闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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【日本保守党】勾留前の立花孝志氏が、百田氏・有本氏の本性を暴露していました。
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【日本保守党】森けんたろう氏を直撃したら酷かった
https://www.youtube.com/watch?v=GWJdhfmrSk0

日本保守党の正体
https://www.youtube.com/watch?v=BxA7CuWSPRI

ハゲ散らかしてるの丸見えだぞ
https://i.imgur.com/wyA9fsi.jpeg
もうちょっとセットしろ

散髪してきました
https://i.imgur.com/azRP6qZ.png

自民党の政策活動費＝税金の無駄遣い

木村葉月はどういう体位が好きなんだろう？

まあ 司会はまだ和也の方がマシかな

ビットコイン「40％の大暴落」の可能性、ビットコインETFから大量の資金流出

4月に一時的な反発を見せたビットコインだが、現在は再び下落基調に転じている。2025年10月に記録した過去最高値から40％下落したビットコイン価格は、市場が注視していた8万ドルという節目を維持できなかった。

そんな中、暗号資産トレーダーたちがブラックロックのビットコイン上場投資信託（ETF）から資金を引き揚げていることから、ビットコイン価格の「大暴落」を警告する声が上がっている。

2025年10月に12万6000ドルという過去最高値を記録した際の価格高騰は、ブラックロックをはじめとする運用会社が自社ETFのために巨額のビットコインを買い進めたことが原動力となっていた。

XS.comの市場アナリストであるリン・トランは、Eメールでのコメントで、「ビットコインにとってのより大きな弱気材料は、依然としてETFからの資金流出だ」と指摘
「純流出額は5月18日だけでも6億4800万ドル（約1032億円）に達し、なかでもブラックロックのiShares Bitcoin Trust ETFからは4億4800万ドル（約714億円）が流出した。これは機関投資家の需要が依然として比較的弱いことを示唆しており
詳細はソース先 2026/5/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/6094f6553808d919486f38ba9b967d292e40393d?page=2

自民党の萩生田光一幹事長代行は26日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給不安を巡り「来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。また、自身と鈴木俊一幹事長の関係について、国民的アニメのキャラクターにも触れながら言及した。

日本は原油輸入の9割超を中東産に依存してきており、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる影響が広がっている。

経済産業相の経験がある萩生田氏は「9割穴が開いたが、日本政府はすごい頑張って、ホルムズを通らない原油で7割確保した。だからマイナス2割まできて、なおかつ元々あった280日分の備蓄のうち220日分が残っている」と説明。「はっきり申し上げて、来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べた。調達先の多角化に向けた取り組みや、東南アジア諸国連合（ASEAN）との共同備蓄を進めたい考えを示した。

萩生田氏「一回落ち着いて」
プラスチックなどの原料となる原油由来のナフサに関しては「十分足りている」と述べた。シンナーの流通経路を調べた際のことだとして、「詰まっているところが分かった。本当は業者名を言ったほうが世の中に早く流れるが、それは勘弁してくれということで、今は、ちゃんと容量があるのだから心配せずにお客さんに出してほしいとやっている」と語った。「それを何種目もやってるから今、経産省も大変だ」と説明した。

産経新聞 2026/05/27
https://www.sankei.com/article/20260527-2IIEYMRTAJAL3L3YRJBN57BVAQ/

28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比40円37銭（0.06%）高の6万5039円78銭で午前の取引を終えた。取引時間中には利益確定の売りに押され、前日比の下げ幅が一時500円を超える場面もあった。人工知能（AI）期待の買いと高値警戒の売りが綱引きし、最高値圏での足踏みが続く。

日経平均は午後に入り一段と下落し、一時1000円安となった。

日経平均先物は28日早朝の大阪取引所の夜間取...(以下有料版で，残り1067文字)


日本経済新聞　2026年5月28日 11:50(2026年5月28日 13:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB278GHTX20C26A5000000/

外国為替市場で円相場が緩やかに下値を探っている。27日の海外市では一時1ドル=159円50銭台と4月30日以来の安値をつけた。日本政府による円買い為替介入への警戒感があるだけに円を押し下げようとする動きは目立たない一方、日米などの株高で投資家心理が上向いているため、円を「調達通貨」とし、為替リスクをとってドルなどに振り向ける「円キャリー取引」が途切れずに出ている。日銀の利上げ観測や長期金利の上...(以下有料版で，残り1130文字)


日本経済新聞　2026年5月28日 7:23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL280420Y6A520C2000000/

超党派の「社会保障国民会議」は、給付付き税額控除の制度設計を巡り、税額控除を見送って現金給付に一本化する方針だ。自治体などの事務負担を抑え、早期導入を優先。「年収の壁」を超えても手取りが増える仕組みとし、就労促進も図る。ただ、具体的な支援額や対象の線引きはこれからで、与野党間の議論は今後難航も見込まれる。
　給付付き控除は、税額控除で減税しきれない差額を現金給付し、非課税世帯や納税額が少ない勤労者を支援する仕組み。税と給付を組み合わせて支援するには、金融所得や資産の正確な把握が必要だが、制度整備には時間がかかる。事務負担が重くなるとの懸念も自治体や中小企業に根強く、給付のみで早期に始める。

　制度目的には、中低所得勤労者の負担軽減に加え、就労促進も据える。社会保険料の支払い義務が生じる最低ラインである「年収の壁」を超えても、給付上乗せによってさらに手取りが増えるようにし、働き控えの緩和を目指す。自民党では、高市政権が成長戦略で掲げる労働生産性の向上につなげる狙いもある。

　一方、具体的にどの所得水準まで給付を増やしてどこから逓減するかや、給付額などは今後の検討課題だ。当初、年金を受給する高齢者を支援対象とすることには慎重な意見もあった。ただ、「取り残された層があるのはメッセージとしてよくない」との政治的な思惑もあり、働く高齢者も対象に加えることになった。子育て世帯への上乗せ額を含め、難しい判断を迫られる論点は多く、与野党間で一致点を見いだせるかは不透明だ。

　なかでも最大の懸案はこれらの裏付けとなる恒久財源の確保。高市政権が制度導入までの「つなぎ」と位置付ける2年間の食料品の消費税ゼロについても、年5兆円とされる財源にめどがついていない。夏前の中間取りまとめに向け、課題はまだ山積している。


時事通信 経済部2026年05月28日07時40分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052700910&g=eco#goog_rewarded

5/28(木) 12:42配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本企業がナフサ由来の化学品をかき集めている。財務省が28日に公表した4月の貿易統計（確報）によれば、塗料溶剤のトルエンは2025年の年間輸入量の約3倍を確保した。イラン戦争でナフサの供給が滞る中、化学品での代替調達も進めることで事業活動を維持しようとしている様子が浮かび上がる。

ナフサを分解して得られる「基礎化学品」の調達拡大が進んでいることが分かった。品薄が深刻な塗料や接着剤の溶剤に使われるトルエンの4月の輸入量は893万キログラムで、25年の年間実績（304万キログラム）から大幅に増えた。中国からの輸入量が25年平均の77倍に、米国からの輸入量も31倍になった。

プラスチックや合成繊維など多くの化学品の原料となるエチレンの輸入量は3115万キログラムと、25年の3051万キログラムを上回った。米国や韓国からの調達を増やしているほか、ここ2年実績がなかった中国やマレーシアからも輸入している。

ほかの基礎化学品も輸入量が増えた。プロピレンはプラスチックなど幅広い製品の原料で、ポリプロピレンはタッパーなどに使われる。ブタジエンやベンゼンや合成ゴムなどの原料になる。

財務省のデータからは、日本企業が2月末のイラン戦争勃発以降、わずか2カ月で調達網を多様化させた苦労が読み取れる。政府はナフサの代替調達だけでなく、ナフサ由来の化学品の調達拡大を進めることで供給を維持する方針を説明。こうした施策でナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年を越えて供給継続が可能との見通しも明らかにしていた。

マクロ経済に詳しい住友商事グローバルリサーチの鈴木将之チーフエコノミストは、中国では景気後退により化学品の在庫が積み上がっていた背景もありそうだと指摘。ホルムズ海峡の開放は見通せず、中東からの輸入量は今後も減る可能性があるとした。代替調達は高単価で買うことが多く、今後もさまざまな品目で進めば貿易収支を悪化させる要因になる。

ナフサの代替調達も進む。輸入量に占める中東8カ国の割合は24年1月以降、多くの月で70%以上を占めたが、4月には30%まで落ち込んだ。一方、輸入量の合計は前月から12%減の約114万キロリットルにとどまっており、そのほかの地域で穴埋めできていることが分かる。

米国からの輸入は25年平均から3.6倍の約27万キロリットルになったほか、アルジェリアからも40倍の13万3000キロリットルが輸入された。少なくとも直近2年ではほとんど取引のなかったノルウェーやパプアニューギニアからも計3万7000キロリットル調達していた。

三井化学の市村聡社長は27日、7月以降のナフサを分解するクラッカーの稼働率は8割超えが見通せるとした。これまで多用していなかったスポット（随時契約）市場でのナフサ調達に一定程度のめどがついたことが理由の1つだとし、調達源の「選択肢は結構ある」と語っていた。

貿易統計は速報の後に細かい国別や品目別の詳細が確報として公表される。ブルームバーグはナフサや石油製品、化学品についてホルムズ海峡やその内側のペルシャ湾を囲む国々からの調達状況や、その他の国や地域からの代替調達の状況を調べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39c531470a42d42c1140ad1975667e6a55657f63

J念はどんだけ神谷好きなんだよ

コメンテーター居島一平さんが語る「虎ノ門の裏話」が意外でした...【特別対談】
https://www.youtube.com/watch?v=n3gP5zOdI4c

原油にしてもナフサにしても世界的に産出自体が大きく減ってるわけじゃないからな
代替調達が上手く行ってるなら大きな問題にはならない
この点に関しては上念は正しい
イラン情勢やトランプ負けていない論は大きく間違ってると思う
短期間で終わらせる前提のものがここまで長引いてるんだからトランプの大失政だ

2026/05/28 17:07

　高市首相（自民党総裁）は２８日の参院厚生労働委員会で、昨年の党総裁選と今年の衆院選で自身の陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとする週刊文春の報道を巡り、「まるであったかのように印象づけられるのは大変心外だ」と強く反論した。

　立憲民主党の石橋通宏氏に答弁した。首相の秘書と動画作成者とされる男性がオンラインでやりとりしていたとする同誌報道については、「確認もできなかったし、記録もない」と改めて否定した。

　石橋氏は「答弁が違うことが判明した時の責任は極めて重く、責任を取るか」と追及し、首相は「記録がなくても、秘書に記憶があれば正直に私に言う」と述べ、「秘書から『信じていないんですか』と怒られた。誠実に答弁している」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260528-GYT1T00318/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2026/05/20260528-GYT1I00320-1.jpg

トランプ氏、同盟国オマーンを脅迫か 行儀よく振る舞わなければ「爆破する」
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領（79）は27日、同盟国オマーンに対し、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放をめぐってイラン側に付くなら攻撃すると述べ、オマーンに対する脅迫とも受け取れる発言した。
「ホルムズ海峡は国際水域（公海）であり、オマーンが他の誰もと同じように行儀よく振る舞わなければ、爆破せざるを得なくなる。

オマーンは米国の主要な同盟国で、今回の中東紛争の仲介を試みてきたほか、イランからの攻撃にもさらされている。
米国務省はその後、トランプ氏のオマーンに関する発言の動画と書き起こしを公開したが、修正や釈明は一切加えられていなかった。
2026/5/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/915ec20390daf3d85516f743cd489b3fa1c7c9fd

あれこれ足りないって輸入元が生産ｄきてないだけだからなぁ
日本政府としては日本国内での生産分は十分量確保したが
あれこれ輸入元の原油系資材不てないから輸入に頼ってたところが輸入できなくて品不足まではどうしょもねぇだろって話
たったこれだけのことなんだよな

マレーシアインドネシアベトナムフィリピンタイ生産の製品が原料不足で工場停止
そりゃガソリンですら5倍10倍になってるどころか無くなったってレベルで
その原料を南朝鮮ｋら輸入してたのに
その南朝鮮が原油横流しで200日備蓄が60日しかなかたっとか
原料輸出どころじゃねぇって騒ぎで
UAEに軍隊派出してイラン対策になった義理で通常の倍以上の金で無理無理原油わけてもらって取りあえずの急場は凌いだが
国内分しか確保できなかったので輸出とか無理だよ状態で原料から枯渇

そんな輸入であれこれしてたのが
騒いでる塗料にプリン容器だの
これを政府がーほざかれてもなっていう

なお塗料系に関してはローラー作戦で足りないってところから順番に上辿ったら買い占めと出し渋りしてたとこみつかって
行政指導で名前出されなくなかったら余計な事すんなってびしばしやられたっぽい

そういうほんとのところを
なんも報道に出ないのが日本の今の現状

確保したとか言わなきゃよかったんだよ。意味ないんだからw

国内生産の塗料系も原料を輸入してたところは輸入元が生産停止してるから生産出来ない
やっちまったのが今回の三菱
日本でも原油精製原料はあるがてか日本も安い原料は輸出してたくらいなんだが
それこそナフサもレジ袋騒動以降は余って輸出してた

日本はナフサを海外に輸出してたのに三菱は海外から輸入してた

ここなんだよなぁ
財閥商社系等違いってやつは

ちゃんと日本は国内生産分は確保したって言わないと
馬鹿なマスコミが嘘で煽って大騒ぎになって買い占め騒動がおきる

米もトイレットペーパーもどっちもマスコミのデマに踊った馬鹿共のせいでえまだ10年も経ってねえ

そりゃ馬鹿マスコミが馬鹿ほざいたら政府としては徹底的に馬鹿は死ねって言わなきゃいかんだろ

ネットの掲示板やSNSに投稿をしたら反応がたくさん来て、あまりの会話の通じなさに頭を抱えた経験はないだろうか。「この人、本当に文章を読んでいるのだろうか」とすら思うことも

ガールズちゃんねるに5月下旬、「最近読解力が無い人や行間が読めない人多すぎませんか？」というトピックが立ち、反響を呼んだ。

トピ主は、SNSや同掲示板を見ていて、読解力のない人が多すぎると感じている。特段変なことも書いていないわかりやすい投稿内容であるにもかかわらず、書いていないことを悪いように補完したり、歪んだ受け取り方をして叩いたりする人が突如として現れることにドン引きしているという。

　「読解力が無かったり行間が読めない人って、良い方に捉えるのではなく悪い方に捉えたり、歪んだ考え方をする人が多いような気もします。私の知人にも読解力が無い人が一人いて、その一人に周りの人間全員が振り回されとても疲れます　みなさんの周りにもそのような人いますか？」

と呼びかけている。

■「3行以上は読まない」タイトルだけで脊髄反射する人々

これに対し、トピック内では「わかる」「本当に多い」と同意する声が殺到した。ネットでは、話の通じない人が溢れる原因について、ネットユーザーたちの「そもそもまともに読んでいない」という怠惰な実態が浮き彫りになっている。

　「三行以上は読まない」
　「本文は読まないでタイトルだけ見てコメントしてるからね」
　「文が長いと、全部読まずにコメントしたくなるわ～～」

長文を拒絶し、タイトルや目についたキーワードだけで脊髄反射的に書き込んでいる人が想像以上に多いのだろう。SNSの短文化が進んだ弊害か、次のような手厳しい指摘も寄せられている。

　「Twitter時代はTwitterにいる人たちは3行以上の文は読めないって言われてたけど、Xになったらいよいよ1行すら読めない人らの集まりって言われてるね」

■「自分の思う結論ありきで話す人多いからね」

単に「読んでいない」だけでなく、「悪意を持って歪んだ解釈をする」「対話ではなく叩くことが目的になっている」という、ネット特有の病理を指摘する声も目立つ。

　「ガルの場合はとりあえず叩いてやれって感じだと思う」
　「自分の思う結論ありきで話す人多いからね」
　「皮肉はがるちゃんでは本当に通じない」
　「ガルって会話が成立しない人が多すぎる」

好意的なニュアンスや、高度な比喩、あるいは単なる日常の呟きすらも、「攻撃」や「自慢」に変換されてしまう。これではまともなコミュニケーションなど成立するはずもない。

トピ主が嘆くように、文章の行間を読めず、都合のいい脳内ストーリーで他人を叩く人は、ネットの至る所に生息している。しかし、匿名掲示板やSNSという場所で、理性的なやり取りを期待する方がそもそも間違っているのかもしれない。

玉石混交のネットの海で、一言一句に真面目に付き合っていては、こちらの精神が削られるだけである。話の通じない相手に出会ったら、説得しようなどと思わず、そっとページを閉じるか、ブロックするのがいいだろう。

2026年5月28日 6時0分 キャリコネニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/31389150/

ロイター 2026年5月29日午後 7:19 GMT+946分前更新
https://jp.reuters.com/opinion/WQYQYCP5U5OCVAYLRESTLSNN4E-2026-05-29/

財務省は２９日、直近約１カ月間で１１兆７３４９億円の為替介入を実施したと発表した。月次ベースでは過去最大の介入額となる。​大型連休中に複数回のドル売り／円買い介入に踏み切った‌とみられる。
今回発表したのは４月２８日から５月２７日までを対象とする月次の介入実績。公表に先立ち、市場では、累次の為替介入総額は１０兆円規模との声が出ていた。２４年の大型連休中に実施したドル売り／円買い介入の総額は９兆７８８５億円だった。
同省の三村淳財務官は、介入に先立つ４月３０日に「いよいよ断固たる措置を取るときが近⁠づいている。最後の退避勧告として申し上げる」と異例の介入予告を行ったが、実施の有無そのものは明らかにしてこなかった。

　自民党は29日、地方組織の政策担当責任者を集めた全国政調会長会議を党本部で開催した。都道府県連側からは、中東情勢の悪化を受け、原油やナフサ由来の製品の流通に滞りが出ているとして、目詰まり解消の要望が相次いだ。党本部側は、経済産業省を中心に対応に注力していると説明した。

　会議冒頭で、小林鷹之政調会長は先の衆院選で大勝したことに触れ「責任の重さをかみしめ、政策実現に当たる必要がある」と強調。「高市早苗首相から、約束した政策を一日も早く実現せよとハッパをかけられる毎日だ。政策面でも地方組織と党本部が連携して進める必要がある」と訴えた。


2026年05月29日 19時32分共同通信
https://www.47news.jp/14382545.html

※5/29(金) 15:22配信
時事通信

　国会議員の期末手当（ボーナス）を現行水準（年間約638万円）に据え置く改正歳費法が29日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　れいわ新選組、チームみらいなどは反対した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/47e55cf0327a6e26a244e9111eb83144f15aea94

2026年05月29日14時07分配信　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052900657&g=flash

日経平均が取引時間中の最高値を更新した

※5/29(金) 5:30配信
BUSINESS INSIDER JAPAN

イラン情勢の悪化に端を発したナフサ（粗製ガソリン）不足が、日本のブルーカラーの現場に深刻な影響をもたらしている。まさに“令和のナフサ騒動”だ。特に塗装業では、石油由来のナフサを原料とするシンナーなどの溶剤の不足が深刻化しているという。

塗装職人歴20年超の個人事業主の証言から、いまブルーカラーの現場で今何が起きているかが見えてきた。

“塗装業の必需品”の「シンナー」がない、メルカリで転売横行

「シンナーが全く買えず、あらゆるシンナーの価格が2.5倍くらいになってる」

東京都内を拠点に活動する個人事業主の塗装職人Aさん（48）は、現状についてこう語る。Aさんは地域の個人住宅の内・外装を中心に手がける、この道23年の職人だ。現在、仲間の職人らとともに今春からシンナーの仕入れルート確保に追われている。

東日本塗料公式Webサイトの説明ページによると、シンナーには用途別に複数の種類がある。塗装の現場では塗料用具の洗浄や油性塗料の希釈に使う「塗料用シンナー」、エポキシ樹脂配合の塗料を希釈する「エポキシシンナー」、アクリル樹脂配合の塗料を希釈する「アクリルシンナー」などが代表例だという。

どれも塗装業には不可欠なものばかりで、防水剤のように中にはシンナーを混ぜることで初めて本来の効果を発揮したり、機能性を高めたりする塗料も。塗装業にとってシンナーは、業務に欠かせない必需品だ。

種類の異なる複数のシンナーが軒並み市場から消え、メルカリなどでは転売品が数倍の価格での出品が目立つ。2026年4月24日には、茨城県つくばみらい市の塗装会社から合成シンナー130リットルが盗まれる事件を各社が報じた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/00b838d1034e08d9206d2db1038235a809cafa43

>>22
みっともない言い訳だな

国民から節約した方が良いとか日本らしいよな
良くも悪くも
国が節約しなくて良いと言ってるんだから遠慮なく経済回せば良いのに

上念さんは一度中国の上海でも深センでも行って現地を見てきた方が良いと思う。
それでBYDが本当にカウントダウンと思うならそれで良いと思うし、それを発信すれば良い。

また新しいチャンネルたてたのな須田
虎ノ門がいまいちだったっぽいな
https://www.youtube.com/watch?v=tfb5H13RgsM

「ナフサ」という言葉を聞いても、多くの患者や家族にはなじみが薄いだろう。

しかし実際には、向精神薬のPTP包装、点滴チューブ、注射器、手袋など、精神科医療の日常を支える多くの医療資材は、ナフサを原料とする石油化学製品によって成り立っている。

ナフサは原油から得られる石油留分であり、エチレンやプロピレンといった…

※
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[Yahooエキスパート西多昌規]

精神科医の西多昌規（にしだ まさき）です。メディアなどで話題となっている、あるいは世間の関心を集めている事件や出来事を、精神医学やメンタルヘルスから読み解き、独自の視点をもとに考察していきます。医療・健康問題だけでなく、政治経済や社会文化、芸能スポーツなども、取り上げていきます。*個人的な診察希望や医療相談は、受け付けておりません。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b25ea5306959d6cd3ec4f6c812a8057853c1080a

向精神薬のPTP包装、点滴チューブ、注射器、手袋
これ90％が海外生産な
ほぼマレーシアの工場

原料不足で止まってるけどな
原料生産国がほぼ南朝鮮
原油横流しでUAEに足元見られたアホ国歌な

国内生産できるぞ
値段5倍かかるけどな
それはやだってほざいてるが

ここ報道してどうぞ

アメリカのヘグセス国防長官はシンガポールで開かれている国際会議で演説し、「ただ乗りは認められない」として同盟国に防衛費の増額を求めました。日本には「大きな期待を寄せている」と述べています。

アメリカ　ヘグセス国防長官
「中国の歴史的規模の軍備増強と地域内外における軍事活動の拡大には警戒感を持っている」

　30日、アジア安全保障会議で演説したヘグセス国防長官は中国への懸念を示したうえで「中国を含むいかなる国も覇権を押し付け、アメリカや同盟国の安全と繁栄を危うくすることはできない」と牽制（けんせい）しました。

　また、その実現には実効的な軍事力を持つ同盟国が欠かせないと強調し、「ただ乗りは認められない」として同盟国などに防衛費をGDPの3.5％まで引き上げるよう求めました。

全文はソースで　最終更新:5/30(土) 17:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f2a19449e306f278fddd4a04ebcbb720cb6dc08

高市早苗首相は３０日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の即時帰国を要求する「国民大集会」であいさつし、金正恩朝鮮労働党総書記に対し「双方の国民、未来の若者のために勇気ある一歩を金氏と踏み出したい」と首脳会談を呼び掛けた。「互いに実りある関係をつくるべく対話し、具体的に行動する用意がある」とも述べ、会談に積極的な姿勢を示した。

　首相は「あらゆる選択肢を排除せず、私の代で突破口を開いて拉致問題を解決する」との決意を改めて強調。「双方で互いの繁栄、地域の平和と安定に向けて取り組みたい」とした上で、「恐らく北朝鮮の人もこのメッセージを見ていると思うので、あえてそう申し上げる。私は切にそう願っている」と訴えた。

　交渉の状況に関しては「具体的な成果をお示しできるよう、ほんのわずかなチャンスも取り逃がすことなく政府一体で取り組んでいる真っ最中だ」と説明した。


時事通信 政治部2026年05月30日17時14分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026053000377&g=pol#goog_rewarded

　飲食料品の消費税減税を巡り、政府が2027年4月1日実施を軸に検討していることが29日分かった。税率はゼロではなく、1％とする案が有力となっている。小売店のレジシステムの税率変更に半年程度かかると見込まれる中、秋にも関連法案を成立させ、準備期間を確保する日程を想定している。高市早苗首相は減税を2年間に限ると説明しており、29年3月末までとなる可能性がある。6月下旬にも最終判断する。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相は2月の衆院選で27年3月末までに飲食料品の消費税率をゼロに下げる意向を示した。4月1日に税率を1％に下げれば、年度内とした首相の発言をほぼ実現できることになる。1％分に当たる年間約6千億円を補助金などの形で還元して「実質ゼロ」とする案も浮上している。

　税率変更はレジ改修だけでなく、店頭の値札を貼り替えるなど小売店の負担が大きい。コンビニやスーパー大手は2月末に決算のピークを迎えるため、業界からはこうした時期を避けるよう求める声が出ていた。


2026年05月29日 22時35分共同通信
https://www.47news.jp/14383499.html

※5/29(金) 6:15配信
プレジデントオンライン

国内では高支持率の高市政権は、海外ではどう見られているのか。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「ここにきて日本スゴイという流れから日本ヤバいという風潮になっている。イラン戦争の影響によって高市政権のマズさがバレた」という――。

■海外メディアが報じた「白黒ポテチ袋」の衝撃

　ポテトチップスの袋から、色が消えた。

　そこに見えたのは、一企業の事情ではない。日本の弱さだった。

　5月12日、CNNやNYタイムスをはじめとする海外の主要メディアが、「日本の菓子メーカーが一部商品のパッケージを一時的に白黒デザインに変更する」と報じた。

　その意外なニュースが、「日本で一体何が起きているのか」という問いを呼んだのだ。

　原油の値上がりはアメリカでも大問題であり、即座にガソリン代に跳ね返ってくる。戦争勃発後のガソリン価格は最大1.5倍にまで上昇、あらゆる商品が値上がり市民生活を圧迫している。

　しかし、アメリカは原油の輸出国だ。一方の日本は、原油の約9割を中東に依存し、ホルムズ海峡封鎖の影響をより強く受ける。だからこそ、原油高がポテトチップスの色までに及んだことは、海外メディアにとっても衝撃だった。

　アルジャジーラはこの現象を、「イラン戦争によって日本のスーパーの棚から色が消えた」と表現した。ロイターは「原油由来素材の節約策」と報じ、日本が印刷インクに使うナフサの約40％を中東から輸入していることもつけ加えた。

　ここで重要なのは、伝えられているのが、日本で不足しているのは原油そのものだけではない、という点だ。

　原油を精製して作るナフサ、エチレンなどは、印刷インク、包装材、プラスチック製品など、日常のあらゆる製品に使われている。中東からの原油輸入が滞れば、その影響ははかり知れない。

　世界有数の経済大国である日本は、エネルギーだけでなく、包装材や印刷インクに至るまで、海外の供給網に深く依存している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/799c3d3206f1fcc3186f813ff9ffdfbdc8a164f9

※5/29(金) 6:21
共同通信

　【イスタンブール共同】イラン革命防衛隊に近いタスニム通信などは29日、イラン南部ブシェール州で「米軍機」が防空ミサイルで撃墜されたと報じた。無人機とみられるが、詳細は不明。

ソースは↓
イラン南部で「米軍機」撃墜と報道 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2026052901000152

ナフサを原料とするポリスチレン製の食品トレーが、6月から値上げされる。食品価格にも影響する可能性があり、企業は消費者にリサイクルの協力を呼びかけている。

28日、シェアの30％を占める生産大手エフピコの関東リサイクル工場（茨城県八千代町）では、使用済みの食品トレーが山積みになっていた。1日に運び込まれる量は約9トン、枚数にして約230万枚におよぶ。

　回収された食品トレーは、白色と色付きのものに1枚ずつ手作業で仕分けられる。粉砕や洗浄の工程を経て、再び新しいトレーへと生まれ変わる。

　中東情勢が緊迫化した2月以降、原油やナフサ由来の樹脂が調達難に。エフピコなど大手各社は6月から、2割以上の値上げに踏み切った。

全文はソースで　最終更新:5/30(土) 15:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c67c4fa58b2d31d625c383968eecd2bf60435d4

ポテトチップスの製造メーカーでカルビー以外は湖池屋、山芳製菓、ヤマザキあたりは特に何もしとらんしなw

カルビーは中国産ジャガイモで大炎上したことあるしそういうことなんだろ

仮に立憲が政権取ってたら同じ事を言ってたと思う?
報道特集もそうだけど
双方真逆の事を言ってるような気がする

森永製菓にも言えばいいだろw

カッコつけてふんぞり返るか狼狽えるかしかできないんだったら最初から口出ししなきゃいいんだよ馬鹿自民

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は30日、米国の建国250年を祝う行事の一環として予定されるコンサートの出演予定アーティストが相次いで辞退を表明していることを受け、コンサートの中止を要求した。コンサートに代わるイベントとして、自身を主役とする政治集会を開催すべきとも主張している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「250周年を祝うために、誰も聞きたがらない退屈な音楽を演奏する高額な歌手たちを呼ぶ代わりに、巨大な『MAGA（米国を再び偉大に）』集会を開くべきだ」とし、「（コンサートは）中止しろ」と付け加えた。

米首都ワシントンで開催されるコンサートへの出演が予定されていたアーティストの一部は、「イベントの政治化」を辞退の理由に挙げている。

このコンサートは、トランプ氏が支持する官民連携団体「フリーダム250」がナショナル・モールで主催する大規模イベントの一環として、6月25日に開幕する予定だった。

当初発表されたアーティスト9組のうち5組が辞退を表明したことを受け、トランプ氏はSNSに「アーティストたちが出演に対して『怖気づいている（イップスにかかっている）』のは理解している」と書き、「だから、世界中どこでもナンバーワンの注目を集める男、エルビスの全盛期よりもはるかに大きな観客を集める男…そして、ある人々からすれば史上最高の大統領（THE GOAT＝史上最高！）と言われる男、ドナルド・J・トランプを、これら高額報酬の三流『アーティスト』の代わりに登場させることを考えている」と述べた。

全文はソースで　最終更新:5/31(日) 11:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/81df31a1e50e32d452f32ade0f87b38dd3fbd81d

【ワシントン＝杉本康士】米中央軍は30日、イランの港湾を出入りする船を対象に実施している封鎖措置を突破しようとしたとして、ガンビア船籍の船舶を29日に攻撃し、航行不能にしたと発表した。トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結が合意されれば米国の封鎖措置が解除されると発表していたが、ホワイトハウスで同日開かれた会議では最終決定に至っていなかった。

中央軍によると、ガンビア船籍の船はオマーン湾沿岸のイランの港に向けて航行。米軍が20回以上警告したが指示に従わなかったため、米軍機が船の機関室に向けてミサイルを発射したという。米軍が封鎖措置を4月13日に開始して以降、航行不能にした船はこれで5隻目。針路を変更させた船は116隻に上るという。

全文はソースで　最終更新:5/31(日) 11:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bdbe277a474dd2ba6a4aec49b5af2f4089daeb

共産党が馬鹿すぎて右戸がブチ切れてんじゃねぇかｗｗｗ

政府、ナフサ流通目詰まり業者を特定も名前公表せず間接指導
最終更新:
8 分前
自民党の萩生田光一幹事長代行が、ナフサ流通の「目詰まり」を引き起こす業者を特定し、名前を伏せて間接的に出荷を促していると明かした。
経済産業省の赤沢亮正大臣も業者名公表を否定し、供給量は確保されているとして情報共有で対応中。
ホルムズ海峡封鎖による輸入不安から溜め込みが発生し、シンナーやゴミ袋などで品薄・値上げが起きているが、生産回復と備蓄で年内安定供給の見通しだ。

　住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表した。長期金利の上昇に伴い、返済期間21年から35年の最低金利は3.21％と、現行制度になった2017年10月以降で初めて3％を超えた。上昇は3カ月連続で、上げ幅は前月比0.5ポイントと過去最大。1月に初めて2％を超えて以降、急激な上昇が続いている。

　融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間が21年以上35年以下は3.21～5.48％、20年以下は2.89～5.16％だった。

　フラット35は、機構が民間の金融機関と連携して提供し、金利は銀行などによって異なる。

　近年は、変動金利型のローンに比べて、金利動向を気にせずに済むとして需要が高まっていた。機構によると、26年1～3月の申請戸数は前年同期比44.6％増の1万5205戸だった。

2026年06月01日 14時20分共同通信
https://www.47news.jp/14396523.html

働く単身者の税と社会保障の負担率が上昇している。経済協力開発機構（OECD）の調査で2025年は33.1%と過去最高となった。家族世帯より給付や控除が少なく、社会保険料の増加やインフレによる「実質増税」が負担を押し上げた。

抑制傾向にある欧米の潮流と逆行する。海外の主要国は中低所得者の負担を抑える給付付き税額控除を導入済みだ。日本も超党派の社会保障国民会議で導入に向けた議論を進めており、早期の実...

2026年6月1日 2:00　[会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA307RI0Q6A430C2000000/

※5/31(日) 20:15配信
共同通信

　赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサの国内生産が前年同月比22.8％減ったことに関し「（生産設備の）定期修理がその月に集中したのが原因。100％の水準に戻るだろう」と今後の見通しを示した。中東情勢の悪化に伴い備蓄原油の放出を進める鹿児島市のENEOS（エネオス）喜入基地を視察後、記者団に述べた。

　同時に「国民が不安を持たなきゃいけないような状況が生じているということではない」とした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/07e19318d2f0efb5e325a9e8cf367850fb01a7b8

不安を持つかどうかをお前らが決めるな

自民の国旗損壊罪法案が全容判明　映像の多数への提供・公開も処罰

　自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す日本国旗の損壊行為を罰する法案の条文案全容が判明した。「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定。自ら損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、公開した場合も処罰する。「表現の自由、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と記した。関係者が1日、明らかにした。

　法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とし、国旗を「国旗として用いられると社会通念上認められる有体物」と定義。処罰の対象とするかどうかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する」とした。

　自民はこれまでの議論で、損壊した場合に処罰される国旗は、布や紙製などで掲げられる物とし「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」などは含まないと整理。アニメ、漫画、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物についても処罰の対象外としている。

共同
6/1(月) 15:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac68d72731323ba9839e0685294187cf71d95815

森友学園問題で官僚が自殺した時も、今くらいの追及をしてればね。。
だから右翼も左翼も信用できないのよ

江崎の苦労話というか恨み節がやべえなｗ

※6/2(火) 10:45配信
読売新聞オンライン

　中東情勢を受けてナフサ（粗製ガソリン）由来の建築資材が入手困難となり、全国の約５９０物件のマンションで大規模修繕の工期に遅れなどが生じていることが、業界団体の調査でわかった。資材の値上げで工事費の増額に踏み切る施工会社も出ている。米・イランの戦闘終結が見通せない中、不安定な情勢は人々の住まいにも影響を及ぼしつつある。（広瀬航太郎）

足場に覆われてストップ

　東京・神楽坂にある築１３年の１３階建てマンション。外壁や屋上などの大規模修繕工事で組まれた足場やネットが全体を覆う。工事は２月に始まり、６月末に終わる予定だったが、４月以降、ナフサを原料とする資材が入手しづらくなって一部の作業がストップ。終了時期が見通せなくなった。

　ベランダの防水に必要なウレタン樹脂のほか、塗料や希釈材として使用するシンナー、外壁の接ぎ目やサッシの隙間を埋めるシーリング材など、工事資材の９割近くにナフサが含まれる。工事関係者によると、３月以降、４０社以上の資材メーカーから受注制限などの通知が相次いだ。

　マンションは東京スカイツリーを望む眺望が売りだが室内から外が見えにくくなっている。住人の男性（５７）は「日中、家にいることが多い人は特にストレスがたまると思うが、静観するしかない」とこぼした。

買い占めも

　マンション修繕の施工会社で作る一般社団法人「マンション計画修繕施工協会」は４月、会員企業に中東情勢の影響を尋ねるアンケートを行い、８７社から回答を得た。このうち６割近い東京や大阪、福岡などの５１社が、５９４物件について、工期が既に遅れているか、今後遅れる可能性があるなどと答えた。

　大規模修繕は、建物の安全性や快適性を高め、資産価値の下落を抑えるため、管理組合が計画を立てて定期的に行う。同協会の林めぐみ事務局長は、「修繕が遅れれば、雨漏りなど想定外の不具合につながる恐れがあり、物件の価値にも影響する」と懸念する。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/760efb0cc9a5a32f63734ac65122001cf4f8e979

※6/2(火) 8:35
TBS NEWS DIG

イスラエルによるレバノンへの攻撃をめぐり、アメリカのトランプ大統領が「誰もがあなたを憎んでいる」などとネタニヤフ首相を激しく非難したと報じられました。

トランプ大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相とレバノンへの攻撃をめぐって電話会談を行いました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領がこの会談の中で「クレイジーだ」などとネタニヤフ首相を厳しく非難したと報じました。

アメリカの当局者によると、トランプ大統領はレバノンへの空爆を行えばイスラエルは世界中でさらに孤立すると警告し、攻撃を停止するよう強く求めたということです。

続きは↓
トランプ大統領「誰もがあなたを憎んでいる」ネタニヤフ首相に激怒　アクシオス報道
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/world/tbs-2701164

カントリーマアムも包装の一部が白黒に　中東危機でインクなど高騰 [＊令和のオイルショック]：朝日新聞

2026年6月2日 16時00分
大下美倫 松本真弥

　不二家は2日、主力商品「カントリーマアム」などのパッケージの一部を白黒にすると発表した。中東危機の影響で、石油からつくるプラスチック容器やインクの価格が上昇しており、コストを抑えるためという。

　パッケージを変更するのは、「カントリーマアム（バニラ＆ココア）」や「ホームパイ」など10品。商品名の文字やその周辺を白黒にしたり、パッケージに描かれている中身の写真をなくしたり、一部を透明にしたりする。7月上旬ごろから順次、切り替える予定。

（略）

※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASV622477V62ULFA01SM.html

※画像
https://i.imgur.com/ryGULRE.jpeg

ナフサ由来の製品「年度越え供給」と首相 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/06/02 18:19:36

　高市早苗首相は2日、ナフサから作る化学製品について「年度を越えて供給継続が可能」との見通しを示した。中東情勢悪化への対応を話し合う閣僚会議で明らかにした。これまでは「年を越えて供給」としていた。

https://news.jp/i/1434472111347303074

国立病院機構は５月２９日、患者を虐待したとして、「やまと精神医療センター」（奈良県大和郡山市）の４０代男性看護師を停職２カ月半、５０代男性看護師を同５日の懲戒処分にした。

　病院機構によると、４０代看護師は、重い障害がある成人男性患者が誤って排せつした際、患者の服で床を拭いたり、座っていた患者を引きずったりした。５０代看護師は、成人男性患者の口に食べ物を詰め込むなどした。２人は「患者への配慮を欠いていた」などと話しているという。

　虐待を目撃した別の職員が２０２５年４月に上司に報告して発覚した。病院機構近畿グループの水野実参事（人事担当）は「虐待防止に向けた研修内容の見直しも検討し、再発防止に努める」とコメントした。【山口起儀】

[毎日新聞]
2026/6/2(火) 12:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9a1aeca63442f1a300fc01015bd18f3b8f0238

2日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比1100円84銭（1.64%）安の6万5833円49銭で終えた。東証プライム市場の約8割の銘柄が下げた。特に大手ゼネコンで年初来安値更新が目立った。中東情勢が不透明な中、資材の供給や価格高騰への懸念が強い。人工知能（AI）関連株にマネーが集中する一方、こうした置いてけぼり銘柄は増えており、2日は361社が年初来安値を付けた。

日経平均の下げ幅は130...以下残り904文字)


日本経済新聞　2026年6月2日 11:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL022B3TS6A600C2000000/

※6/2(火) 10:25配信
共同通信

　鈴木憲和農相は2日の閣議後会見で、5月に鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が過去最高になった要因について「物価高を背景とする消費者の節約志向で、牛肉や豚肉から需要がシフトしている」と説明した。農林水産省が実施した食品価格動向調査で、100グラム154円に値上がりした。

　ただ、値上がりの原因は輸入にほぼ100％依存する飼料価格が円安で高騰したことが原因とも指摘されている。農水省の調査では鶏卵や豚肉も上がっており、記録的高値が進行している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6082f353bb302d87630149107958dc2441b890bb

生活関連サービスを展開するくふうカンパニーホールディングス（HD）が発表した「値上げに関する意識調査」によると、食品や日用品など普段の買い物について消費者の7割以上が「値上げに慣れてしまった感覚がある」と回答した。

くふうカンパニーHDが運営する「くふう生活者総合研究所」が5月15～18日、同社の家計簿サービス「くふう Zaim」とチラシサービスの「くふう トクバイ」の利用者にインターネットで調査した。8383人から回答を得た。

物価上昇が始まった頃と比べた、買い物時の行動・感情の変化について聞くと「『何もかも値上げしているから仕方ない』と諦めるようになった」が50%で最多だった。「あらゆる物の価格がどんどん上がる状況に疲れた」（42%）が続いた。


日本経済新聞 2026年6月2日 13:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0161J0R00C26A6000000/

トランプ米大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの代表者それぞれと電話協議し、双方に交戦停止を求めたと明らかにした。これに先立ち、イランがレバノンでの戦闘激化を理由に米国との停戦交渉を中断すると表明しており、米政権がイラン側に配慮したとみられる。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「イランとの協議は速いペースで続いている」と投稿した。

　イスラエルと親イランのヒズボラの戦闘を巡っては、4月中旬に発効した停戦合意が形骸化しており、米イランの停戦協議のネックとなっている。イスラエルは最近、レバノンへの攻勢を強めており、ネタニヤフ氏がベイルート南郊への攻撃計画を発表していた。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏は電話協議でネタニヤフ氏を「今や誰もがお前を嫌っている」「完全に狂っている」「俺がいなければお前は刑務所に入っていた」などと罵倒し、強い不満をあらわにしたという。トランプ氏とネタニヤフ氏はこれまでも度々電話協議をしているが、アクシオスは米政府高官の話として、今回はトランプ氏の2期目就任以降では最悪レベルのものだったと報じた。

　一方、ネタニヤフ氏はトランプ氏との協議後、X（ツイッター）に「イスラエル軍はレバノン南部での作戦を計画通り実施する」と投稿しており、レバノンでの緊張緩和につながるかは不透明だ。

　トランプ氏は1日、米ABCニュースの電話取材に応じ、停戦のためのイランとの「覚書」について、今後1週間程度でまとまるとの見通しを述べた。まだ交渉中の点があり、合意には至っていないとも説明した。

毎日

https://news.yahoo.co.jp/articles/91b6840ad3e622c8152c0fcb4ae4db00d8982015

飯田泰之のXポスト眺めているとこの人は東大・日銀・財務省の人脈に絡め取られているという印象を受ける

脱日本保守党した理由は、党代表の辺野古事故犠牲者高校生への「頭のちょっと緩い」発言！？元虎ノ門スタッフの関係者Dが語る「元上念アンチ」の現状！！
https://www.youtube.com/watch?v=QU-yihiirpc

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「日本はいかにして5年で300万人を失ったか」と題した記事を掲載。長年にわたる少子高齢化の深刻さを改めて浮き彫りにする人口危機の象徴的な数字として報じている。

同紙の分析によれば、背景には複合的な要因がある。日本の出生率は世界最低水準にあり、現在は出生1件に対して死亡が2件という状況が続いている。政府はこれまで若い世代の出産を促す施策を講じてきたが、成果を上げていないと指摘する。

米プリンストン大学の社会学部教授ジェームズ・レイモは、「この規模の減少は、短期あるいは中期的にはもはや回復不可能な段階に達している。大規模な移民受け入れなくしては、人口の回復はあり得ない」と述べ、現状の厳しさを強調した。

全文はソースで　最終更新:6/2(火) 19:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc0456a5e48fa9cb9b49775f3360f1537b9a0aa6

日銀が政策金利を1%に引き上げる追加利上げを本格検討している。混迷の続く中東情勢を受けた原油高の影響で、物価の上振れリスクが強まっていることが背景だ。早ければ今月15、16日に開く次回の金融政策決定会合で、利上げに踏み切る可能性がある。ただ、サプライチェーン（供給網）が途絶えれば、景気が悪化する恐れもあり、日銀は会合ぎりぎりまで状況を見極め、最終判断する。

　政策金利は現在、0．75%。次回会合で利上げすれば、昨年12月以来4会合ぶりとなる。

　日銀は4月の前回会合で金融政策の現状維持を決めたが、政策委員9人のうち3人が反対し、利上げを提案した。さらに、現状維持に賛成した増一行審議委員が5月14日の講演で、「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べ、早期の政策変更に理解を示した。

　日銀が利上げに傾いているのは、物価の上振れリスクが強まっているためだ。4月の国内企業物価指数は前年同月比4．9%の大幅上昇を記録。原油高の影響が企業間取引という「川上」で明確に表れた格好で、今後、「川下」の消費者物価に波及する公算が大きい。

　ただ、石油関連製品などの供給網が途絶えれば、生産調整の動きが一気に広がる恐れがあり、高市早苗首相は利上げに慎重とされる。植田和男総裁は5月22日、高市首相と首相官邸で会談後、記者団に「さまざまな側面について有益な意見交換ができた」と語った。日銀は会合直前まで経済・物価情勢を点検。中東混乱の影響が一段と深刻化し、景気減速の恐れが排除できない状況になれば、利上げ判断を7月に先送りする可能性もある。


時事通信 経済部2026年06月03日08時23分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060200609&g=eco#goog_rewarded

高市早苗首相の地元事務所が2月の衆院選などで、他候補を中傷する動画の発信に関わったとする週刊誌報道が波紋を広げている。首相は否定を続けるが、約1カ月間の答弁などを振り返ると、説明が変遷したり質問に直接答えなかったりすることもあり、疑惑が払拭されたとは言い難い。
◆作成していないと「報告を受けている」
　疑惑は、「週刊文春」が4月30日発売号から4号連続で取り上げた。昨秋の自民党総裁選や今年2月の衆院選の際、首相の陣営が起業家の男性の協力を得て、対立候補に対する中傷動画を大量に作成し、拡散させたと報じている。
　問題に首相が初めて言及したのは5月8日の参院本会議。地元事務所の公設秘書に確認した結果、自身の陣営のアカウント以外での交流サイト（SNS）の発信や中傷動画の作成は「一切行っていないと報告を受けている」と述べた。
　11日の国会では、起業家男性について「私も秘書も面識のない方」と明言。秘書が男性に動画の作成、発信を依頼したかを問われた13日の国会では「陣営ではそのような動画を作成、発信することは行っていない」とかわした。
◆「オンライン会議」証言で説明が変化
　だが、男性が...(以下有料版で，残り 629文字)


東京新聞　2026年6月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/492380

この国はどこへ行こうとしているのか
「愛国者」木村三浩さんが見逃せない反中ムードと国旗損壊罪 | 毎日新聞

インタビュー 吉井理記 有料記事
2026/6/3 10:00

民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん＝東京都新宿区で2026年5月21日、内藤絵美撮影

　中国といえば、今の高市早苗政権や「保守」と称する支持層からすれば、ほとんど「敵国」のような扱いである。

　とりわけ高市首相の「台湾有事」発言で関係はとことん冷え切った。もはや日中友好を訴えれば「媚中（びちゅう）」「反日」などと、ゆがんだレッテルを貼られかねない昨今なのだ。

　その中国を「新右翼」とも呼ばれる民族派団体「一水会」の木村三浩代表ら5人が先月訪れた。なぜ「右」が中国へ？

　ロングインタビュー企画「この国はどこへ行こうとしているのか」。これまでの記事はこちらで読めます。
https://mainichi.jp/konokuniha/


立場違えども「対話」

　「今の日本は危険な状態です。中国や中国人がとにかく悪いんだ、といった雰囲気です。これはおかしい、とずっと考えてきました」

　木村さんが切り出した。東京・高田馬場の「一水会」事務所。5・15事件を起こした海軍中尉・三上卓、自衛隊の「決起」を促して自裁した三島由紀夫、森田必勝といった人々のモノクロ写真が並ぶ。

　「……のみならず、デマとしか言いようがないことで中国人を批判する人までいます。一日本人として恥ずかしいですよ。人と人も同じですが、他国とも、問題があるならまず対話をすべきだ、と考えて……」

　知人の中国社会科学院の元研究員のつてで中国側に打診。中国の知日派でつくる「中日交流フォーラム」が一水会の訪問を受け入れ、北京でアジア情勢について意見交換した。

　「高市政権下で作られている『反中ムード』は、日本人すべての総意ではないことをまず伝えました。そのうえで米国の『台湾危機』論や『中国封じ込め』戦略にのらず、日中韓でアジアを分断させない枠組みを作ろうと呼びかけ、中国側と意気投合したんです」

　共産主義で一党独裁。それだけで「保守」派は対話などとんでもない、となりそうだ。

　「いや違う。人間だって出自も育ちも考え方もみんな違いますよね。だから話し合えない、なんてことにはなりません。国と国だって同じはずです」

　関係が冷え込んだ時こそ対話は欠かせない。だが与党の国会議員は台湾には行っても、中国には行かない。これでは日本のためにならない、と木村さんの口調は熱を帯びる。

　「政治家が国内の『反中』世論に負けてしまっているんです。『反中』だなんだと相手をおとしめることを言わなければ、誇りや自信を保てない。日本はいつからそんなに脆弱（ぜいじゃく）になったんですか。愛国者として座視できませんでした」

　立場が違っても対話はできると証明したかったのだ、とも。対抗よりもまず対話。何度もそんな言葉が木村さんの口をついて出た。

「武闘派」が感じたこと

　だが――。

　かつての木村さんは、そんな「優しい」人ではなかった。

　父は旧陸軍で中国戦線での従軍経験がある「右」寄りだったが、姉は…

残り2056文字（全文3188文字）
https://mainichi.jp/articles/20260529/k00/00m/040/140000c

【日本保守党】上念司氏も協力　糺す会に朗報か！？
www.youtube.com/watch?v=PNzpZnjKhUA

東京都江東区新砂にあるアシックスジャパンの本社ビル
2014年3月に竣工した地上15階建てのオフィスビル
東京メトロ東西線の南砂町駅から徒歩約2分の場所に位置
建物内にはOAフロアや個別空調、非常用発電設備などが完備

アシックスジャパン�� 本社
〒136-0075 東京都江東区新砂３丁目１−１８
https://maps.app.goo.gl/gBGH8bTxWddrceuo9

アシックスが神戸の本社を移転　東京のアシックスジャパン本社は丸の内JPタワーに

空きオフィスビルなってたのをうまくぶっこんだっぽい

※6/3(水) 10:42
ロイター

[ニューデリー ２日 ロイター] - アジアのナフサ価格が３月上旬以来の安値に‌急落している。アラブ首長国連⁠邦（ＵＡＥ）の国営石油会社アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が５月、オマーンのソハール港経由でナフサ輸出を再開したと、トレーダーらが明らかに‌した。米国とイスラエルによるイラン攻撃で生じた供給逼迫を緩和‌し得る代替ル‌ートを確立した形だ。

ＡＤＮＯＣは４月、イラン紛争でホルムズ海峡経由の海運が滞‌ったことを受け、ルワイス製油所からの月約１００万トン‌規模のナフサ輸出を停止した。

トレーダーによる‌と、ＡＤＮＯＣは先月、製油所からタンカーで貨物を運び、⁠ソハール港で別のタンカーに積み替えてアジア向けに輸出する「船から船への⁠積み替え（ＳＴＳ）」と呼ばれる手法で輸出を再‌開した。

ＡＤＮＯＣの回避策は、ホルムズ海峡通過のリスクを避けたい買い手にとって代⁠替供給ルートとなり、アジアへ⁠の供給量増加につながる。

続きは↓
アジアのナフサ価格急落、ＡＤＮＯＣがオマーン経由で輸出再開
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20260603050

高市総理＆フィリピン大統領が『イマジン』を“ノリノリ”熱唱→沸き起こる拍手 国賓晩餐会で見せた一幕（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

6/2(火) 18:30配信

　ジョン・レノンの『イマジン』を熱唱する、高市総理大臣とフィリピンのマルコス大統領。大統領の来日中、高市総理との国賓晩餐会でみられた一幕だ。

　会場では、大合唱に拍手が沸き起こる。ビートルズの『ヘイ・ジュード』も、ノリノリで熱唱した。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9626236bbfdbfd64aca5f4e5dfd6429a33a696

【AFP＝時事】「完全に狂っている」「俺がいなければお前は刑務所行きだ」― ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を怒鳴りつけた。対イランで共闘した盟友は今、イスラエルのレバノン攻撃を巡り、関係に軋轢（あつれき）が生じている。

米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航する中、イスラエルは、親イラン武装組織ヒズボラが拠点とするレバノンへの攻撃を続けている。イランは、レバノンでの攻撃停止が和平合意の条件の一つだと強調してきた。

トランプ氏は1日、ネタニヤフ氏と電話で会談した際、イスラエルがレバノンの首都ベイルートを爆撃すると警告したことが、米・イラン交渉の障害になっているとし、ネタニヤフ氏を罵倒した。米メディアが報じた。

米ニュースサイト「アクシオス」などによると、トランプ氏はネタニヤフ氏に対して「お前は完全に狂っている。俺がいなければお前は刑務所に入っていた。俺が助けてやっているのがわからないのか」と罵声を浴びせた。

さらに、「今や誰もがお前を嫌っている。このせいで誰もがイスラエルを嫌っている」と述べて怒りをあらわにしたという。

イスラエルのメディアはこの報道を否定。ホワイトハウスの関係者は、トランプ氏のSNSへの投稿以上にコメントすることはないとした。

全文はソースで　最終更新:6/3(水) 17:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/9830c0e0ae0fa4ef4e71db9eb10b2e40e3047641

高市早苗総理が「イマジン」を歌う動画が批判されています。

　5月28日に迎賓館で行われたフィリピンのマルコス大統領との夕食会で、弦楽の演奏にあわせて熱唱しだしたのです。


　ネット上でも「高市首相の政策や言動と曲の思想が矛盾している」「一国の首相として軽すぎる」といった批判が相次いでいるのです。
​
　しかし、外交の舞台でこれくらいのパフォーマンスを披露する首脳は珍しくありません。林芳正総務大臣が外務大臣時代にピアノ演奏をしたり、アメリカのブリンケン元国務長官がブルースギターを披露したりしてきたのは記憶に新しいところです。音楽は外交の重要なツールだという歴史があります。

　にもかかわらず、なぜ高市首相の「イマジン」は、これほどまでに見ていて恥ずかしく、居心地の悪さを感じさせるのでしょうか？

　最大の原因は、周囲から完全に浮き上がってしまっているその「異物感」にあります。

　カウンターパートであるフィリピン側の、どこか引き気味で静かなテンションとの差は明らかでした。マルコス大統領がエリック・クラプトンの「ワンダフル・トゥナイト」を歌う場面もありましたが、とはいえ、それはほんの鼻歌程度のトーンです。

　こうした対照的な様子から、「今、自分が置かれている状況や周囲の視線を、正しく把握できていない人物」という高市首相の姿を印象づけてしまったのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c399ff909fe0395da6e183ae69ea88f33191ab96
カラオケのような声量に、全力の笑顔
　さらに違和感を決定づけるのが、その「歌い方」です。

　本来、ディナーの席で流れる音楽に合わせるなら、軽く口ずさむ程度が自然です。しかし、高市首相のボリュームは完全にカラオケのオンステージ。前のめりな全力の笑顔で、フィリピン大統領にまでデュエットを迫るような仕草は、見ているこちらが恥ずかしくなります。

　しかも、大きな声と満面の笑顔は不自然なほど一定していたことに違和感を覚えました。

　音楽に自然に身をゆだねるよりも、「重要な外交で機転を効かせて歌うワタシ」の自己演出を頑張っているような姿は、音楽の機微からはかけはなれていたと言わざるを得ません。

穿った見方をすれば、そこには「フィリピン大統領と大合唱する親密な私」を対外的にアピールしたいという、政治的思惑があったのではないか。しかし相手はそこまで乗ってくれず、ハシゴを外された結果、あのシュールな動画だけが拡散することになったようにも見えてしまうのです。

本来なら、スマートで洒落た友好の演出になり得たはずの場。それが滑稽なスタンドプレーに終わったのは、会談が成功しているように見せたい必死さが、音楽というフィルターを通して国民に見透かされてしまったからなのでしょう。

高市総理大臣は4日の衆院予算委員会で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1.14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて、「非常に厳しい状況だと思う。私は人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えている」と述べた。

その上で「まだ就任して7カ月で、この流れをガラッと変えるということには至っていないが、若い方々で結婚したいとか子供が欲しいとか思ってらっしゃる方が、その夢を諦めなくて済むように、できるだけ、若年層の手取りを増やしていきたい。また、孤独な子育てで本当に苦労されてる方もいらっしゃるので、そういった方々への支援も強化していきたい」と少子化対策に取り組む意向を強調した。

中道改革連合の小川代表の質問に答えた。

全文はソースで　最終更新:6/4(木) 11:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14476ab2f03a7ad7709077c22cca6bc47f9e389

尾崎官房副長官は3日午後の記者会見で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1.14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて「様々な要因が複雑に絡み合っている」「結果として少子化に歯止めがかかっていない」と述べ、若い世代の所得向上など、政府の少子化対策を一層推進していく意向を強調した。

尾崎氏は会見で「少子化については経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の困難さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えているところだが、結果として少子化に歯止めがかかっていない状況であると受け止めている」と述べた。

その上で政府の少子化対策について、「現在、政府においては子ども未来戦略に基づく加速化プランのもと、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策に着実に取り組んでいるところだ。こうした取り組みに加えて、強い経済の実現を通じて若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図り将来への不安を軽減するような取り組みが非常に大事だと考えている」と強調した。

全文はソースで　最終更新:6/3(水) 16:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/853db7e29a998429a010792c302129151eba879f

「総理大臣の資格あるのか？」と大音量ヤジ 高市総理「そこ（週刊文春）の有料会員になれということであればできません」事前通告したのに「確認なし」でヤジ飛び交い国会ストップ | ABEMA TIMES

2026/06/04 14:14

　4日の衆議院・予算委員会集中審議で、中道改革連合の伊佐進一議員が、高市早苗総理陣営の「ネガキャン（誹謗中傷）動画疑惑」を追及した。週刊誌が提示した秘書の「会議音声」などをめぐって委員会室は激しいヤジに包まれ、審議が一時ストップする緊迫した展開となった。

　伊佐議員は、現在超党派で議論が進む選挙中のSNS規制や誹謗中傷による落選運動の問題点を指摘し、今回の疑惑に切り込んだ。「候補者や政党が多大な資金を使って誹謗中傷の落選運動ができるとすれば、民主主義にとってこれでいいのか？」と問題提起。衆院選期間中、中道改革連合の候補者への誹謗動画を量産したと顔出しでYouTube番組「NoBorder News」で告白した起業家・松井氏と、高市総理の公設第一秘書である木下秘書との関係について追及した。これまでの国会答弁で総理が「面識がない」「秘書を信じる」と述べていたことを踏まえ、前日に公表された二人の会議音声について、質問通告したうえで、木下秘書本人かどうかの確認を取ったかを質した。

　これに対し、高市総理は、連日の国会対応や台風対応などで多忙を極め、質問通告を自身が確認したのは今朝の3時半頃だったと説明。その上で、音声が掲載されたオンラインメディア（週刊文春電子版）について「残念ながら、確認しようと思いましたら、これ会員制の有料オンラインなんですね」と明かし、時間的・物理的な理由から今朝までに確認することができなかったと釈明した。この答弁に対し、ヤジが浴びせられた。

　高市総理が「ちょっとヤジはやめていただきたい」と制する場面もあったが、伊佐議員も「何のための事前通告ですか」と猛反発。昨日の昼過ぎには通告を済ませていたとし、「事前通告でこれが一番の肝で、今回質問も用意させて頂いていて、それが何もできませんでしたっていうのは通らない」と批判した。委員会室が騒然となる中、高市総理がさらに、秘書官に有料会員にならせて文字起こしをさせることはできないと物理的な厳しさを弁明すると、伊佐議員は「総理に全部やってくれとは言っていない。秘書に対して、これはあなたの声ですかと確認してくれと言っている」「前提ですもん」と応酬。事実確認のために審議を一時休憩するよう求めた。委員会室内の混乱とヤジの応酬を受け、坂本哲志委員長は「速記を止めてください」と指示し、国会は一時ストップした。

「利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる」

　速記再開後、高市総理は「オンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか？ それだったら、それに従って私、答弁をいたします」と求めたが、伊佐議員はあくまで本人の声かどうかの確認が肝であるとして再度休憩を要求。しかし坂本委員長は「ここで休憩あるいはその音声を聞くとかいうようなことはできません」と却下し、進行を促した。委員会室には「総理大臣の資格あるのか？」と聞こえる大音量のヤジも飛んだ。伊佐議員は「見るのが遅かったから答えられませんというのが、本当にこれから委員会で許されるのか」と不満を隠さなかった。

　これに対し高市総理は、事実でない週刊誌報道も多く、公務を優先してきた姿勢を強調した上で、「そこの有料会員に、私になれということであれば、それはできません。有料会員になること自体、私は拒否をいたします」と強い口調で完全拒否。「もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください」と迫った。

(中略)
　
　午後の審議では、同じく中道改革連合の長妻昭議員が登壇。昼休憩の間に提供した音声データについて確認を迫ると、高市総理は「有料のものを他人に聞かせてはいけない」という規約への配慮から「文字起こし」で内容を把握したと説明し、中身は「広く国民の声を聞くためのもの」で他候補への誹謗中傷動画の作成といった内容ではないと釈明した。

　長妻議員が「木下秘書本人の声か」と核心を突いたが、高市総理は「文字にしてもらったものなので断言することは難しい」と明言を避けた。長妻議員は、「総理に聞かせていい」と文春の許可をとったとして、翌日の参議院での質疑を見据え、「まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、明日、野党の質問に答えていただきたい」と強く求めた。


※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10250343

高市総理　文春公開の音声データ「確認した。あのような音声を元に判断することは難しい」高市陣営の”誹謗中傷”動画巡り｜FNN

フジテレビ　2026年6月5日 金曜 午前9:46

週刊文春が公開し、高市陣営による誹謗中傷動画の投稿に関わったとする人物と高市総理の秘書とのやり取りだとされる音声データについて、高市総理大臣は5日、参議院の予算委員会で、「昨夜遅く確認した。週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない。秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」などと述べて、秘書の関与を改めて否定した。

立憲民主党の岸真紀子参院議員の質問に答えた。

2025年の自民党総裁選挙などで、高市総理の陣営の関係者が他の候補を誹謗中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道を巡っては、高市総理の秘書が関与した可能性があるとして、文春が秘書と関係者のやり取りだとする音声データを、有料会員向けに新たに公開した。

これに対して高市総理は4日、「こちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分をイメージ操作をして報道してきた、そこの（文春の）有料オンライン会員になろうとは思いませんでした」などとして、音声を確認していないと説明していた。

高市総理は5日、改めて音声データを確認したかを問われ、「動画を昨夜遅く確認した。内容は、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいか、といったものだった。週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない」と述べた。

その上で、音声のやり取りが秘書のものかについては、「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは、難しい。（秘書が）私と会話している時よりも、かなり高い声でハキハキと喋っていったので違和感があった。いずれにしても、やり取りの内容について他候補を批判するものでもないし、これはどう考えても確認のしようがない」として、秘書の関与を否定した。

https://www.fnn.jp/articles/-/1055650

【高市首相「コアラ事件」の内幕】女性自衛官に巻き舌で「遊びに来てるわけちゃうねん！」とブチ切れ、内閣広報室のアカウントが火消し　ピリつく背景には“義理の孫の中国留学”も｜NEWSポストセブン

2026.06.05 07:00 　女性セブン

《防衛省に確認したところ、当該投稿にあるような事実はないということでしたので、お伝えします》。内閣広報室のXアカウントが投稿したこの文言を確認し、ある自民党関係者は「首相サイドは相当神経質になっているんでしょうね……」とつぶやいた。5月の大型連休中、5日間の日程でベトナムとオーストラリアを訪問していた高市早苗首相（65才）。その帰国の道中で、ある“事件”が勃発したと語るのは、前出の自民党関係者だ。

「政府専用機が日本に向けて離陸する間際、アテンド役の女性自衛官が『コアラはご覧になられましたか』と声をかけたところ、高市首相が豹変。巻き舌の関西弁で『遊びに来てるわけちゃうねん！』と怒鳴りつけ、ブチ切れたと一部で噂になっていました」

　この一件は関係者の間で拡散され、Xでも騒動について言及する投稿があったのだが、5月から運用を始めていた内閣広報官の“試行”アカウントが火消しに走る事態となったのだ。

「本来は取材対応の少ない高市首相の横顔を、側近が紹介するために試験的に始めたものでしたが、わざわざ火消しの投稿をするあたり、首相が“コアラ事件”にかなりナーバスになっていることの表れでしょう」（別の自民党関係者）

　この騒動は防衛省内でも話題になっていたという。

「政府専用機の乗務員は自衛官が務めます。省内では『本当なら、そんなことで叱責された自衛官がかわいそうすぎる……』と同情の声が多かった。4月の自民党大会で、自衛官が国家斉唱し批判を浴びた一件と同様に、うちにとってはとばっちりです。思わぬ事態に小泉進次郎防衛大臣（45才）も言葉を失った様子だったと聞いています」（防衛省関係者）

　高市首相がかくもピリついている背景には、いくつか理由があるようだ。

「地方の選挙での敗戦が続き、支持率が下がったといわれるため、機嫌はあまりよくないようです。また、先の衆院選期間中、ライバル陣営のネガティブキャンペーン動画の拡散に高市首相の秘書がかかわっていた疑惑もくすぶっています」（全国紙政治部記者）

　最近は中東情勢の影響を受けたナフサ問題にも頭を悩ませているほか、親族のことでも神経をとがらせているという。

「実は、義理の息子にあたる福井県の山本建県議の子供が、今年から中国の名門大学に留学したそうなのです。ただ、首相の台湾有事をめぐる発言以来、対中関係は良好とはいえません。留学はもちろん個人の自由ですが、『よりによって、なんで中国に……』という思いはあるでしょう。

　山本県議からの報告は留学の直前で、寝耳に水だったそうです。（略）

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260605_2113300.html?DETAIL

高市早苗首相は５日の参院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとする週刊文春の報道について、「週刊誌の記事なので全く信用していない」と改めて否定した。関与を証言した男性と首相秘書らのオンライン会議の様子とされる「音声」を聞いたことを明らかにしたが、「まず声が不自然だ」と指摘し、信ぴょう性に疑義を唱えた。

　首相は音声を４日夜遅くに確認したと明かし、「秘書本人かどうか判断することは難しい」と主張。「私と会話している時より、かなり高い声で、はきはきとしゃべっていたので違和感があった」と語った。立憲民主党の岸真紀子氏への答弁。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026060500476&g=pol

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自民党総裁選などで首相陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成しSNSに投稿していたとする週刊文春報道をもとに質問した立憲民主党の岸真紀子氏に対し、「週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っているという印象操作をしている。大変心外だ」と述べた。

(略)

首相「音声データを確認、違和感あった」
週刊文春電子版は3日、動画を作成した男性と首相の公設第1秘書の会話とされる音声を有料公開した。首相は5日午前の予算委で「提供のあった動画を昨夜遅く確認した」と明らかにした。「内容は広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいか、というものだった。総裁選で他候補を批判する動画の作成に関するものではなく、そもそも12月と紹介され、私のことを『総理』と表現している内容だったので、総裁選とは全く関係ないはずだ。総裁選は終わっている。ちゃんと聞いた」と述べた。


秘書本人の声か確認したかを問われ「秘書本人かどうか、あのような音声をもとに判断することは難しい。途中で登場する『AIサナエ』という音声は明らかに私の声だったが、私の発言や発音と違う。秘書のものとされた音声も、私と会話しているときよりもかなり高い声でハキハキとしゃべっていたので違和感があった」と答えた。「いずれにしても、やり取りの内容について、他候補を批判するものでもないし、これはどう考えても確認のしようがない」と述べた。

すると岸氏は「面識とはなにか」とたたみかけた。首相は「面識というのは普通、相手と会って、相手が本当にそういう名前の人であるのか、どこに所属されている人なのか確認できるということだと思う」と述べた。

岸氏は「押し問答になっているが、公設第1秘書と男性は対面では会っていないが、やり取りしてきた事実があることは認めるか」と詰めた。首相は「やり取りをしてきたことを私が認められるかといったら、それは分からない。これまでも確認はしてきた。私はオンラインの音声を聞いた。そこでまず声が不自然だと感じたこと、私自身の声がAIでこんな風に使われるのかと思ったこと、そしてそこでやり取りがあったとしても、内容が全く総裁選と関係ない国民の声を聞く方法についての話だったというところまでしか確認できていない」と述べた。

岸氏は「今まで『首相は秘書を信じている』『面識がない』と言ってきた。ただ、この公開記事と音声データは事実を裏付けている。男性が正しくて秘書が誤っていたことにならないか。男性の信憑性の方が高くならないか」と主張した。首相は「私が会ったこともない、どういう人かも知らない、本名かどうかも分からない人とうちの秘書のどちらに信憑性があるかといったら、私は長年一緒に働いた秘書を信じる」と強調した。

(略)

https://www.sankei.com/article/20260605-5SYU3QG43NEJBM65NOJ3NME35Y/

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自身の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成し投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話の音声として「文春オンライン」が新たに配信した内容について、秘書が「なんで私が有料会員にならないといけないんですか、とキレられましたよ」と、秘書の「新主張」を明らかにした。

【写真】参院予算委で答弁する高市首相＝5日午後

　共産党の山添拓政策委員長への答弁。

　山添氏は、この日午前の質疑で立憲民主党が質問した中傷動画疑惑報道について「今朝議論になっていましたが、音声が公設秘書のものか秘書の方に確認なさったんですか」と質問。これに高市首相は「私が確認しました」と、かみ合わない答えをした。

　再度、秘書本人に確認したのかと問われると「昨日夜中から何度か（秘書に）電話をしました。今朝がたようやくつかまえまして本人に話をした」とした上で、「（文春）オンラインに出ているやつを聴いてみてくれと言ったら、なんで私が有料会員にならないといけないんですかと（言われた）」と、秘書の反応を明かした。

　また「あんなにひどい取材をされて、駅を歩いていても小型カメラを持っていて突撃してきて、人前でないことないことを言うような。こちらの主張ではないくて、全然私たちが知らない人の主張を一方的に書き立て、ストーリーををつくっているところに対して、なんで私がお金を払わないといけないんですかとキレられましたよ」と、秘書の言葉として主張。「でも、私は確認しました。音声を確認しました」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9158a22d9988006b6d224b7bbee7f8503334d430

2026年6月5日 16時50分
ABEMA TIMES

　5日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村あやか議員が、高市早苗総理陣営のネガキャン（誹謗中傷）動画疑惑の問題を取り上げた。


　文春オンラインが報じた総理の秘書と動画制作者のオンライン会議とされる音声について、高市総理はこの日の岸真紀子議員の質問に対し、音声を聞いたとしたうえで、「大変な違和感を覚えました」と、秘書の声であるとは認めず、「週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っている、そういう印象操作をされてますけど大変心外です」などと文春報道を否定していた。

　これを受けて塩村議員はまず「週刊誌報道ですがねつ造ということでよろしいでしょうか」と質問。高市総理は「私が認識している事実とは違うと申し上げます」と答えた。

　塩村議員は「ねつ造とは言い切れないということでよろしいでしょうか」と再度質問。高市総理は「ねつ造という言葉を使うかどうかは別として、私が認識している事実は違うということです」と答え、さらに「これまでも当該週刊誌には全く事実と違うことを何度も書かれてまいりました」と述べた。

　塩村議員は「やっぱりちょっと違和感があるんですね。なぜならば私も何度も週刊誌に書かれたことがあります。その時に私がとった対応は、弁護士とともに事実と違うという内容を摘示して、週刊誌に抗議をしています。細かい事1つ1つに対応するというのは総理として違うというかもしれませんけれども、今回国会質疑でこれだけ取り上げられていて疑念が広がっているのですから、（文春への）抗議をしっかり行うなど検討されていないのか」と聞いた。

　これに対し高市総理は「毎週毎週、人から聞く範囲でそしてまた私のスマホに親切に送っていただく範囲で、非常に多くの事実と異なる報道がなされています。それら一つ一つに対して、過去は週刊誌側に弁護士と共に抗議文を送ったこともありました。そして訴えたこともありました。何の効果もなかったです。時間と労力を使い本当に大変な負担を負い、最後和解金でなんとかしてくれと向こうから言ってこられても訂正記事が同じスペースで掲載されるわけでもないです。名誉の回復もなされません」と述べた。

　続けて「今、私は日本国を背負って国家経営に取り組んでおります。本当にそういう事に時間を使っているヒマはない、そういう思いでございます」と述べると、議場からは拍手が起きた。

　塩村議員は「しっかりと事実と違うということを示さなければいけないと思います。先ほど岸委員のほうからも第三者を入れて調査をしたらどうかということもありました。こうしたこともしっかりと検討して、事実をしっかりと国民に示していただきたいということを要望しておきたい」と述べて次の質問に移った。

ソース　https://news.livedoor.com/article/detail/31467208/?from_page=topics

　5日成立した2026年度補正予算を巡る国会審議では、予算の規模や使途などと並び、週刊誌報道を巡る高市早苗首相の「説明責任」が一大争点となった。野党は首相の資質に関わる問題だとして、追及姿勢を強めている。

自民大勝後に開催頻度が激減
　説明責任と正面から向き合わない高市首相の姿勢は、記者会見の少なさにも表れている。首相就任から7カ月間で開いた記者会見数は、2012年に発足した第2次安倍晋三政権以降の5人の首相の中で最も少なく、衆院選直後の2月18日を最後に会見なしが3カ月半続く。代わりにX（ツイッター）への投稿を連日のように繰り返し、「一方通行」の情報発信への傾斜を強めている。

　「なぜ、マスコミとの対話を避けるのでしょうか」

　3日の参院本会議で、立憲民主党の高木真理氏は首相の報道対応を問いただした。Xでの発信は基本的に「一方通行だ」と断じ、記者との質疑応…(以下有料版で、残り1580文字)


毎日新聞　2026/6/5 19:49（最終更新 6/5 21:15）
https://mainichi.jp/articles/20260605/k00/00m/010/302000c

ナフサ由来品の供給、経産省「平年並み」　塗料・シンナー15%増 - 日本経済新聞

2026年6月5日 17:00
[会員限定記事]

経済産業省はナフサ（粗製ガソリン）が原料の化学製品の供給見通しについて「平年並み」だと説明する。各種業界統計で明確な出荷量の落ち込みがみられないのが理由だ。

政府が6月2日に開いた中東情勢の関係閣僚会議で、経産省として化学製品の供給見通しをまとめて公表した。

調達が困難とされるシンナーの3月の出荷量は前年同月比15%増だった。塗料については4月が15%増だった。メーカーからなる日本塗料工業会によ...

残り718文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046Z60U6A600C2000000/

5日成立した2026年度補正予算を巡る国会審議では、予算の規模や使途などと並び、週刊誌報道を巡る高市早苗首相の「説明責任」が一大争点となった。野党は首相の資質に関わる問題だとして、追及姿勢を強めている。

いらだち隠さず語気強める場面も
　「委員はあくまでも、週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っている、そういう印っＱ象操作をされていますけど、大変心外です」

　5日の参院予算委員会で高市早苗首相は、立憲民主党の岸真紀子氏から、週刊文春が疑惑を捏造（ねつぞう）しているのか、疑惑に関わったとされる首相の公設秘書が事実と異なる説明をしているのかと問われると、いらだちを隠さず語気を強めた。

　岸氏は、首相のこうした対応が「疑念を増幅させている」と指摘。首相が報道を否定する根拠とする高市事務所の…(以下有料版で、残り1184文字)


毎日新聞　2026/6/5 20:46（最終更新 6/5 21:16）
https://mainichi.jp/articles/20260605/k00/00m/010/365000c

参政党は、5日に成立した2026年度補正予算の採決で反対に回った。高市政権との距
離は広がりつつあり、神谷代表は「40%ほどだと思っていた政策の重なりは、今はもう20%ぐらいだ」と表現している。

　保守色の強い高市首相と参政は政権発足当初、親和性が高いと見られていた。2月の衆院選の公示直前、神谷氏が「高市政権が目指す方向性は支持できる」と述べるなど、首相との政策の近さをアピールすることもあった。

　だが、消費税減税、憲法改正などを巡り、対立が鮮明になっている。参加を希望した超党派の社会保障国民会議には呼ばれず、憲法改正では、自民党が訴える緊急事態条項の創設に明確に反対する。

　神谷氏は5日、記者団に対し、補正予算について「額も少なく、用途も明確ではない」と批判した。参政幹部は「是々非々の姿勢は変わらない」と語るが、政権との溝は深まるばかりだ。


読売新聞　2026/06/05 20:30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260605-GYT1T00265/

高市早苗首相の陣営が昨年秋の自民党総裁選で対立候補の中傷動画をSNSで拡散させたという疑惑は、これまでの首相の説明で払拭されたとは言い難い。首相が事実関係を自ら明らかにしないなら、中傷動画の作成・拡散に関わったとされる首相の秘書を国会に参考人招致する必要がある。

　首相は5日の参院予算委員会で週刊文春電子版が公開した首相の公設第1秘書と中傷動画を作成した男性とのオンライン会議とされる音声について「秘書本人のものかどうか判断するのは難しい」と述べた。

　首相は秘書とされる声に「違和感があった」としつつ、秘書ではないと否定もしなかった。男性とは自身も秘書も「面識がない」とし、オンライン会議も「記録がない」と強調した。公開された音声が本物なら、首相は国会で事実と異なる答弁をしたことになる。


　立憲民主党の議員が促した第三者による調査も拒んだ。首相が明確に説明できず、調査もしない以上、立民が秘書と男性の参考人招致を求めたことは妥当である。

　参院予算委は委員長も含めて自民、日本維新の会の与党が過半数を占める。議席数の上では野党による参考人招致の要求を退けられるが、自民党は自らの総裁選の公正性に疑念を持たれていることを深刻に受け止めるべきだ。

　週刊文春によれば、首相陣営は今年2月の衆院選でも、野党・中道改革連合の候補者を中傷する動画を作成し、拡散させたという。SNSを悪用し、有権者の判断をゆがめようとしたとすれば、民主主義の根幹である選挙の公正を揺るがす重大な問題だ。

　首相は自身の事務所が動画の作成と投稿を依頼したことはないと繰り返すが、男性は5月に動画サイト・ユーチューブの番組で、動画の作成や拡散を「秘書とやりとりして実施した」と証言した。首相の説明をそのまま信じられるような状況ではない。

　選挙の公正性確保は政治に対する信頼の前提であり、疑惑を不問に付すわけにはいかない。

　米国などによるイラン攻撃で、国民は物価高騰と石油製品の不足への不安を募らせている。国民が政府と国会に期待するのは、暮らしの支援と早期和平に向けた外交を巡る論戦だろう。そのためにも疑惑の解明を急ぎ、活発に議論できる環境を整えるべきである。


〈社説〉首相と中傷動画　秘書の国会招致必要だ：東京新聞デジタル

2026年6月6日 07時22分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/493286

日銀が今月15、16両日に開く次回の金融政策決定会合を軸に、政策金利を現在の0．75％から1％に引き上げる追加利上げを検討する方針であることが3日、明らかになった。

首相は同日の参院本会議で、「金融政策の具体的な手法については、政府の補正予算編成の有無にかかわらず、日銀に委ねられるべきだと考えている」と語り、利上げをけん制しなかった。最終的に政府が利上げを容認すれば、日銀は今月の会合で政策変更に踏み切る公算が大きい。　
詳細はソース先 2026/6/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5aae82ff50caa8bb6c21f963e11d3c8a33122727

それは、伊佐氏の斜め後ろの席で目を引く黄色のジャケットを着て座っていた、1期目の“高市チルドレン”の一人・門寛子議員（45）だ。予算委の様子は同日のNHK国会中継で伝えられていたが、伊佐氏が先述のように指摘した場面で、門氏が取っていた独特の行動が現在、SNSで話題を呼んでいる。

というのも、門氏は、伊佐氏が高市氏を追及するたびに表情を大げさに変える仕草をしていたのだ。目をしかめて伊佐氏に視線を送ったかと思えば、突然、口角を上げて目を剥き、口をすぼめながら斜め上を見上げたりと、どうも挙動が不自然。NHKの中継映像の切り抜きがXで拡散されると、ユーザーからはこんな驚きの声が上がった。

《一般企業で会議中にこんな顔をしている人いますか？》
《これ本当に門ひろこに誰かオープンな場所で質問してくれないかな。どんな気持ちでこのように振る舞ったのですか。って》
《あー！これ顔の美顔体操かも！ここでやるかな？》
《え、これわざとやってるの？》
https://news.yahoo.co.jp/articles/72fdabeb8b56b4cc03395fcaa03c18503a92f00e

>>73
地元なんだが縁起悪いな

総額3兆円規模の補正予算が4日に衆議院を通過しました。今回の予算のほぼ全ての使い道を政府が好きに決められることから、野党からは「白紙委任だ」と批判の声が上がりました。

【画像】ほぼ全てが“予備費”総額3兆円の補正予算が衆院通過　野党は「白紙委任」と批判

ほぼ“予備費”「白紙委任」と批判
総額3兆1135億円。中東情勢の悪化に対応する補正予算案の本格的な審議が衆議院で始まりました。その内訳は。

高市早苗総理大臣
「地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金1000億円を追加措置する。“一般予備費”の追加5135億円を行うとともに、新たに“中東情勢等対応予備費”2兆5000億円を創設する」

予備費とは、不測の事態に備えて使い道を決めずに政府の財布に入れておくお金のこと。入れてしまえば、その後は閣議決定だけで使い道や、いくら使うかを決められます。今回の補正予算案では97％にあたる3兆135億円が予備費とされました。

中道改革連合　小川淳也代表
「まずお聞きします。なぜ今ほぼ全額、予備費なんですか」

高市早苗総理大臣
「中東情勢は不透明です。ですから、この予備費という形になりますけれども、これは必要な対応策について今後の状況を見極めながら“タイムリーに対応するもの”であると」

中道改革連合　小川淳也代表
「本来は国会ひいては国民に何にいくら使い、どのような効果を目指すのかを明示して審議を求めるべき。つまり予備費になっていることは、今時点で何をやっていいか分からない。具体的なプランはありません。ノープランですと。国会には『白紙委任してください』と。財政民主主義の否定とも言える」

高市早苗総理大臣
「予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくことは、予算措置のあり方として適切かつ必要な対応だ」

“中傷”めぐる音声　確認求められ…
https://news.yahoo.co.jp/articles/98dc5ffd53f3f18f6d384baa5997a7b6ecb2881d

自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。

　刑法の外国国章損壊罪に合わせるべきだとの声を踏まえ「一般感情としてはそうなるが、外国の国旗を毀損すると、それがもとで国際紛争が起きたりする」と語り、自国の国旗と区別する必要があるとの認識を示した。

　同時に「他人の国旗を損壊したら器物損壊罪になるが、自分の国旗に対する器物損壊罪は成立しない」と強調した。


2026年06月06日 17時12分共同通信
https://www.47news.jp/14425762.html

※6/6(土) 14:38配信
共同通信

　自動車などものづくり現場に不可欠なレアメタル（希少金属）のタングステンが調達難に陥っている。最大の生産国の中国が外交関係悪化を背景に輸出規制を強化し、2～4月の関連品目の対日輸出はゼロになった。国内企業は他国からの代替調達を急ぐが、関連製品の価格は3倍以上に高騰し、生産コストの上昇につながりそうだ。輸入依存度を下げるためリサイクルを強化する動きも活発化してきた。

　「中国からの調達が完全にストップした」。住友電気工業の井上治社長は5月の記者会見で危機感をあらわにした。タングステンは高い硬度が特徴で、金属を削るドリルなどに使われる。中国税関総署によると、2～4月の炭化タングステンとタングステン粉末の日本向け輸出はゼロだった。

　住友電工は自動車や航空機の加工に使う工具を手がけるが、原料の約3割を中国に依存してきた。米国からの代替調達を進めるものの、コスト増を踏まえて価格を最大で6割引き上げた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f02094c3c2c56f7393d0ceb5413d7bfae746850

自民党が議員立法で今国会成立を目指す日本国旗損壊罪法案を巡り、処罰対象になる場合と、ならない場合の想定例をまとめたことが分かった。関係者が6日、明らかにした。

　対象外と想定する例として、寄せ書きや実写映画のほか（1）イベントで配った小旗を回収して廃棄（2）イベント会場で感電や落下の危険がある国旗を切って除去（3）古くなり、汚れた国旗を人目に付く屋外で焼却（4）自室で汚損した国旗を屋外で掲げる―を挙げた。

　一方、処罰対象として（1）人通りの多い場所で持参した国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりする（2）国・自治体の庁舎に掲揚された国旗を引きずり降ろして投げ捨てる（3）公園や公道などで国旗を勢いよく踏みつけてどろどろにする場合やふん尿などを擦り付ける（4）自室で切り刻んで燃やす状況を撮影し配信―を例示した。

　ただ、いずれも典型例としており、処罰対象かどうかのグレーゾーンは依然として残りそうだ。

あの高市の存立危機事態発言は外交における失策だった
発言内容自体は間違っていないのは確かだが
中国依存を減らすにしてもいきなり関係悪化させる事は無かった
日中会談でも面と向かって耳の痛い事を言うべきでは無かった
高市は中国に対して毅然とするという事の意味合いを勘違いしてる気がする

古いコピペ？

夜鍋の有料おもしろいことになってるな
殉愛巻き込まれハゲとそれを取材して記事にした当人と