなどを壊したにもかかわらずそのまま逃げた疑いが持たれています。

警察の取り調べに対し、金容疑者は「運転操作を誤ってぶつかった。パニックになって逃げた」などと容疑を認めているということです。

警察は金容疑者が事故を起こした経緯について捜査しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2731569?display=1

※6/15(月) 7:15配信
プレジデントオンライン

■揺れ続けた高市首相の答弁

　高市早苗首相は、いったい何を守ろうとしているのだろうか。

　中傷動画を拡散させて他候補を貶めるような卑怯なことはしない政治家だという矜持だろうか。その政治家のために懸命に働く公設秘書もまた、主の名誉のために不正、不当なことはしないという誇りだろうか。

　去年の自民党総裁選を勝ち抜き、2月の衆院選でも歴史的な大勝を勝ち取った高市首相。史上初めての女性首相であり、大胆な行動で、新しい政治を切り拓いてくれるのではないかという期待の大きさが高い支持率を生んでいる。

　その政治的な力を持ち続ければ、国論を二分するような大胆な政策も、憲法改正や皇室典範の改正さえも実現できるはずだった。そうした困難な課題を実現することこそ、政治家の名誉であり、誠実に取り組む姿勢を見せることが、政治家としての矜持であろう。

　しかし、週刊文春が報じた高市首相陣営による自民党総裁選での中傷動画作成疑惑をめぐって、首相の国会答弁や記者との会見での発言は、揺れ続けている。

　当初は、他候補の誹謗中傷をすることなど絶対にない、動画作成者との面識もないと、疑惑を全否定していた首相だが、週刊誌だけでなく共同通信までが、動画作成者にインタビューした記事を配信し、秘書と動画作成者の男性が打ち合わせをしているとされる音声も公開された。

■「揺るがない」が「確信が持てない」まで1カ月以上

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7700b2e5708ec051d254c0831095ddeb00598d9f

防衛省は敵国からの攻撃型ドローンに対処する「迎撃ドローン」の開発で、民間企業から提案募集を始めた。締め切りは29日で、7月上旬に試験用の機体を選定、同月下旬から実証試験を行った上で8月末に量産契約、9月から納入を目指す。

防衛装備品の開発は通常、数年がかりで行われており、こうした短期間の開発は異例。ウクライナ戦争で見られるようにドローンの技術は日進月歩で、従来型の開発では周回遅れになるとして短期間開発を最優先する。

迎撃ドローンの要求性能は飛行高度が約5500メートル、速度が同460キロメートルで、試験用機体にはロケット弾などの武器は搭載しないとしている。マルチコプター型では対応が難しく、固定翼型になるとみられる。

公募対象企業はドローンベンチャーやスタートアップばかりでなく「東証プライム上場の大手も対象とする」（防衛装備庁）。海外で普及しているシャヘド型無人機などを念頭に置き、企業の提案レベルを踏まえて量産するかどうかを決める。

国内のドローンは中国のドローン大手DJIなどと違い、数機単位での少数生産が多く、コストが高い。数十機などを一度に量産できれば、この単価を引き下げられる。防衛省はこの点を考慮し、企業側に性能だけでなく10機から50機まで10機単位で見積もりを提出させ、それも勘案して候補機を決める考えだ。

陸上自衛隊の駐屯地や海上自衛隊の護衛艦などに実際に搭載してテストし、性能や使い勝手を検証する。

[ニュースイッチ]
226/6/15(月) 11:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/cee81735fe911c5928ef73b05a35a6a47ad5173c

ミッチェル・ラビアク・ビジネス記者

イギリスと日本は14日、数十億ポンド規模の投資協定で合意した。キア・スターマー英首相は、この協定が両国間に「協力の新たな時代」を築くと述べた。

スターマー氏はこの日、ロンドンの首相官邸で日本の高市早苗首相と会談した。英首相官邸はこれに合わせ、日本企業がイギリスのインフラと金融サービスに90億ポンド（約1兆9300億円）超を、さらにイギリスの洋上風力にも最大90億ポンドを投じ、数万人規模の雇用を創出する見通しだと発表した。

この協定は、イギリス経済の成長が鈍化する中で成立した。専門家らは、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争が、イギリスに特に深刻な影響を及ぼすと予測している。

一方、首相官邸の発表のうち、どの程度が新規投資で、どの程度が既に発表済みの計画に基づくものかは明らかになっていない。https://www.bbc.com/japanese/articles/c20ydnxrr84o

JD Vance Confirms Iran Will Get Jaw-Dropping Sum Under Trump Deal
JD・ヴァンス氏、トランプ合意に基づきイランが驚くべき金額を受け取ると確認

ヴァンス氏の発言は、金曜日に彼がXの投稿で「イランは現金を受け取ることはなく、合意に署名したり会議に出席したりしただけで資金が放出されることはない」と主張した内容と矛盾している。米国とその同盟国が復興資金として3000億ドルを支払うことに加え、イランは米国に凍結されていた250億ドルのイラン資産の解放に合意したと報告している。

米Yahoo!ニュース 2026/6/16 0:01 (現地時間) ソース英語『JD Vance Confirms Iran Will Get Jaw-Dropping Sum Under Trump Deal』
https://www.yahoo.com/news/politics/articles/jd-vance-confirms-iran-jaw-150118662.html

Vance: Iran ‘could have access to’ $300B reconstruction fund
ヴァンス氏：イランは3000億ドルの復興基金にアクセスできる可能性がある
ヴァンス副大統領は月曜日、イランが米国との 和平合意に定められた義務を遵守すれば、3000億ドルの復興基金を利用できる可能性があると述べた。
米紙ザ・ヒル 2026/6/15 14:52(現地時間)ソース英語『Vance: Iran ‘could have access to’ $300B reconstruction fund』
https://thehill.com/homenews/administration/5924963-vance-iran-300b-reconstruction-fund/

動画
CBSニュース: The Iranians are saying they're gonna have access to a $300 billion reconstruction fund. True or false?
イランは3000億ドルの復興基金を利用できると言っていますが、本当ですか？
JD VANCE: That's the sort of things they could have access to so long as they honor their end of the obligation
イランが義務を履行する限り、そのような資金を利用できる可能性はあります

【速報】日銀 利上げを決定 去年12月以来
政策金利1％程度に 31年ぶり水準

16日の東京株式市場で日経平均株価が4日続伸し、一時7万円台の大台に乗せた。前日の米国株式市場でハイテク株が大きく上昇した流れを引き継ぎ、日本株市場でも半導体関連銘柄を買う動きが続いた。米国とイランが戦闘終結への覚書を交わすと合意し、投資家のリスク選好ムードが強まっている。

日銀が16日までの金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利を1.0%に引き上げた。イベント通過の買い安心感から、結果発表後の午後に上げ幅を広げた。

15日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5.4%上昇し、最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も3%上昇し3月末以来の上昇率となった。

米イランの戦闘終結を巡りトランプ米大統領が「覚書はすべて署名され、ホルムズ海峡はすでに部分的に開放されている」と述べ、原油相場が下落。先行き不透明感が和らいだことで投資家の買いが広がった。

16日の東京株式市場でもキオクシアホールディングスやアドバンテストなど半導体関連株が買われている。

日本経済新聞　2026年6月16日 12:44(2026年6月16日 12:46更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160KO0W6A610C2000000/

＊記事や写真の一部について、事実関係に疑義が生じたため、訂正・削除しました。【１５日１６時半追加】松井氏側から共同通信社に提供された動画の作成時期に疑義が生じました。「２０２５年の自民党総裁選期間中、ＡＩを使って作成された高市早苗首相に関する動画の一場面」として掲載した写真は、総裁選後の衆院選時の写真を使ったものである可能性が高いことが判明しました。松井氏の顧問弁護士は動画作成時期を改めて調査しましたが、不明とのことでした。一連の動画が事後に作成された可能性が残り、動画に関する全ての写真を削除、記事の一部を修正しました。確認が不十分だったことをおわびします。（共同通信＝中傷動画取材班）

共同通信公式
@kyodo_official

午後4:47　 2026年6月15日

「松井さんのおかげで勝てた」自民総裁選、高市氏秘書から小泉氏批評動画で謝意　衆院選でも「ネガキャン」証言、「世論操作の一環だ」「全て無償」作成者を駆り立てた動機とは… 　共同通信

Published　2026/06/12 10:45:00
Updated　2026/06/15 16:27:02

高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。

　松井氏は先の衆院選でも「動画作成を通じて高市氏を含む与野党候補計２０人を支援した」と証言。高市氏の事務所はこうした主張を全面否定しているが、松井氏側は、秘書の携帯電話から送られたメッセージなどを保存していた。
　「政治家を中傷した」との批判に対し、松井氏は「法令違反はなく、欧米では当たり前に行われている『世論操作』の一環だ」と、正当性を主張している。
　
（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1436918911637159966?c=39546741839462401

高市首相、中傷動画疑惑でも繰り返される「ブーメラン」　野党時代に「間違った内容の答弁は最悪」主張: J-CAST ニュース

2026.06.16 11:15　政治班

高市早苗首相の事務所が自民党総裁選や衆議選で誹謗中傷動画の拡散に加担したとされる疑惑を巡り、首相の言動が二転三転している。国会答弁を訂正する事態に追い込まれたが、それさえも過去の発言と矛盾することが掘り返されてしまった。

週刊文春・文春オンラインは、高市首相の陣営が他候補を中傷する動画の作成・拡散を依頼したとする疑惑を繰り返し報じてきた。高市首相は当初、秘書と動画作成者は「面識がない」と断言。文春側が2026年6月3日、秘書と動画作成者によるオンライン会議の音声を公開すると、高市首相は「（文春の）有料オンライン会員になろうとは思わない」と確認を拒否する姿勢を見せた。さらに6月5日には「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」とも述べた。

数日で「事実と違う」主張を翻す

さらに同日、動画作成者と秘書のオンライン会議について報じた週刊現代の記事内容にも「事実と違うと（秘書が）申しておりました」と答弁し、面識がなかったことを改めて強調した。この動画作成者は、金融庁の調査対象となっている暗号資産「サナエトークン」の開発に携わっており、高市首相の事務所が暗号資産の問題にも関与していた場合、事態はさらに深刻化する可能性がある。

ところが、強気の姿勢は数日で一転する。この「事実と違う」という部分について高市首相は6月10日、改めて秘書に確認した上で「その点は訂正します」と述べ、説明を撤回する形となった。秘書と動作作成者に「面識がなかった」とする説明の信ぴょう性が、ますます揺らいでいる。

(中略)

掘り返され続ける黒歴史コラム

二転三転する説明に対し、SNS上では高市首相が過去に発信していた政治信条との矛盾、いわゆる「ブーメラン」を指摘する声が相次いでいる。特に批判の的となっているのが、2月に消費減税への悲願が「真っ赤な嘘」と指摘され、直後に「全削除」の騒動があったことで知られる公式サイトのコラムだ。

高市首相は自民党が下野していた11年8月、公式サイトのコラムで「総理や閣僚が国会で行った答弁は、しっかりと議事録に残され、以後の政府の行動を拘束することになります」と、当時の民主党政権を批判。「知識不足で間違った内容の答弁をされては最悪です」と記していた。デジタルアーカイブに残るこの記述が発見されると、SNSでは「特大ブーメラン」「言うこととやることがまったく違う首相の言葉なんて何一つ信じられない」「最大の敵は過去の自分」などの批判が続々と上がる結果となった。

それだけではない。02年1月のコラムでは、秘書への管理責任について言及。「何か問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」と記している。現在の高市首相の対応は、秘書から聞き取り不足を理由に答弁を二転三転させており、電話をした際に「（秘書から）キレられました」とも説明していた。管理監督能力に疑念を抱かせる内容で、やはりコラムの主張と矛盾する。

そもそも高市首相は21年9月の自民党総裁選の際、自身のX（旧Twitter）に「他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私は要りません」と投稿していた。文春が報じた誹謗中傷動画の疑惑が事実であれば、この投稿と完全に相反することになる。

衆院選で大勝した要因について「高市首相は他党を決して批判しなかった」とする見方もあった。だが、この誹謗中傷動画の疑惑で、そのイメージが根底から崩れ始めている。現在、首相はフランスで開かれる主要7か国首脳会議（G7サミット）のために欧州を訪問しているが、帰国した後もこの問題はしばらく長引きそうだ。

※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/16515628.html

コピペマンは善意で知らせてくれてるつもりなん？

スレ流し

chmateの長文荒らしNG機能で快適。

週刊文春
@shukan_bunshun

【記事予告】明日の「週刊文春」は…
2026年6月17日12:00公開予定

▼高市秘書Zoom音声　声紋鑑定の結果
▼W杯　価千金ゴール選手の素顔
▼生存者が明かすクマ恐怖体験
▼中村玉緒　追悼秘話

記事予告　明日の週刊文春は… | 週刊文春 -
https://bunshun.jp/denshiban/info/announce

イラン、ホルムズ海峡に「サービス料」を取ると表明、米国への「深い不信感」を表明
Iran To Charge Hormuz "Service Fee", Expresses "Deep Mistrust" In US

イラン外務省の報道官は月曜日、ホルムズ海峡で「海上サービス料」を徴収すると発表した。テヘランは、戦争終結に向けたワシントンとの覚書に署名したにもかかわらず、米国に対する「深い不信感」を表明した。
イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は記者団に対し、米国との新たな枠組み合意に基づき、イランは重要な海峡を通過する船舶から通行料を徴収しないと述べた。
「我々はこれまで一貫して、通行料を徴収するつもりはないと主張してきたが、航行サービス、環境保護、船舶保険、その他必要なサービスに対する料金は徴収する」と記者会見で述べた。
バガイ氏は、米国との合意に署名したにもかかわらず、テヘランは依然としてワシントンに対して「深い不信感」を抱いていると改めて述べた。
バガイ氏は、米国はイランの海外で凍結された資金を解放し、損害賠償を行うことに尽力しており、それは合意の「不可欠な部分」だと述べた。
イスラエルについて彼は、「米国は自らの約束を守らなければならない。シオニスト政権もレバノンに関する自らの約束を尊重するよう、米国は確実にしなければならない」と述べた。
2026/6/15 18:58
https://www.ndtv.com/world-news/us-iran-peace-deal-live-iran-to-charge-hormuz-service-fee-expresses-deep-mistrust-in-us-11639653

イラン、ホルムズ海峡で「通行料」は取らないが「手数料」は取ると表明
Iran Says Strait of Hormuz Won't Have 'Tolls' but It Will Have 'Fees'
https://www.nytimes.com/2026/06/15/world/middleeast/shipping-fees-tolls-strait-hormuz.html

米イラン合意、「脅威消えない」とイスラエル不満…ネタニヤフ政権内から「合意に従う義務ない」
【エルサレム＝福島利之】米国とイランの戦闘終結に向けた協議の合意に対し、イスラエルでは与野党を問わず不満を募らせている。合意でイランの核開発やミサイル製造の中止が先送りされ、自国に対する脅威は消えていないと受け止めているためだ。

ベンヤミン・ネタニヤフ政権を支える極右政党党首のイタマル・ベングビール国家治安相は１５日、「我々はトランプ米大統領の合意には縛られない。この合意は我々の安全を保証しない」との声明を出した。さらに、イスラエルは合意の当事者でなく「合意に従う義務はない」と主張した。
　与党の幹部だけでなく、野党も合意への不満を示している。ベヤハド（共に）党のヤイル・ラピド前首相は「イスラエルの安全保障政策の衝撃的な失敗だ」と批判した。

ネタニヤフ氏は１５日午後の時点で沈黙を保っているが、地元メディアによれば、イスラエル軍は合意発表後もレバノン南部での戦闘を続けている。カッツ国防相は１５日、「イスラエル軍はレバノン（南部）の治安地域に駐留を続ける」との声明を出した。
詳細はソース先 2026/6/15
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260615-567-GYT1T00365

伊佐の飲食費の疑惑、どうでも良くないか
これ自民党の他の議員もやってるやついると思うぞ
敵認定と同時に左翼と同じどうでもいい事に執着して批判するの止めろよと思う

イスラエル軍の攻撃でレバノン南部で4人が死亡 (1時間前)
レバノン国営通信社（NNA）によると、イスラエル軍による複数回の空爆により、レバノン南部で少なくとも4人が死亡した。
2026/6/16 現地時間 GMT 15:25
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2026/6/16/iran-war-live-trump-says-mou-with-tehran-signed-electronically?update=4667486

★本来は「5キロ1300円台」まで下がる…物価高で家計が苦しいのに史上最高値のコメを買わせたJA・農水省の大罪

物価高対策には何が有効か。元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁さんは「主食のコメ価格を下げられれば、非常に有効な物価高対策になる。コメ価格の決定に大きな影響力を持つJAは在庫を増やすなどして価格を吊り上げており、独占禁止法に反するのではないか。物価高対策のためにも、公正取引委員会は厳正に対処すべきだ」という――。

■主食の危機が放置される異常性

　精米5キログラムのコメの値段は今年1月の4416円から3644円(6月1日の週)まで下がった。しかし、2年前は2000円を切っていたので、今でも非常に高い水準だ。

　異常な高値が続いたため、5kg3000円台後半でも「安くなった」と感じるほどだが、現在の生産能力で減反(生産調整)をしなければ、本来コメは5kg約1359円となる。算出の根拠は後述するが、3倍に吊り上げられているのだ。なぜ、こんなことが可能なのか。本稿では、その背景に何があるのか解説していく。

　そもそも、コメは主食である。日本の食文化に深く根差しており、国民のだれもが毎日口にして、生きていくための主要なエネルギーを賄うものだ。ケーキなどの嗜好品と異なり、高くなったから食べるのを控えるということはしにくい。国会では「消費税の逆進性(編集部注:所得が低い人ほど、税負担が大きくなる現象。所得が高い人ほど税負担が高くなる「累進性」の対義語)」が議論されているが、主食の価格を上げることは逆進的の極みだ。

　物価対策が議論されているなかで、高市政権はガソリン対策はしても主食であるコメの値段を下げる政策を講じようとはしない。

　なぜ、コメだけはスルーするのか。それは、自身の政治生命を維持するために、市場を歪めるほどの巨大な力を持つ既得権者に媚びることを選んでいるからだ。
■「JAが在庫を増やして、米価を上げた」

　2024年の夏にスーパーの棚からコメが消えたのは、前年に収穫された23年産米が40万トンほど猛暑などの影響を受けたからである。その分を24年産新米から先食いしたため、農家がJA農協を通じて販売する24年産米の価格(60kg当たり玄米)は、前年の1万5000円から2万5000円に70％上昇した。供給が減ったので価格が上がった。経済原則の通りだ。これは天災だった。

（イカリンク）
https://president.jp/articles/-/114749?page=1

【ワシントン共同】ロイター通信は16日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に、イランの復興のための3千億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれていると伝えた。経済的利益を与える見返りにイランに核開発放棄やホルムズ海峡開放を約束させる狙い。民間投資の枠組みで、既に半分以上の拠出が決まっており、日本や米国、韓国、シンガポールの企業が出資を約束したとの情報があるという。

　バンス副大統領はCBSテレビの番組で復興基金設立の可能性に言及し、資金は湾岸諸国が拠出すると説明。イランが支援を受けるには、核開発を巡る約束を順守する必要があると強調した。

　ロイターによると、イランは当初、4千億ドルの賠償金を要求したが、米国は拒否。その後、復興基金の構想が浮上した。製油施設や空港など戦闘で被害を受けたインフラの復興に向けた資金提供が含まれる。

　トランプ大統領はかつて、オバマ元米政権が2015年に結んだ核合意で「イランに17億ドルを払った。過去最悪の取引だ」と批判していた。


2026年06月17日 06時32分共同通信
https://www.47news.jp/14480538.html

創価のアホがばかばかりほざいてるから一般人に掘られて晒されてるだけだぞ
それがニュースになった
ばーかばーかと指刺されてるだけだ

《スクープ》茂木敏充・外相が自民党総裁選ですがった有力団体「ちんたい協会」に党員水増し・代理投票疑惑“幽霊党員の票がまとめて茂木氏に流れていた”　専門家は政治資金規正法への抵触を指摘｜NEWSポストセブン

2026.06.16 07:00　週刊ポスト

高市早苗・首相が自民党総裁選と総選挙の中傷動画疑惑で大炎上するなか、ポスト高市の“ワンポイント・リリーフ”として浮上しているのが茂木敏充・外相だ。だが、その茂木氏にも総裁選をめぐるある疑惑が持ち上がった――。

自民党最大のタブー「幽霊党員」問題

　事実上の総理を決める自民党総裁選を左右するのが党員投票だ。投票できるのは年4000円の党費を2年以上支払っている党員（約100万人）で総裁選では国会議員票と同じ比重で計算される。高市首相は2024年、2025年の総裁選でいずれも党員票でトップに立ち、2025年に総理・総裁への道を拓いた。

　現在、国会で追及されている中傷動画疑惑も党員票に影響を与えたとされるが、総裁選にはそれ以上に根深い問題がある。

　自民党最大のタブーと呼ばれる「幽霊党員」問題である。

　総裁選のたびに全国で「自民党員になった覚えがないのに投票用紙が送られてきた」という声が上がる怪現象が起きているのだ。党員になったことがなく、党費も支払っていない者がいつの間にか党員に登録され、その票が総理・総裁選びに影響力を持つ。なぜ、そんな問題が起きるのか。本誌はその実態を掴んだ。

　自民党が裏金問題に揺れた2024年の総裁選は、当時の岸田文雄・首相が不出馬を表明し、石破茂氏、高市氏、小泉進次郎氏、茂木氏ら過去最多の9人が争う大激戦となった。

　総裁選の2か月前の7月5日、当時幹事長で有力な総裁候補の1人だった茂木氏は東京・麻布の高級料理店で自民党最大の職域支部「自民党ちんたい支部連合会」の高橋誠一・会長と会談した。

　同支部連合会は不動産管理会社の全国団体・全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）や不動産オーナー（家主）の政治団体「全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）」とその政治団体（ちんたい政連）などを母体とする職域支部で、党員数は約4万人とされる。全党員の4％にあたり、総裁選で国会議員票（当時は368人）14人分に相当する票を持つ計算になる。高橋氏は全管協の名誉会長、ちんたい政連とちんたい支部連合会の会長を務める業界の大立者として知られる。

「7月5日の高橋氏との会食の日、茂木さんは手をついて、総裁選の支援を頼み込んだ」

　会談の内容を知る全管協関係者の証言だ。

　自民党で不動産賃貸業界に強い力を持つのは党賃貸住宅議員連盟会長の石破茂・元首相で、ちんたい支部連合会も石破氏を長く支援してきた。

　だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料によると、その年の総裁選では告示日の翌日（9月13日）付で自民党ちんたい支部の職域支部長や全管協の支部長・理事宛てに高橋会長名で〈自民党総裁選挙への支援体制について〉と題する部外秘の通達文書が出され、北海道、宮城、山形、栃木、群馬、茨城、山梨、富山、福井、熊本、沖縄の職域支部について、〈茂木敏充候補への団体としてのご支援〉を要請している。

(中略)

　政治資金や選挙を監視している上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「自民党の党員獲得についてここまで大規模な名義貸しと党費の肩代わりが行なわれていたとすると、政治資金収支報告書には党費ではなく会社からの寄附と書くべきで、政治資金規正法上、寄付者の不記載や虚偽記載の疑いが出てきます」

　茂木氏とちんたい支部連合会は幽霊党員疑惑をどう受け止めているのか。

　それぞれに聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。

　自民党組織運動本部に聞くと、文書で「わが党は、目標とする120万党員の達成に向け、職域支部においても党勢拡大に取り組んでいるところです。党本部として各級支部に対し、入党意思の確認はもちろんのこと、党則及び内規に基づき適切に手続きを行うことをあらゆる機会を通じて徹底している」と答えた。

　幽霊党員の問題は、党勢拡大のためにこれまで名義借りや党費肩代わりを黙認してきた高市首相以下、自民党全体の責任でもある。

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260616_2115162.html

※6/17(水) 10:52配信
読売新聞オンライン

　【エビアン＝田島大志、上地洋実】フランス東部エビアンで開催中の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、高市首相は１６日、「中国による対日措置が、Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」と述べた。中国を名指しして、レアアース（希土類）の輸出制限による経済的な威圧に足並みをそろえて対抗する必要性を訴えた。

　開発支援などを討議する「新たなパートナーシップの構築と国際連帯の再構築」の会合で発言した。自身が５月に表明した新たな「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想に触れ、「インド太平洋地域の自律性、強靱（きょうじん）性を高めるために、連携を拡大したい」と各国に協力を求めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c669107a3986ffccccbd38e3e742c10aa82da52

６/17【ゲスト 上念司】「いまさら聞けない『サナエトークン』の正体」第152回 月刊Hanadaチャンネル生放送
https://www.youtube.com/watch?v=vGngwEMUDBo

高市首相秘書「Zoom音声」問題、声紋鑑定の結果は「同一人物の音声と推定してよい」《首相は「違和感があった」と答弁していたが…》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部　10時間前

　高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が参加したZoom会議の音声について、首相が「かなり高い声で違和感があった」などと答弁してきた問題。「週刊文春」が、専門業者に依頼して声紋鑑定を実施したところ、「同一人物の音声と推定してよい」との鑑定結果が出た。

答弁を変遷させてきた高市首相

　高市陣営が昨年10月の総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた問題。一連の動画作戦を依頼したのが木下秘書で、作成や拡散を担ったのが、AIなどに詳しい起業家の松井健氏だった。

　木下秘書や松井氏らは昨年12月17日に、Zoomを利用したオンライン会議を開催している。「週刊文春 電子版」は6月3日、当該会議の音声を公開。これに対し、高市首相は「有料オンライン会員になろうと思わない」「かなり高い声で違和感があった」「秘書本人は『自分の声に似ているが確信は持てない』と」などと答弁を変遷させてきた。

　他方で、木下秘書がオンライン会議に参加していた事実については認め、答弁を訂正している。

警察の捜査にも協力する専門業者に鑑定を依頼

「週刊文春」は今回、警察の捜査にも協力する専門業者「日本音響研究所」に依頼し、声紋鑑定を実施した。昨年12月17日のZoom会議での声と、木下秘書が過去にテレビの取材に応じた際の声を比較。鑑定結果は以下の通りだった。

「同一人物の音声と推定してよい」――。

6月17日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月18日（木）発売の「週刊文春」では、声紋鑑定の詳しい結果のほか、これまでの取材経緯を詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/89592?page=1

【速報】日経平均　初の7万1000円台に
18日朝の東京株式市場で日経平均株価は一時1000円以上値を上げ、初めて7万1000円台をつけました。
中東情勢を巡りアメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書を、早ければ18日にもスイスで正式に署名する予定でしたが、アメリカのニュースサイトアクシオスなどが予定を前倒しして電子署名したと報じました。 これを受け、中東情勢悪化への懸念が後退し、原油価格が下落したことなどから東京株式市場では買いが優勢となっています。
また、前の日のニューヨーク株式市場で、AI・半導体への成長期待が根強くあることから、代表的な半導体関連株を集めた株価指数が値を上げていたことも追い風となっています。
市場関係者は、過熱感はあるとしたものの「7万円は通過点で、AIブームが続く限りは上昇傾向は変わらないのでは」と指摘しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19428e6fce9e497b4febaef990cf28e1d41426e4

オープンAI 最終赤字6.2兆円か 巨額の開発費用響く
テレ東 2026/6/17
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/hiru/news/post_342913

上場を前に財務の健全性が問われます。オープンAIの2025年通期の最終赤字が385億ドル＝およそ6兆2000億円に達し、前年比で7倍以上に増加していたことが分かりました。
上場を前に経営基盤の不安定さが浮き彫りとなった形です。

※6/17(水) 14:51配信
時事通信

　日本郵船の曽我貴也社長は17日、都内で開いた定時株主総会で、ペルシャ湾内に取り残されている船舶に関し「わが社も10隻程度入った状態だ」と明らかにした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/859c75ab5b4ed761a9d68e04d3b3890867ec419d

「日本もアメリカの政策金利の3.75%の水準まで金利を引き上げればいい」　アベノミクスのブレーン浜田宏一が指摘する「植田日銀の金融政策は『臆病』だ」
6月15、16日に開催された日本銀行の金融政策決定会合で、中東情勢による物価上昇リスクを受け、0.75％の政策金利を1.0％へ引き上げることが決まった。その水準は1995年9月以来ほぼ31年ぶりだという。
　アベノミクスを理論面から支え、安倍晋三政権で内閣官房参与を務めたエール大学名誉教授の浜田宏一氏は、現在の植田和男日銀総裁について、アメリカと比較して低金利で政策運営する姿勢を「極端に臆病」と
詳細はソース先 2026/6/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/af4f34b8b2b700a5a3d276f48e062a1adfa5cd9e

日本製鉄「こんなに古いのか」　半分が不良品からのUSスチール再生
日本製鉄が米政府との苦難の交渉の末に米鉄鋼大手USスチールを買収してから18日で1年が経過した。ようやく悲願を実らせた日鉄を待っていたのは90年近く前の製鉄設備がまだ稼働し、半分近くが不良品という製鉄所の立て直しだった。この1年の現場の奮闘を追った。
「こんなに古い設備がまだ稼働しているのか」。2025年9月、日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は
詳細はソース先 2026/6/18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106HJ0Q6A610C2000000/

【速報】G7、台湾海峡での力による現状変更反対
　【エビアン共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）は声明で、中国を念頭に東シナ海と南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対すると表明した。
https://www.47news.jp/14480829.html

高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散　「誰からも相手にされてない」？批判の声も: J-CAST ニュース -

2026.06.18 12:33

高市早苗首相は、フランスで開催されている主要7か国首脳会議（G7サミット）に2026年6月13日から17日まで出席したが、そこでの立ち振る舞いが波紋を広げている。


　首相報告に賞賛はなく、孤立画像が拡散。「相手にされてない」指摘多数

高市首相は6月18日、自身のXにて「招待国、IMF、OECDも交えて、経済成長の回復について議論しました」「今回のサミット最後のセッションでは、AI関連企業のCEOの皆様も交え、AIの安全で迅速かつ効率的な導入について議論しました」など、その日の仕事内容をまとめるポストをした。

ただ、同投稿には、日本のリーダーが各国の要人と対等に議論していることを称賛する声は少なく、「誰からも相手にされず孤立」「誰からも相手にされてないじゃん」など、歴代の多くの首相同様、「雑談タイム」に参加できず孤立していることを指摘する声が相次いだ。

実際、Xでは各国の要人がコミュニケーションをとっている中、高市首相が誰とも話すことはなく、手持ち無沙汰にポツンと立っている様子を収めた写真や動画が拡散されている。

また、各国の要人が談笑している一方で、円形のテーブルに1人だけ座り、椅子を回転させながら、会議がなかなか始まらないことに苛立ちを見せている動画もあり、それには「日本の首相とはほんと恥ずかしい」という声（略）

※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/18515706.html

【エビアン時事】トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦への参加を日本に打診したが、日本は「関与したくない」と断ってきたと述べた。フランス東部エビアンで行われた先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）の閉幕記者会見で語った。

　トランプ氏は会見で、高市早苗首相に「少しでも関与したいか」と尋ねたが、日本側から関与したくはないと返事があったと明かし、強く押すことはしなかったとも述べた。「戦闘が続いている最中には関わろうとしなかった」とも指摘した。

　Ｇ7諸国に軍隊の派遣を要請したかとの質問には、「必要としていない」と述べた。その上で「戦闘中には望んでいなかったのに、今は皆が関与したいと思っている。少し失望している」と不満をにじませた。Ｇ7は17日に発表した地政学的課題に関する首脳声明の中で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な通航再開に向け、連携していくことで一致している。

　高市首相は17日、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、「米イラン間の合意と、それに伴う実際の情勢を見極める」と述べるにとどめている。

　また、トランプ氏は会見で高市首相について、「わたしの一番のファンだ」と強調。「非常に良い仕事をしている」と評価した。


時事通信 国際報道部2026年06月18日06時29分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061800258&g=int

【ワシントン=飛田臨太郎】米国とイランの戦闘終結に向けた合意内容に与党・共和党から不満が噴出している。批判の急先鋒（せんぽう）に立つのはトランプ米大統領のイラン攻撃を後押ししてきた親イスラエルの上院議員らだ。矛先は交渉を主導してきたバンス副大統領らに向かっている。

トランプ氏は17日、訪問先の仏東部・エビアンでの記者会見で、イランとの覚書について「これは覚書に過ぎない」と述べた。最終合意に向けて...(以下有料版で，残り1286文字)


日本経済新聞　2026年6月18日 9:32(2026年6月18日 12:03更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CUG0X10C26A6000000/

＜辺野古沖転覆 死亡船長の性暴力・続き＞被害者の女性「非暴力を口にできるのか」
公開日時 2026年06月17日
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5316809.html

内地から来た平和活動家は性暴力加害者だった！？経済評論家上念司が5分で解説！辺野古平和学習事件！死亡した船長に新たな疑惑。あなたの学校は大丈夫！？子供の修学旅行を危険な活動家から守れ！
https://www.youtube.com/watch?v=FISAqAMyu-U

金井創
１９５４年、北海道の岩内町に生まれる。早稲田大学政治経済学部、東京神学大学大学院を経て日本キリスト教団富士見町教会副牧師、明治学院牧師を務める。
２００６年より日本キリスト教団佐敷教会牧師。
２０２２年より沖縄エキュメニカル平和センターコーディネーター。
辺野古新基地建設抗議の海上行動で船長。特に２０１４年からは抗議船「不屈」船長

2026年3月16日, 沖縄県 辺野古で土左衛門

https://x.com/CYHbyAH/status/2067554967649710081
いよいよか

ゴー宣も宗教っぽくなっていて怖い

「6月に詰む」発言で話題・専門家語るナフサ危機「『どこが詰んでいないのか、逆に聞きたい』というのが正直なところ」 | 女性自身

投稿日：2026/06/17 14:20
更新日：2026/06/17 15:52
『女性自身』編集部

(前略)

だが、「これで安心するのは早い」と警鐘を鳴らすのは、資源エネルギー庁の委員も務めるコネクトエネルギー合同会社代表の境野春彦さんだ。

境野さんは、「7月の調達についてはかなりうまくいっているという話を、石油元売り関係者からも聞いている」と一定の評価をしながらも、「懸念される問題が3つある」と、こう指摘する。


■境野さんが指摘する3つの懸念

「1つ目の懸念は、アメリカ産の比率が高すぎるということです。政府の資料を見ると、輸入の半分くらいをアメリカ産が占めています。これほど多いというのは、極端な言い方をすると、『塩が欲しいのに砂糖を大量に輸入している』ようなイメージなんです。というのも、アメリカ産原油は“軽質油”なので、今日本で不足している重油の原料があまりとれません。ですからアメリカ産だけでは足りず、結局は中東産と混ぜる必要があります。つまり、アメリカ産の輸入を増やしても、中東産原油が重要であることに変わりはないんです」

一時期より緩和されているものの、境野さんが指摘するように、重油の調達環境は逼迫している。とくに漁業分野では、漁船用燃料の確保に対する不安が続いており、現場からは供給や価格を懸念する声が上がっているのだ。


2つ目の懸念は、「継続的に調達できる見込みがたっていない」点だという。

「政府資料には、《8月以降は、その調達の4分の1が確保できなくなったと仮定した場合でも、備蓄を取り崩せば2028年3月までは安定供給が可能》と記載されています。

つまり裏を返せば、『100％調達できるようになった』のは“7月の調達分だけ”ということです。その数字をそのまま横に引き延ばして、『年をまたいでも大丈夫です』『2028年3月まで持ちます』という話をしても、あまり意味がない。実際に、石油元売りの担当者も『先が見えない』と言っています。だからこそ政府も、『もし4分の1（75％）しか調達できない状態が続いた場合でも、備蓄を取り崩せば供給できる』という前提条件付きの説明をしているわけです」

境野さんが指摘するように、7月の調達回復は、あくまで単月の実績にすぎず、8月以降の安定供給が見通せているわけではない。というのも、原油を取り巻く国際情勢は依然として厳しいからだ。

「世界規模で“原油争奪戦”が起きており、現在の国際市場では長期の安定調達を前提とした契約を結びにくい状況にあるのです」


こうした状況の中、3つめの懸念として境野さんは、「アメリカ産原油への依存度が高まることでの“政治的リスク”」を挙げる。

「世界の原油在庫は100日を切っていますし、アメリカの戦略石油備蓄も減少が続いている。アメリカ国内でも『今の状況で輸出なんかしている場合なのか』という意見が出始めています。これまでの言動から考えると、トランプ大統領の場合、エネルギーを政治的な交渉材料として使う可能性も否定できません。『これ以上は出せない』とか、『価格は3倍だ』とか、そういうことを言われるリスクも考えておくべきでしょう」

すでに、代替輸入先の半分をアメリカが占める日本。そのアメリカからの輸入が困難になれば、大打撃は免れない。

「もちろん政府も“調達の多角化”に向けて動いています。高市首相のXにも、《中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、7月にはメキシコから初めて原油が届く予定。「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます》と記されています。

ただ、実際に数量ベースで見ると、それぞれの国から入ってくる原油量はアメリカを除くと、ごくわずかです。何より日本からの距離が遠く、その分、輸送日数も長く、輸送コストも上がる。さらに船舶を確保しなければならないという問題もあります」

つまり、「調達先が増えた」という事実と、「安定的に大量調達できる」ということは全く別の話だ、と境野さん（後略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2587450/

衆院政治改革特別委員会は18日、与野党が提出した政治資金関連法案3案の質疑を実施した。企業・団体献金など政治資金の在り...(以下有料版で，残り935文字)


西日本新聞　2026/6/19 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/1505645/

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1326717/
フランスで15～17日に開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、高市早苗首相とロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談は行われなかった。首相は昨年11月にゼレンスキー氏と電話会談を行ったが、G7首脳の中で唯一、対面で会談しておらず、サミットに合わせて実現するか外交関係者が注目していた。

日本商工会議所の小林健会頭は19日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を1%に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は2年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。


時事通信 経済部2026年06月19日15時24分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061900823&g=eco

戦争論の頃は好きだったヤツ多いだろうな

日本商工会議所の小林健会頭は19日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を1%に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は2年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。


時事通信 経済部2026年06月19日15時24分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061900823&g=eco

高市総理に「最後のタバコを私と…」 メローニ首相の“禁煙宣言”音声がマイクに拾われる G7リーダー達が驚く様子も フランス | ABEMA TIMES

2026/06/19 14:58

　6月16日、フランスで開催されたG7サミット2日目でのイタリア・メローニ首相の発言が話題になっている。

「今朝はコーヒーを3杯飲まないといけませんでした。起きるために」（メローニ首相）

「あと、タバコでしょ？」（ドイツ・メルツ首相）

「いえ、やめたんです。」（メローニ首相）

　愛煙家として知られるメローニ首相が、禁煙したと言ったのだ。さらに、日本の高市首相に対して、メローニ首相は次のように話す。

「じゃあ、最後のタバコを私と一緒に吸っていたんですね」（メローニ首相）

　G7首脳たちの間で行われた和やかな会話。首脳会談を前に、リラックスした空気が流れたという。（『ABEMA NEWS』より）

https://times.abema.tv/articles/-/10253704

今日のメンバーはわちゃわちゃして楽しかった

今のヤフコメとかみると秋篠宮へのヘイトってかなりすごいレベルだと思うけど、それの原因の一つって
確実に竹田宮さまの影響あると思うんだけどどうだろう？
小室さまをめちゃくちゃお叩きあそばれていた時期あったよね

因果関係が逆だろ

今上陛下も雅子妃殿下も、なんなら皇太子時代の上皇陛下も美智子殿下も
メッチャ叩かれてたよ
秋篠宮家は次期継承権があるから叩かれてる
皇室を潰そうという勢力の工作面が大きい

高市早苗首相（65）が日本時間6月16日、フランスで開催されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加。初の“G7外交”で思わぬ注目を集めている。

高市氏にとっては就任後初となったG7の舞台。米国のドナルド・トランプ大統領（80）やフランスのエマニュエル・マクロン大統領（48）、英国のキア・スターマー首相（63）、イタリアのジョルジャ・メローニ首相（49）ら各国首脳が出席。ウクライナ情勢や中東問題、経済安全保障などについて議論が交わされた。

しかし、そんな国際舞台で高市氏の振る舞いを捉えた動画がSNSで拡散され、話題になっている。

きっかけとなったのは、会議開始前とみられる円卓の会場で、高市氏が1人で着席している様子を捉えた動画。各国首脳らが円卓周辺で立って談笑するなか、高市氏1人が回転椅子をくるくると回しながら待機しているように見える映像が拡散されたのだ。さらには別のシーンでは通訳なしでメローニ首相と話しているが、会話が噛み合っていないように見える動画、トランプ大統領に笑顔で話しかけるもスルーされているように見える映像も拡散され、Xでは”孤立しているのではないか”と指摘する声が相次いだ。

《ほっとかれている高市》
《G7サミットで孤立した日本の首相が、回転椅子で自分を楽しませている》
《「コミュ力お化け」の異名をとる高市さん、G7の会合前、手持ち無沙汰過ぎて椅子をクルクルさせまくる》
《あんなに抱きついて、手を握り　手を摩り、くねついていたのに　G7では話しかけられないし　話しかけることもしない高市氏》
https://news.livedoor.com/article/detail/31593654/

　イタリアのタヤーニ副首相兼外相が19日、2日後から予定していたアメリカ訪問の中止を決めたとSNSに投稿した。トランプ米大統領が、メローニ首相に「侮辱的な言葉」を発したことが理由だという。

　問題となったのは、イタリアのテレビ局による19日のインタビュー。トランプ氏は主要7カ国首脳会議（G7サミット）でのメローニ氏との会話について「彼女と話す義務はなかった」とした上で「一緒に写真を撮ってくれと懇願してきた。どうしても撮りたがっていた」と訴えたという。

　メローニ氏はSNSに動画をあげて「完全なでっち上げだ。正直、あっけにとられている」と反論。なぜトランプ氏が同盟国にこうした態度を取るのかわからないとした上で「私もイタリアも、決して懇願などしない」と憤った。

メローニ・高市両首脳が語ったこと、語らなかったこと　日伊首脳会談
「結婚」せず悪魔化もせず　メローニ氏から学ぶトランプ氏への対処術
　タヤーニ氏はSNSで、トラ…(以下有料版で，残り332文字）


朝日新聞　2026年6月19日 23時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV6M4Q3VV6MUHBI01KM.html?ref=tw_asahi

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389138

その違法性が国会の場で改めて問われた。実業家・松井健氏が発行責任者を名乗り、高市事務所が関与した疑惑が持たれている暗号資産「サナエトークン」のことだ。

　16日の参院財政金融委員会。松井氏が代表の株式会社neuが「（サナエトークンの）事前販売を行っていたことを示す契約書の提供を受けた」と切り出したのは、立憲民主党の森ゆうこ議員だ。「無登録業者が事前販売を行うのは法律で禁止されている」と言及した。

　サナエトークンについては、すでに発行主体が金融庁に取引業者として必要な届け出をしていなかったことが判明。資金決済法違反（無登録営業）の疑いが持たれている。森氏は違法行為の新たな証拠を突きつけ、金融庁と警察庁に徹底調査を求めたのだ。

　10日には衆院財務金融委員会で中道改革連合の伊佐進一議員が、金融庁にサナエトークンへの対応をただした。これまで高市事務所の疑惑に関し、野党は「中傷動画」に矛先を向けてきたが、ここにきてトークン追及の機運が高まっている。

「実は、高市事務所にとって本当にまずいとされるのは、サナエトークンの方です。中傷動画はいわゆる『落選運動』の一環となり、厳密には公選法違反で問うのは難しいとされます。政治倫理の議論に終始してしまいかねない。しかし、サナエトークンは実際に法に触れている可能性が大。大きく異なります」（野党関係者）

松井氏は中傷動画の作成を認め、週刊文春や共同通信の取材に高市首相の秘書とのやりとりを証言している。「あたかも“正義の告発者”のような彼の振る舞いには、別の思惑があるようにも見えます」とは、サナエトークン疑惑の取材を続けるジャーナリスト・河野嘉誠氏の指摘だ。こう続ける。

「松井氏は複数の投資トラブルが取り沙汰される人物で、本人もサナエトークンが刑事事件化される可能性を認識しているはず。だから、中傷動画の取材に応じて人々の関心をそらし、事態を収拾するための時間稼ぎをしているようにも思えるのです。あくまで『疑惑の本丸』は、現職首相の事務所が違法性のある金融商品の宣伝に関わってしまったことです」

こういうレスを見ると出演者は友達感覚なんだろう
話の内容はどうでもいいみたい

243 名無しさん＠実況は禁止ですよ (ﾜｯﾁｮｲW 3dc7-HNru) sage 2026/06/19(金) 17:51:44.91 ID:OgisSwvp0
今日のメンバーはわちゃわちゃして楽しかった

推し活感覚というかこんなものが娯楽になるとはそりゃ社会から活気なんかなくなるよなと納得

仙台市内の小学校で、女子児童が同級生からランドセルにくぎを刺されるなどのいじめを受け転校を余儀なくされたとして、仙台市教育委員会は2026年3月、「いじめ重大事態」と認定しました。

これは保護者から相談を受けた仙台市議会議員が明らかにしたもので、市教委に対し保護者に丁寧な説明をするよう求める要望書を提出しました。
それによりますと、女子児童は小学3年生だった2023年に海外から仙台市立の小学校に転校しました。

しかし、その直後から少なくとも14人の同級生に「国に帰れ」、「日本語ができないやつ」と言われたほか、2026年3月にはランドセルにくぎが刺されるなど、2年半の間に少なくとも15件のいじめがあったということです。

女子児童は、2026年4月に別の小学校に転校しました。
市教委は2026年3月に「いじめ重大事態」と認定し、第三者委員会の設置の準備が進められていますが、これまでに保護者が納得できる対応はなかったということです。
市教委は「保護者が不満を持っていることは大変重く受け止めている。第三者委員会の調査を踏まえ適切に対応したい」と話しています。

[tdc 東北放送]
2026/6/19(金) 14:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f922f95dbc955a5217b825201c08e069f772f5

湖池屋　ポテトチップスなど値上げ　8月出荷分から

湖池屋は8月から順次、ポテトチップスなどを値上げすると発表しました。値上げ幅は最大8％です。

　値上げの対象となるのは、「サービスバッグポテトチップスのり塩」や「サービスバッグカラムーチョチップスホットチリ味」など12品です。

　ほかにも「Largeサイズスコーンやみつきバーベキュー」など2品は価格を変えずに内容量を10グラム減らし、「Largeサイズ湖池屋ポテトチップスのり塩」など5品は内容量を減らしたうえで値上げします。

　値上げ幅は最大8％で、8月1日出荷分から順次、改定します。

　湖池屋は、人件費や原材料価格などの高騰が「事業運営に大きな影響をおよぼしている」ことから、価格などを維持することが難しくなったとしています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000513468.html

【NHK、動画を急遽削除】

「日本を潤す中国帰化人」としてNHKに出演し
「日本に来る99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく、社会ルールを壊すわけでもない」と語っていた元中国人、逮捕される

逮捕容疑は「2023年5月に中国人女性を不正入国させるため、学歴と就業先を偽り『技術・人文知識・国際業務』ビザを取得させた疑い」

つまりＮＨＫ出演前から違法行為をしていたということ（ ´_ゝ`）

>99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく

は？

左：逮捕時ニュース / 右：NHK出演時

https://x.com/moeruasia01/status/2067563837826777402

https://i.imgur.com/vioQG39.jpeg
https://i.imgur.com/OgVeby9.jpeg
https://i.imgur.com/557qdDL.jpeg

NHKスペシャル
潤日の肖像 日本に向かう“中国”
初回放送日NHK総合テレビジョン5月24日(日)午後9:00

2026/05/24 — いま中国から日本へ移り住む人が増えている。多くの資産を持つ富裕層の移住も増加。AIを使った新たな事業を日本で生み出す起業家も登場している。

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ご指定の番組は公開しておりません。

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ＮＨＫスペシャル（日）夜９時
@nhk_n_sp

【新作Nスぺ】
潤日の肖像 日本に向かう“中国”
24(日)夜9時〜[総合]

いま中国から日本へ移り住む人が増えている
多くの資産を持つ富裕層、
新たな事業を日本で生み出す起業家…

日中関係が冷え込む中、なぜ日本移住＝「潤日」が増えているのか？
知られざる実態を独自追跡
3:01 · 2026年5月23日
https://x.com/nhk_n_sp/status/2058020441370067265

消したので増えました
NHK総合 2026年05月24日（NHKスペシャル）『潤日の肖像 日本に向かう“中国”0
https://www.youtube.com/watch?v=HY6LQGZrPyE
https://www.youtube.com/watch?v=Gj5GR0m3Z1k

真面目な中国人もいるし日本人でも最悪なやつもいる
その割合の問題なんだよ

>>259
その真面目な中国人が早速 逮捕されてたな 。笑ったわ
NHK でなんかしゃべってたな。

トランプ氏、イランと核合意なければ攻撃再開も＝米紙
[１４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、米紙ニューヨーク・タイム‌ズ（ＮＹＴ）に対し、イランが米国との間で最終的な核合意に達しなかった場合、イランへの⁠軍事攻撃を再開するか、中東地域の収入の２０％を得る見返りとして米国が「中東の守護者」になる考えを示した。
詳細はソース先 2026/6/15
https://jp.reuters.com/world/security/ASRVACE7EVMCZDWDPOXAEC5FCE-2026-06-14/

対日レアアース磁石35%減　中国5月、輸出規制影響か - 日本経済新聞

2026年6月20日 18:34

【北京=共同】中国税関総署が20日公表した貿易データによると、5月のレアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は前月比34.6%減の123トンだった。米中貿易摩擦を受けた輸出管理強化で激減した昨年5月以来の低水準となった。中国政府が1月に始めた軍民両用品目の対日輸出規制の影響が続いているとみられる。

磁石は代表的なレアアースの用途で、電気自動車（EV）や産業機械向けのモーターなどに使われる。性能向上のために添加されるジスプロシウムなどが輸出管理の対象となっており、高性能の磁石を中心に許可が出にくくなっているとみられる。

レアアース磁石の輸出量が200トンを下回るのは3カ月連続。世界全体への5月の輸出量は7.7%減で、日本の減少率の大きさが目立った。米国向けも7.7%減となった。

中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し輸出規制を強化した。

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201Z30Q6A620C2000000/

>>259
割合とか言って誤魔化すな犯罪目的で来日するな

加速する「高市ブルー」　民主主義の土台揺るがす首相の雑すぎる答弁：朝日新聞

2026年6月20日 7時00分
有料記事
編集委員・高橋純子

記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子

　世の中は「サムライブルー」に沸き立っているようだが、私は絶賛「高市ブルー」である。厭世（えんせい）観にさいなまれ、深く眠れず、脳が目詰まりを起こして、カラフルだった世界はモノクロに一変した。あのポテトチップスのパッケージが白黒に見えるのだから、重症である。

　高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画のSNSへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑を「週刊文春」が報じてから2カ月弱。事実関係には不明な点もあるとはいえ、選挙結果に影響を与えた可能性が取りざたされ、この国の民主主義を揺るがす重大な疑惑がこの国の最高権力者にふりかかっている以上は、政権・与党の総力を結集して対応にあたるのがふつうだろう。ところが、高市政権はふつうじゃない。対応が雑。尋常じゃなく雑。過去イチ高イチ雑すぎて滅！

　「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じる」。渦中の公設第1秘書に対する首相の信頼は厚いようだが、首相の国会答弁をつなぐと、氏の奇天烈（きてれつ）ぶりが際立つ。創作を疑われても仕方のないレベルだと思う。

　「『代議士が決して望まない…

残り923文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6M2Q11V6MUPQJ002M.html

https://mainichi.jp/articles/20260618/k00/00m/020/009000c

さまざまな食材が値上がりするなか、比較的安価で、節約志向の消費者にとって「最後のとりで」だった鶏肉やタマゴの価格も高止まりしている。

　農林水産省は16日、6月の食品価格動向調査の結果を公表した。鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が100グラムあたり155円で、比較可能な2003年以来、過去最高を更新した。

　鶏肉価格の上昇から、メニューの変更や値上げを余儀なくされた飲食店や食品メーカーが増えている。客離れの恐れもあり、看板メニューの変更は避けがたいのが本音だが、そうも言っていられない事態になっている。

苦渋の食材変更
　「値上げはできず、食材の変更に踏み切った」

　横浜市に本社がある崎陽軒の広報担当者が説明する。

　同社は6月1日、弁当の「横浜チャーハン」（税込み890円）のおかずを一部変更した。

トランプ大統領 イランとの合意成立しなければ「アメリカがホルムズ海峡の通航料」
アメリカのトランプ大統領は、イランに対し、戦闘終結の最終合意が成立しなかった場合は、アメリカがホルムズ海峡の通航料を課すとけん制しました。
イランとの戦闘終結の最終合意に向けた交渉を念頭に「合意が成立しなかった場合にはアメリカが通航料を課す可能性がある」としています。
その根拠については、「アメリカが過去・現在・将来にわたって中東諸国の“守護者”として提供してきたサービスの対価だ」などと主張
詳細はソース先 2026/6/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5ff94a408b061d6abaf7c5b81364e48b0d2251

朝日のエッセイおもかなり奇天烈だなあ
自分では美文調のつもりか

朝日購読者に喜んでもらえれば良いんだよ
朝日が高市対中政策は間違ってはいないなんて書いたら少ない購読者が更に減る
産経だって末端のコラムなんかは似たようなもんだろう
有本香にコラム書かせてた時もあったはず

ロシア占領下のクリミア半島で一般向け燃料販売が停止、ウクライナの石油施設攻撃で
ニック・ビーク欧州特派員（ウクライナ）、マイア・デイヴィース
ウクライナがこのところ、ロシアに一方的に併合されたウクライナ南部クリミア半島への攻撃を続けている。こうした事態を受け、ロシアの支援を受ける地元当局は21日、一般向けの燃料販売を停止した。
詳細はソース先 BBC 2026/6/22 12:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/158e68c94095cea2e88e5ea1a4b77fd8b055f8cd

6/22(月) 9:39
テレ朝NEWS

　日経平均株価は週明けも上昇しています。6営業日連続で取引時間中の最高値を更新し、初めて7万2000円台をつけました。

　22日の日経平均は200円近く下落して取引が始まりました。

　しかし、間もなく上昇に転じると19日につけた取引時間中の最高値7万1952円を上回り、初めて7万2000円台をつけました。

　上げ幅はその後、一時、1000円を超えました。

　市場関係者は「AI・半導体関連企業の業績への期待感が強く、買い注文が広がっている」と分析しています。

続きは↓
【速報】日経平均 初の7万2000円　AI半導体関連企業への期待で買い広がる https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/business/tvasahinews-000513835

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り「近日中に奈良の秘書の陳述書を予算委理事会に提出させてほしい」と述べた。疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間が確保できなくなっている」とも訴えた。

　野党は、動画を作成したという男性とのオンライン会議に参加したとされる公設第1秘書の参考人招致を求めている。首相は予算委で「秘書がしっかりとした陳述書を作る。それをもって何とか答弁に代えさせてほしい」と呼びかけた。


2026年06月22日 11時17分共同通信
https://www.47news.jp/14506214.html

［東京　２２日　ロイター］ - 高市早苗首相は２２日の衆院‌予算委員会集中審議で、⁠自身の名前を使った暗号資産（仮​想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」に関して、「‌私も事務所もそのようなものが暗号資産‌として発‌行され、取引され​るということを承認し‌たことはない」と改めて述べた。‌後藤祐​一委員（中道）へ‌の答弁。

後藤氏は、首相の公設⁠秘書がサナエトークン販売会社のＬＩＮＥグループの⁠メンバーであった​かな‌どと質問した。

高市氏は、サナエトークンを知ったそ⁠の日にＸへの投稿で注⁠意喚起したと説明した。同⁠氏は３月に同トークンについて‌全く⁠知らない上、承認も与​えていないと投稿していた。

[REUTERS]
2026/6/22(月) 11:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6795d790d7a3ad8495512fbc6e40af0f1ca289a

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。超党派の社会保障国民会議では2027年4月に税率を8％から1％に引き下げる議長案が示されている。国民民主党が求める住民税や所得税の軽減に慎重な立場を取った。林芳正総務相は消費税率1％にした場合の地方の減収分が1兆6千億円程度になるとの試算を明らかにした。

　国民民主は社会保険料引き下げなど現役世代の負担軽減を重視している。首相は「法改正も必要で、一定の時間もかかる」と指摘し、消費税減税に理解を求めた。

　中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関し「機雷掃海活動への参加は予断していない」と語った。国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討すると説明した。自衛隊法上、停戦成立後の遺棄機雷の除去はできる。「遺棄機雷か否か、敷設国の意思表明、戦闘全般の状況など総合的に判断しなければならない」とも訴えた。


2026年06月22日 12時48分共同通信
https://www.47news.jp/14505684.html

青にゃんイスラエルが核攻撃準備とか動画作ってるけど、これはアウトじゃん
しかもサムネにしてデカデカと
内閣の一員として完全にアウト　秘書は止めろよ寝てんのかよ

自民党の中での他の議員からの評価は実際どんな感じなのだろう？

時事通信 編集局2026年06月22日18時23分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062200936&g=pol


　高市早苗首相（自民党総裁）は２２日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談で、「副首都」創設法案の修正を求めた。両氏は同法案の成立と皇室典範改正、衆院議員定数削減について今国会中の実現を目指す方針を確認した。

高市首相と秘書を刑事告発　パー券売り上げなど虚偽記載で　裏帳簿情報も検察に提供 | アジアプレス・ネットワーク

2026.06.22　鈴木祐太

政治資金規正法の不記載・虚偽記載で高市首相と会計責任者の木下剛志氏の2人が奈良地検に刑事告発されたことが22日分かった。加えてこの付け替えによって、違法に寄付控除を受けた可能性が高いとして、脱税及びほう助の所得税法違反の疑いがあると、検察に情報が提供された。告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授。情報提供の資料には、内部告発があった政党支部の裏帳簿も含まれている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

◆裏帳簿に記載された政治団体の意味は？

一連のパーティー券収入の付け替えと脱税の仕組みを、告発状と情報提供資料を紐解きながら見ていく。

上脇教授は、「第二支部」が主催した政治資金パーティーの収入が詳細に記載された会計帳簿を内部告発により入手していた。いわゆる高市事務所の裏帳簿と呼ばれているものだ。この裏帳簿には大阪市の建設会社の社長A氏の名前が掲載されている。上脇教授が入手した2019年のパーティー券販売のエクセルシートにはこう記されている。

「個人名：●●……入金方法：現金、入金日：2月15日、入金額：1,000,000　新時代」

これは、A氏が2019年2月15日に100万円のパーティー券を購入した代金を、高市首相の政治団体「研究会」への寄付として付け替えたという意味だ。なぜ、「新時代」という記載を「研究会」の寄付として付け替えたと推測できるのか。


◆パー券売り上げの寄付付け替えは長年の慣行

同じく情報提供されたエクセルシートに記載されているパーティー参加者は「週刊文春」2026年2月5日号のインタビューにこう回答している。

週刊文春：19年に大阪で開催された高市氏のパーティーにてパーティー券を購入して出席した？

パーティー参加者（建設会社社長）：はい。後輩とか連れパーティー何人かで。

週刊文春：それが、いつの間にか、資金管理団体への個人献金になっている？

参加者（建設会社社長）：そう、ずっとそうです。パーティーとか何かあったときはそうさせてもらっている。

週刊文春：それによって寄附金控除を受けられる？

参加者（建設会社社長）：はい。……


このパーティー参加者は、報道された寄付の金額と日付から前述の建設会社の社長A氏だったと上脇教授は特定している。つまり、建設会社社長は、政治資金パーティー券を購入したにもかかわらず、それを資金管理団体への個人献金に付け替えをしたと証言しただけでなく、寄付金の控除を受けパーティーおり、長年の慣習になっていたことを匂わせているのだ。

「しんぶん赤旗日曜版」の取材でも、別のパーティー参加者が同様の証言をしている。パーティー券を購入した場合、それは寄付ではないため控除を受けることができないが、寄付金に付け替えれば控除を受けることができる。

そこで上脇教授は裏帳簿や収支報告書の分析をさらに進め、この社長の名前は2012年分の政治資金パーティーの裏帳簿にもあり、「研究会」の収支報告書の寄付欄にも記載されていることを突き止めた。前述の社長A氏の証言や報道を照らし合わせていくと、2012年も政治資金パーティー券を寄付として付け替えをしていたのではないか、という疑惑が深まっていった。2012年はこのA氏を含めた14名が、付け替えをしていたのではないかという疑惑が浮上してきた。

リストの一部には、高市氏の奈良2区後援会からの紹介だと記されている。

◆2011年には6人が付け替え

2011年もまた同様に、この社長を含む6人が付け替えをしていたと上脇教授は指摘する。政治資金規正法では、同一の者から20万円を超える政治資金パーティー券の支払を受けた場合、収支報告書にその明細を記載しなければいけないと定められている。「第二支部」の収支報告書は20万円を超えるパーティー券の収入があったにもかかわらずこれを記載しておらず、「研究会」の収支報告書には架空の寄付を記載したという虚偽記載だったということになる。

「第二支部」は2022年8月にも政治資金パーティーを開催している。一方、「研究会」の収支報告書には、（略）


※全文はソースで
https://www.asiapress.org/apn/2026/06/japan/takaichi-2/

22日午前、大阪府高石市の三井化学大阪工場で、タンクからナフサ約100リットルが漏れ出しました。けが人はいないということです。

　消防によりますと、午前9時すぎ、「現場付近から異常な臭気がする」と通報がありました。消防が調べたところ、巨大タンクの上部から中に入っていたナフサがにじみ出ているのを見つけたということです。約6時間かけて除去作業が行われましたが、ナフサ約100リットルが漏れ出たということです。けが人はいませんでした。

　会社などがナフサが漏れ出した原因を調べています。

[ytv]
2026/6/22(月) 16:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d841af7b5886f68ed5497f353ef1e2ff36c745