闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

ニッポンジャーナル@nipponjournal

闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！

※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

日本製鉄「こんなに古いのか」　半分が不良品からのUSスチール再生
日本製鉄が米政府との苦難の交渉の末に米鉄鋼大手USスチールを買収してから18日で1年が経過した。ようやく悲願を実らせた日鉄を待っていたのは90年近く前の製鉄設備がまだ稼働し、半分近くが不良品という製鉄所の立て直しだった。この1年の現場の奮闘を追った。
「こんなに古い設備がまだ稼働しているのか」。2025年9月、日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は
詳細はソース先 2026/6/18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106HJ0Q6A610C2000000/

【速報】G7、台湾海峡での力による現状変更反対
　【エビアン共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）は声明で、中国を念頭に東シナ海と南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対すると表明した。
https://www.47news.jp/14480829.html

高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散　「誰からも相手にされてない」？批判の声も: J-CAST ニュース -

2026.06.18 12:33

高市早苗首相は、フランスで開催されている主要7か国首脳会議（G7サミット）に2026年6月13日から17日まで出席したが、そこでの立ち振る舞いが波紋を広げている。


　首相報告に賞賛はなく、孤立画像が拡散。「相手にされてない」指摘多数

高市首相は6月18日、自身のXにて「招待国、IMF、OECDも交えて、経済成長の回復について議論しました」「今回のサミット最後のセッションでは、AI関連企業のCEOの皆様も交え、AIの安全で迅速かつ効率的な導入について議論しました」など、その日の仕事内容をまとめるポストをした。

ただ、同投稿には、日本のリーダーが各国の要人と対等に議論していることを称賛する声は少なく、「誰からも相手にされず孤立」「誰からも相手にされてないじゃん」など、歴代の多くの首相同様、「雑談タイム」に参加できず孤立していることを指摘する声が相次いだ。

実際、Xでは各国の要人がコミュニケーションをとっている中、高市首相が誰とも話すことはなく、手持ち無沙汰にポツンと立っている様子を収めた写真や動画が拡散されている。

また、各国の要人が談笑している一方で、円形のテーブルに1人だけ座り、椅子を回転させながら、会議がなかなか始まらないことに苛立ちを見せている動画もあり、それには「日本の首相とはほんと恥ずかしい」という声（略）

※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/18515706.html

【エビアン時事】トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦への参加を日本に打診したが、日本は「関与したくない」と断ってきたと述べた。フランス東部エビアンで行われた先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）の閉幕記者会見で語った。

　トランプ氏は会見で、高市早苗首相に「少しでも関与したいか」と尋ねたが、日本側から関与したくはないと返事があったと明かし、強く押すことはしなかったとも述べた。「戦闘が続いている最中には関わろうとしなかった」とも指摘した。

　Ｇ7諸国に軍隊の派遣を要請したかとの質問には、「必要としていない」と述べた。その上で「戦闘中には望んでいなかったのに、今は皆が関与したいと思っている。少し失望している」と不満をにじませた。Ｇ7は17日に発表した地政学的課題に関する首脳声明の中で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な通航再開に向け、連携していくことで一致している。

　高市首相は17日、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、「米イラン間の合意と、それに伴う実際の情勢を見極める」と述べるにとどめている。

　また、トランプ氏は会見で高市首相について、「わたしの一番のファンだ」と強調。「非常に良い仕事をしている」と評価した。


時事通信 国際報道部2026年06月18日06時29分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061800258&g=int

【ワシントン=飛田臨太郎】米国とイランの戦闘終結に向けた合意内容に与党・共和党から不満が噴出している。批判の急先鋒（せんぽう）に立つのはトランプ米大統領のイラン攻撃を後押ししてきた親イスラエルの上院議員らだ。矛先は交渉を主導してきたバンス副大統領らに向かっている。

トランプ氏は17日、訪問先の仏東部・エビアンでの記者会見で、イランとの覚書について「これは覚書に過ぎない」と述べた。最終合意に向けて...(以下有料版で，残り1286文字)


日本経済新聞　2026年6月18日 9:32(2026年6月18日 12:03更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CUG0X10C26A6000000/

＜辺野古沖転覆 死亡船長の性暴力・続き＞被害者の女性「非暴力を口にできるのか」
公開日時 2026年06月17日
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5316809.html

内地から来た平和活動家は性暴力加害者だった！？経済評論家上念司が5分で解説！辺野古平和学習事件！死亡した船長に新たな疑惑。あなたの学校は大丈夫！？子供の修学旅行を危険な活動家から守れ！
https://www.youtube.com/watch?v=FISAqAMyu-U

金井創
１９５４年、北海道の岩内町に生まれる。早稲田大学政治経済学部、東京神学大学大学院を経て日本キリスト教団富士見町教会副牧師、明治学院牧師を務める。
２００６年より日本キリスト教団佐敷教会牧師。
２０２２年より沖縄エキュメニカル平和センターコーディネーター。
辺野古新基地建設抗議の海上行動で船長。特に２０１４年からは抗議船「不屈」船長

2026年3月16日, 沖縄県 辺野古で土左衛門

https://x.com/CYHbyAH/status/2067554967649710081
いよいよか

ゴー宣も宗教っぽくなっていて怖い

「6月に詰む」発言で話題・専門家語るナフサ危機「『どこが詰んでいないのか、逆に聞きたい』というのが正直なところ」 | 女性自身

投稿日：2026/06/17 14:20
更新日：2026/06/17 15:52
『女性自身』編集部

(前略)

だが、「これで安心するのは早い」と警鐘を鳴らすのは、資源エネルギー庁の委員も務めるコネクトエネルギー合同会社代表の境野春彦さんだ。

境野さんは、「7月の調達についてはかなりうまくいっているという話を、石油元売り関係者からも聞いている」と一定の評価をしながらも、「懸念される問題が3つある」と、こう指摘する。


■境野さんが指摘する3つの懸念

「1つ目の懸念は、アメリカ産の比率が高すぎるということです。政府の資料を見ると、輸入の半分くらいをアメリカ産が占めています。これほど多いというのは、極端な言い方をすると、『塩が欲しいのに砂糖を大量に輸入している』ようなイメージなんです。というのも、アメリカ産原油は“軽質油”なので、今日本で不足している重油の原料があまりとれません。ですからアメリカ産だけでは足りず、結局は中東産と混ぜる必要があります。つまり、アメリカ産の輸入を増やしても、中東産原油が重要であることに変わりはないんです」

一時期より緩和されているものの、境野さんが指摘するように、重油の調達環境は逼迫している。とくに漁業分野では、漁船用燃料の確保に対する不安が続いており、現場からは供給や価格を懸念する声が上がっているのだ。


2つ目の懸念は、「継続的に調達できる見込みがたっていない」点だという。

「政府資料には、《8月以降は、その調達の4分の1が確保できなくなったと仮定した場合でも、備蓄を取り崩せば2028年3月までは安定供給が可能》と記載されています。

つまり裏を返せば、『100％調達できるようになった』のは“7月の調達分だけ”ということです。その数字をそのまま横に引き延ばして、『年をまたいでも大丈夫です』『2028年3月まで持ちます』という話をしても、あまり意味がない。実際に、石油元売りの担当者も『先が見えない』と言っています。だからこそ政府も、『もし4分の1（75％）しか調達できない状態が続いた場合でも、備蓄を取り崩せば供給できる』という前提条件付きの説明をしているわけです」

境野さんが指摘するように、7月の調達回復は、あくまで単月の実績にすぎず、8月以降の安定供給が見通せているわけではない。というのも、原油を取り巻く国際情勢は依然として厳しいからだ。

「世界規模で“原油争奪戦”が起きており、現在の国際市場では長期の安定調達を前提とした契約を結びにくい状況にあるのです」


こうした状況の中、3つめの懸念として境野さんは、「アメリカ産原油への依存度が高まることでの“政治的リスク”」を挙げる。

「世界の原油在庫は100日を切っていますし、アメリカの戦略石油備蓄も減少が続いている。アメリカ国内でも『今の状況で輸出なんかしている場合なのか』という意見が出始めています。これまでの言動から考えると、トランプ大統領の場合、エネルギーを政治的な交渉材料として使う可能性も否定できません。『これ以上は出せない』とか、『価格は3倍だ』とか、そういうことを言われるリスクも考えておくべきでしょう」

すでに、代替輸入先の半分をアメリカが占める日本。そのアメリカからの輸入が困難になれば、大打撃は免れない。

「もちろん政府も“調達の多角化”に向けて動いています。高市首相のXにも、《中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、7月にはメキシコから初めて原油が届く予定。「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます》と記されています。

ただ、実際に数量ベースで見ると、それぞれの国から入ってくる原油量はアメリカを除くと、ごくわずかです。何より日本からの距離が遠く、その分、輸送日数も長く、輸送コストも上がる。さらに船舶を確保しなければならないという問題もあります」

つまり、「調達先が増えた」という事実と、「安定的に大量調達できる」ということは全く別の話だ、と境野さん（後略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2587450/

衆院政治改革特別委員会は18日、与野党が提出した政治資金関連法案3案の質疑を実施した。企業・団体献金など政治資金の在り...(以下有料版で，残り935文字)


西日本新聞　2026/6/19 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/1505645/

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1326717/
フランスで15～17日に開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、高市早苗首相とロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談は行われなかった。首相は昨年11月にゼレンスキー氏と電話会談を行ったが、G7首脳の中で唯一、対面で会談しておらず、サミットに合わせて実現するか外交関係者が注目していた。

日本商工会議所の小林健会頭は19日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を1%に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は2年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。


時事通信 経済部2026年06月19日15時24分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061900823&g=eco

戦争論の頃は好きだったヤツ多いだろうな

日本商工会議所の小林健会頭は19日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を1%に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は2年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。


時事通信 経済部2026年06月19日15時24分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061900823&g=eco

高市総理に「最後のタバコを私と…」 メローニ首相の“禁煙宣言”音声がマイクに拾われる G7リーダー達が驚く様子も フランス | ABEMA TIMES

2026/06/19 14:58

　6月16日、フランスで開催されたG7サミット2日目でのイタリア・メローニ首相の発言が話題になっている。

「今朝はコーヒーを3杯飲まないといけませんでした。起きるために」（メローニ首相）

「あと、タバコでしょ？」（ドイツ・メルツ首相）

「いえ、やめたんです。」（メローニ首相）

　愛煙家として知られるメローニ首相が、禁煙したと言ったのだ。さらに、日本の高市首相に対して、メローニ首相は次のように話す。

「じゃあ、最後のタバコを私と一緒に吸っていたんですね」（メローニ首相）

　G7首脳たちの間で行われた和やかな会話。首脳会談を前に、リラックスした空気が流れたという。（『ABEMA NEWS』より）

https://times.abema.tv/articles/-/10253704

今日のメンバーはわちゃわちゃして楽しかった

今のヤフコメとかみると秋篠宮へのヘイトってかなりすごいレベルだと思うけど、それの原因の一つって
確実に竹田宮さまの影響あると思うんだけどどうだろう？
小室さまをめちゃくちゃお叩きあそばれていた時期あったよね

因果関係が逆だろ

今上陛下も雅子妃殿下も、なんなら皇太子時代の上皇陛下も美智子殿下も
メッチャ叩かれてたよ
秋篠宮家は次期継承権があるから叩かれてる
皇室を潰そうという勢力の工作面が大きい

高市早苗首相（65）が日本時間6月16日、フランスで開催されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加。初の“G7外交”で思わぬ注目を集めている。

高市氏にとっては就任後初となったG7の舞台。米国のドナルド・トランプ大統領（80）やフランスのエマニュエル・マクロン大統領（48）、英国のキア・スターマー首相（63）、イタリアのジョルジャ・メローニ首相（49）ら各国首脳が出席。ウクライナ情勢や中東問題、経済安全保障などについて議論が交わされた。

しかし、そんな国際舞台で高市氏の振る舞いを捉えた動画がSNSで拡散され、話題になっている。

きっかけとなったのは、会議開始前とみられる円卓の会場で、高市氏が1人で着席している様子を捉えた動画。各国首脳らが円卓周辺で立って談笑するなか、高市氏1人が回転椅子をくるくると回しながら待機しているように見える映像が拡散されたのだ。さらには別のシーンでは通訳なしでメローニ首相と話しているが、会話が噛み合っていないように見える動画、トランプ大統領に笑顔で話しかけるもスルーされているように見える映像も拡散され、Xでは”孤立しているのではないか”と指摘する声が相次いだ。

《ほっとかれている高市》
《G7サミットで孤立した日本の首相が、回転椅子で自分を楽しませている》
《「コミュ力お化け」の異名をとる高市さん、G7の会合前、手持ち無沙汰過ぎて椅子をクルクルさせまくる》
《あんなに抱きついて、手を握り　手を摩り、くねついていたのに　G7では話しかけられないし　話しかけることもしない高市氏》
https://news.livedoor.com/article/detail/31593654/

　イタリアのタヤーニ副首相兼外相が19日、2日後から予定していたアメリカ訪問の中止を決めたとSNSに投稿した。トランプ米大統領が、メローニ首相に「侮辱的な言葉」を発したことが理由だという。

　問題となったのは、イタリアのテレビ局による19日のインタビュー。トランプ氏は主要7カ国首脳会議（G7サミット）でのメローニ氏との会話について「彼女と話す義務はなかった」とした上で「一緒に写真を撮ってくれと懇願してきた。どうしても撮りたがっていた」と訴えたという。

　メローニ氏はSNSに動画をあげて「完全なでっち上げだ。正直、あっけにとられている」と反論。なぜトランプ氏が同盟国にこうした態度を取るのかわからないとした上で「私もイタリアも、決して懇願などしない」と憤った。

メローニ・高市両首脳が語ったこと、語らなかったこと　日伊首脳会談
「結婚」せず悪魔化もせず　メローニ氏から学ぶトランプ氏への対処術
　タヤーニ氏はSNSで、トラ…(以下有料版で，残り332文字）


朝日新聞　2026年6月19日 23時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV6M4Q3VV6MUHBI01KM.html?ref=tw_asahi

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389138

その違法性が国会の場で改めて問われた。実業家・松井健氏が発行責任者を名乗り、高市事務所が関与した疑惑が持たれている暗号資産「サナエトークン」のことだ。

　16日の参院財政金融委員会。松井氏が代表の株式会社neuが「（サナエトークンの）事前販売を行っていたことを示す契約書の提供を受けた」と切り出したのは、立憲民主党の森ゆうこ議員だ。「無登録業者が事前販売を行うのは法律で禁止されている」と言及した。

　サナエトークンについては、すでに発行主体が金融庁に取引業者として必要な届け出をしていなかったことが判明。資金決済法違反（無登録営業）の疑いが持たれている。森氏は違法行為の新たな証拠を突きつけ、金融庁と警察庁に徹底調査を求めたのだ。

　10日には衆院財務金融委員会で中道改革連合の伊佐進一議員が、金融庁にサナエトークンへの対応をただした。これまで高市事務所の疑惑に関し、野党は「中傷動画」に矛先を向けてきたが、ここにきてトークン追及の機運が高まっている。

「実は、高市事務所にとって本当にまずいとされるのは、サナエトークンの方です。中傷動画はいわゆる『落選運動』の一環となり、厳密には公選法違反で問うのは難しいとされます。政治倫理の議論に終始してしまいかねない。しかし、サナエトークンは実際に法に触れている可能性が大。大きく異なります」（野党関係者）

松井氏は中傷動画の作成を認め、週刊文春や共同通信の取材に高市首相の秘書とのやりとりを証言している。「あたかも“正義の告発者”のような彼の振る舞いには、別の思惑があるようにも見えます」とは、サナエトークン疑惑の取材を続けるジャーナリスト・河野嘉誠氏の指摘だ。こう続ける。

「松井氏は複数の投資トラブルが取り沙汰される人物で、本人もサナエトークンが刑事事件化される可能性を認識しているはず。だから、中傷動画の取材に応じて人々の関心をそらし、事態を収拾するための時間稼ぎをしているようにも思えるのです。あくまで『疑惑の本丸』は、現職首相の事務所が違法性のある金融商品の宣伝に関わってしまったことです」

こういうレスを見ると出演者は友達感覚なんだろう
話の内容はどうでもいいみたい

243 名無しさん＠実況は禁止ですよ (ﾜｯﾁｮｲW 3dc7-HNru) sage 2026/06/19(金) 17:51:44.91 ID:OgisSwvp0
今日のメンバーはわちゃわちゃして楽しかった

推し活感覚というかこんなものが娯楽になるとはそりゃ社会から活気なんかなくなるよなと納得

仙台市内の小学校で、女子児童が同級生からランドセルにくぎを刺されるなどのいじめを受け転校を余儀なくされたとして、仙台市教育委員会は2026年3月、「いじめ重大事態」と認定しました。

これは保護者から相談を受けた仙台市議会議員が明らかにしたもので、市教委に対し保護者に丁寧な説明をするよう求める要望書を提出しました。
それによりますと、女子児童は小学3年生だった2023年に海外から仙台市立の小学校に転校しました。

しかし、その直後から少なくとも14人の同級生に「国に帰れ」、「日本語ができないやつ」と言われたほか、2026年3月にはランドセルにくぎが刺されるなど、2年半の間に少なくとも15件のいじめがあったということです。

女子児童は、2026年4月に別の小学校に転校しました。
市教委は2026年3月に「いじめ重大事態」と認定し、第三者委員会の設置の準備が進められていますが、これまでに保護者が納得できる対応はなかったということです。
市教委は「保護者が不満を持っていることは大変重く受け止めている。第三者委員会の調査を踏まえ適切に対応したい」と話しています。

[tdc 東北放送]
2026/6/19(金) 14:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f922f95dbc955a5217b825201c08e069f772f5

湖池屋　ポテトチップスなど値上げ　8月出荷分から

湖池屋は8月から順次、ポテトチップスなどを値上げすると発表しました。値上げ幅は最大8％です。

　値上げの対象となるのは、「サービスバッグポテトチップスのり塩」や「サービスバッグカラムーチョチップスホットチリ味」など12品です。

　ほかにも「Largeサイズスコーンやみつきバーベキュー」など2品は価格を変えずに内容量を10グラム減らし、「Largeサイズ湖池屋ポテトチップスのり塩」など5品は内容量を減らしたうえで値上げします。

　値上げ幅は最大8％で、8月1日出荷分から順次、改定します。

　湖池屋は、人件費や原材料価格などの高騰が「事業運営に大きな影響をおよぼしている」ことから、価格などを維持することが難しくなったとしています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000513468.html

【NHK、動画を急遽削除】

「日本を潤す中国帰化人」としてNHKに出演し
「日本に来る99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく、社会ルールを壊すわけでもない」と語っていた元中国人、逮捕される

逮捕容疑は「2023年5月に中国人女性を不正入国させるため、学歴と就業先を偽り『技術・人文知識・国際業務』ビザを取得させた疑い」

つまりＮＨＫ出演前から違法行為をしていたということ（ ´_ゝ`）

>99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく

は？

左：逮捕時ニュース / 右：NHK出演時

https://x.com/moeruasia01/status/2067563837826777402

https://i.imgur.com/vioQG39.jpeg
https://i.imgur.com/OgVeby9.jpeg
https://i.imgur.com/557qdDL.jpeg

NHKスペシャル
潤日の肖像 日本に向かう“中国”
初回放送日NHK総合テレビジョン5月24日(日)午後9:00

2026/05/24 — いま中国から日本へ移り住む人が増えている。多くの資産を持つ富裕層の移住も増加。AIを使った新たな事業を日本で生み出す起業家も登場している。

＞＞エラーが発生しました

ご指定の番組は公開しておりません。

user avatar
ＮＨＫスペシャル（日）夜９時
@nhk_n_sp

【新作Nスぺ】
潤日の肖像 日本に向かう“中国”
24(日)夜9時〜[総合]

いま中国から日本へ移り住む人が増えている
多くの資産を持つ富裕層、
新たな事業を日本で生み出す起業家…

日中関係が冷え込む中、なぜ日本移住＝「潤日」が増えているのか？
知られざる実態を独自追跡
3:01 · 2026年5月23日
https://x.com/nhk_n_sp/status/2058020441370067265

消したので増えました
NHK総合 2026年05月24日（NHKスペシャル）『潤日の肖像 日本に向かう“中国”0
https://www.youtube.com/watch?v=HY6LQGZrPyE
https://www.youtube.com/watch?v=Gj5GR0m3Z1k

真面目な中国人もいるし日本人でも最悪なやつもいる
その割合の問題なんだよ

>>259
その真面目な中国人が早速 逮捕されてたな 。笑ったわ
NHK でなんかしゃべってたな。

トランプ氏、イランと核合意なければ攻撃再開も＝米紙
[１４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、米紙ニューヨーク・タイム‌ズ（ＮＹＴ）に対し、イランが米国との間で最終的な核合意に達しなかった場合、イランへの⁠軍事攻撃を再開するか、中東地域の収入の２０％を得る見返りとして米国が「中東の守護者」になる考えを示した。
詳細はソース先 2026/6/15
https://jp.reuters.com/world/security/ASRVACE7EVMCZDWDPOXAEC5FCE-2026-06-14/

対日レアアース磁石35%減　中国5月、輸出規制影響か - 日本経済新聞

2026年6月20日 18:34

【北京=共同】中国税関総署が20日公表した貿易データによると、5月のレアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は前月比34.6%減の123トンだった。米中貿易摩擦を受けた輸出管理強化で激減した昨年5月以来の低水準となった。中国政府が1月に始めた軍民両用品目の対日輸出規制の影響が続いているとみられる。

磁石は代表的なレアアースの用途で、電気自動車（EV）や産業機械向けのモーターなどに使われる。性能向上のために添加されるジスプロシウムなどが輸出管理の対象となっており、高性能の磁石を中心に許可が出にくくなっているとみられる。

レアアース磁石の輸出量が200トンを下回るのは3カ月連続。世界全体への5月の輸出量は7.7%減で、日本の減少率の大きさが目立った。米国向けも7.7%減となった。

中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し輸出規制を強化した。

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201Z30Q6A620C2000000/

>>259
割合とか言って誤魔化すな犯罪目的で来日するな

加速する「高市ブルー」　民主主義の土台揺るがす首相の雑すぎる答弁：朝日新聞

2026年6月20日 7時00分
有料記事
編集委員・高橋純子

記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子

　世の中は「サムライブルー」に沸き立っているようだが、私は絶賛「高市ブルー」である。厭世（えんせい）観にさいなまれ、深く眠れず、脳が目詰まりを起こして、カラフルだった世界はモノクロに一変した。あのポテトチップスのパッケージが白黒に見えるのだから、重症である。

　高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画のSNSへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑を「週刊文春」が報じてから2カ月弱。事実関係には不明な点もあるとはいえ、選挙結果に影響を与えた可能性が取りざたされ、この国の民主主義を揺るがす重大な疑惑がこの国の最高権力者にふりかかっている以上は、政権・与党の総力を結集して対応にあたるのがふつうだろう。ところが、高市政権はふつうじゃない。対応が雑。尋常じゃなく雑。過去イチ高イチ雑すぎて滅！

　「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じる」。渦中の公設第1秘書に対する首相の信頼は厚いようだが、首相の国会答弁をつなぐと、氏の奇天烈（きてれつ）ぶりが際立つ。創作を疑われても仕方のないレベルだと思う。

　「『代議士が決して望まない…

残り923文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6M2Q11V6MUPQJ002M.html

https://mainichi.jp/articles/20260618/k00/00m/020/009000c

さまざまな食材が値上がりするなか、比較的安価で、節約志向の消費者にとって「最後のとりで」だった鶏肉やタマゴの価格も高止まりしている。

　農林水産省は16日、6月の食品価格動向調査の結果を公表した。鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が100グラムあたり155円で、比較可能な2003年以来、過去最高を更新した。

　鶏肉価格の上昇から、メニューの変更や値上げを余儀なくされた飲食店や食品メーカーが増えている。客離れの恐れもあり、看板メニューの変更は避けがたいのが本音だが、そうも言っていられない事態になっている。

苦渋の食材変更
　「値上げはできず、食材の変更に踏み切った」

　横浜市に本社がある崎陽軒の広報担当者が説明する。

　同社は6月1日、弁当の「横浜チャーハン」（税込み890円）のおかずを一部変更した。

トランプ大統領 イランとの合意成立しなければ「アメリカがホルムズ海峡の通航料」
アメリカのトランプ大統領は、イランに対し、戦闘終結の最終合意が成立しなかった場合は、アメリカがホルムズ海峡の通航料を課すとけん制しました。
イランとの戦闘終結の最終合意に向けた交渉を念頭に「合意が成立しなかった場合にはアメリカが通航料を課す可能性がある」としています。
その根拠については、「アメリカが過去・現在・将来にわたって中東諸国の“守護者”として提供してきたサービスの対価だ」などと主張
詳細はソース先 2026/6/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5ff94a408b061d6abaf7c5b81364e48b0d2251

朝日のエッセイおもかなり奇天烈だなあ
自分では美文調のつもりか

朝日購読者に喜んでもらえれば良いんだよ
朝日が高市対中政策は間違ってはいないなんて書いたら少ない購読者が更に減る
産経だって末端のコラムなんかは似たようなもんだろう
有本香にコラム書かせてた時もあったはず

ロシア占領下のクリミア半島で一般向け燃料販売が停止、ウクライナの石油施設攻撃で
ニック・ビーク欧州特派員（ウクライナ）、マイア・デイヴィース
ウクライナがこのところ、ロシアに一方的に併合されたウクライナ南部クリミア半島への攻撃を続けている。こうした事態を受け、ロシアの支援を受ける地元当局は21日、一般向けの燃料販売を停止した。
詳細はソース先 BBC 2026/6/22 12:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/158e68c94095cea2e88e5ea1a4b77fd8b055f8cd

6/22(月) 9:39
テレ朝NEWS

　日経平均株価は週明けも上昇しています。6営業日連続で取引時間中の最高値を更新し、初めて7万2000円台をつけました。

　22日の日経平均は200円近く下落して取引が始まりました。

　しかし、間もなく上昇に転じると19日につけた取引時間中の最高値7万1952円を上回り、初めて7万2000円台をつけました。

　上げ幅はその後、一時、1000円を超えました。

　市場関係者は「AI・半導体関連企業の業績への期待感が強く、買い注文が広がっている」と分析しています。

続きは↓
【速報】日経平均 初の7万2000円　AI半導体関連企業への期待で買い広がる https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/business/tvasahinews-000513835

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り「近日中に奈良の秘書の陳述書を予算委理事会に提出させてほしい」と述べた。疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間が確保できなくなっている」とも訴えた。

　野党は、動画を作成したという男性とのオンライン会議に参加したとされる公設第1秘書の参考人招致を求めている。首相は予算委で「秘書がしっかりとした陳述書を作る。それをもって何とか答弁に代えさせてほしい」と呼びかけた。


2026年06月22日 11時17分共同通信
https://www.47news.jp/14506214.html

［東京　２２日　ロイター］ - 高市早苗首相は２２日の衆院‌予算委員会集中審議で、⁠自身の名前を使った暗号資産（仮​想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」に関して、「‌私も事務所もそのようなものが暗号資産‌として発‌行され、取引され​るということを承認し‌たことはない」と改めて述べた。‌後藤祐​一委員（中道）へ‌の答弁。

後藤氏は、首相の公設⁠秘書がサナエトークン販売会社のＬＩＮＥグループの⁠メンバーであった​かな‌どと質問した。

高市氏は、サナエトークンを知ったそ⁠の日にＸへの投稿で注⁠意喚起したと説明した。同⁠氏は３月に同トークンについて‌全く⁠知らない上、承認も与​えていないと投稿していた。

[REUTERS]
2026/6/22(月) 11:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6795d790d7a3ad8495512fbc6e40af0f1ca289a

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。超党派の社会保障国民会議では2027年4月に税率を8％から1％に引き下げる議長案が示されている。国民民主党が求める住民税や所得税の軽減に慎重な立場を取った。林芳正総務相は消費税率1％にした場合の地方の減収分が1兆6千億円程度になるとの試算を明らかにした。

　国民民主は社会保険料引き下げなど現役世代の負担軽減を重視している。首相は「法改正も必要で、一定の時間もかかる」と指摘し、消費税減税に理解を求めた。

　中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関し「機雷掃海活動への参加は予断していない」と語った。国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討すると説明した。自衛隊法上、停戦成立後の遺棄機雷の除去はできる。「遺棄機雷か否か、敷設国の意思表明、戦闘全般の状況など総合的に判断しなければならない」とも訴えた。


2026年06月22日 12時48分共同通信
https://www.47news.jp/14505684.html

青にゃんイスラエルが核攻撃準備とか動画作ってるけど、これはアウトじゃん
しかもサムネにしてデカデカと
内閣の一員として完全にアウト　秘書は止めろよ寝てんのかよ

自民党の中での他の議員からの評価は実際どんな感じなのだろう？

時事通信 編集局2026年06月22日18時23分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062200936&g=pol


　高市早苗首相（自民党総裁）は２２日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談で、「副首都」創設法案の修正を求めた。両氏は同法案の成立と皇室典範改正、衆院議員定数削減について今国会中の実現を目指す方針を確認した。

高市首相と秘書を刑事告発　パー券売り上げなど虚偽記載で　裏帳簿情報も検察に提供 | アジアプレス・ネットワーク

2026.06.22　鈴木祐太

政治資金規正法の不記載・虚偽記載で高市首相と会計責任者の木下剛志氏の2人が奈良地検に刑事告発されたことが22日分かった。加えてこの付け替えによって、違法に寄付控除を受けた可能性が高いとして、脱税及びほう助の所得税法違反の疑いがあると、検察に情報が提供された。告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授。情報提供の資料には、内部告発があった政党支部の裏帳簿も含まれている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

◆裏帳簿に記載された政治団体の意味は？

一連のパーティー券収入の付け替えと脱税の仕組みを、告発状と情報提供資料を紐解きながら見ていく。

上脇教授は、「第二支部」が主催した政治資金パーティーの収入が詳細に記載された会計帳簿を内部告発により入手していた。いわゆる高市事務所の裏帳簿と呼ばれているものだ。この裏帳簿には大阪市の建設会社の社長A氏の名前が掲載されている。上脇教授が入手した2019年のパーティー券販売のエクセルシートにはこう記されている。

「個人名：●●……入金方法：現金、入金日：2月15日、入金額：1,000,000　新時代」

これは、A氏が2019年2月15日に100万円のパーティー券を購入した代金を、高市首相の政治団体「研究会」への寄付として付け替えたという意味だ。なぜ、「新時代」という記載を「研究会」の寄付として付け替えたと推測できるのか。


◆パー券売り上げの寄付付け替えは長年の慣行

同じく情報提供されたエクセルシートに記載されているパーティー参加者は「週刊文春」2026年2月5日号のインタビューにこう回答している。

週刊文春：19年に大阪で開催された高市氏のパーティーにてパーティー券を購入して出席した？

パーティー参加者（建設会社社長）：はい。後輩とか連れパーティー何人かで。

週刊文春：それが、いつの間にか、資金管理団体への個人献金になっている？

参加者（建設会社社長）：そう、ずっとそうです。パーティーとか何かあったときはそうさせてもらっている。

週刊文春：それによって寄附金控除を受けられる？

参加者（建設会社社長）：はい。……


このパーティー参加者は、報道された寄付の金額と日付から前述の建設会社の社長A氏だったと上脇教授は特定している。つまり、建設会社社長は、政治資金パーティー券を購入したにもかかわらず、それを資金管理団体への個人献金に付け替えをしたと証言しただけでなく、寄付金の控除を受けパーティーおり、長年の慣習になっていたことを匂わせているのだ。

「しんぶん赤旗日曜版」の取材でも、別のパーティー参加者が同様の証言をしている。パーティー券を購入した場合、それは寄付ではないため控除を受けることができないが、寄付金に付け替えれば控除を受けることができる。

そこで上脇教授は裏帳簿や収支報告書の分析をさらに進め、この社長の名前は2012年分の政治資金パーティーの裏帳簿にもあり、「研究会」の収支報告書の寄付欄にも記載されていることを突き止めた。前述の社長A氏の証言や報道を照らし合わせていくと、2012年も政治資金パーティー券を寄付として付け替えをしていたのではないか、という疑惑が深まっていった。2012年はこのA氏を含めた14名が、付け替えをしていたのではないかという疑惑が浮上してきた。

リストの一部には、高市氏の奈良2区後援会からの紹介だと記されている。

◆2011年には6人が付け替え

2011年もまた同様に、この社長を含む6人が付け替えをしていたと上脇教授は指摘する。政治資金規正法では、同一の者から20万円を超える政治資金パーティー券の支払を受けた場合、収支報告書にその明細を記載しなければいけないと定められている。「第二支部」の収支報告書は20万円を超えるパーティー券の収入があったにもかかわらずこれを記載しておらず、「研究会」の収支報告書には架空の寄付を記載したという虚偽記載だったということになる。

「第二支部」は2022年8月にも政治資金パーティーを開催している。一方、「研究会」の収支報告書には、（略）


※全文はソースで
https://www.asiapress.org/apn/2026/06/japan/takaichi-2/

22日午前、大阪府高石市の三井化学大阪工場で、タンクからナフサ約100リットルが漏れ出しました。けが人はいないということです。

　消防によりますと、午前9時すぎ、「現場付近から異常な臭気がする」と通報がありました。消防が調べたところ、巨大タンクの上部から中に入っていたナフサがにじみ出ているのを見つけたということです。約6時間かけて除去作業が行われましたが、ナフサ約100リットルが漏れ出たということです。けが人はいませんでした。

　会社などがナフサが漏れ出した原因を調べています。

[ytv]
2026/6/22(月) 16:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d841af7b5886f68ed5497f353ef1e2ff36c745

アスクルでシンナー直販　23日開始　工務店や自動車整備業を支援 | 毎日新聞

2026/6/22 12:27（最終更新 6/22 12:27）

　金子恭之国土交通相は22日の閣議後記者会見で、政府が新設するシンナーメーカーからの直接販売の仕組みについて、23日から注文可能になると発表した。経済産業省と連携し、シンナーの調達に苦労している工務店や自動車整備会社などを支援する。直接販売は通販大手アスクルが担う。

　購入できるのは、シンナー不足について、国交省や経産省の相談窓口に相談や情報提供をした上で、購入を希望した事業者のみ。相談すると、アスクルでの具体的な注文方法を教えてもらうことができる。

　こうした注文方法にすることで、買いだめなどによる品薄を防ぐ。国交省の担当者は「前年の調達実績などを確認する」と話した。

　政府は原油や石油製品について「日本全体として必要となる量」との認識を示している。ただ、流通過程で「目詰まり」が起きているとして、シンナーの原料は供給量を最大で例年の1・8倍まで拡大する。すでにガソリンなどの燃料油に加え、潤滑油の直販ルートも設けている。【中島昭浩】

https://mainichi.jp/articles/20260622/k00/00m/020/094000c

｢売国｣と590万回も叩かれた岩屋毅議員が激白､ネットのデマに歪められる民主主義の危機に｢保守政治家｣が取るべき道 | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/06/22 09:30

安積 明子　ジャーナリスト

2月の衆議院選挙で｢売国｣など590万回ものSNS上での誹謗中傷を受けた岩屋毅衆院議員。彼はこの国の民主主義の現状をどう捉えているのでしょうか？ 岩屋氏に保守政党が進むべき道を聞きました。

INDEX

「岩屋を退治する」に受けた衝撃
自民党は「本来の保守」を見失っている
民主主義が直面する「大きな危機」
粘り強い対話によって統合につなげる

総務省が公表した「令和7年通信利用動向調査の結果」によると、インターネットの利用目的・用途として昨年8月末現在で82.3％が「SNSの利用」と回答（複数）しており、情報やコミュニケーションの多くをネットに依存していることがうかがえる。その一方で、匿名性による行きすぎた表現、誹謗中傷行為も少なくない。昨年度、違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は6715件に及び、同センターが2009年に設立されて以降で最多を記録した。

政治や選挙では、24年からその影響が大きくなった。今年2月の衆院選では、中道改革連合の岡田克也氏らについて執拗なデマが流され、多くのベテランが次々と落選。自民党も石破茂政権で外相を務めた岩屋毅氏が、確認できた特定のプラットフォームだけで590万回も「日本より中国を優先」や「売国」といった誹謗中傷内容が書き込まれたという。

そもそも高市早苗首相自身が誹謗中傷動画疑惑のど真ん中にいる。いったい民主主義はどうなるのか、そして日本の将来は——。今年の衆院選で苦しい戦いを勝ち抜いた岩屋氏に、話を聞いた。


「岩屋を退治する」に受けた衝撃

――ここ近年、政治対立が激化しているという印象が否めません。インターネットがそれを加速しているのではないですか。

ネットと民主主義について、私はかなり期待していたのです。大分県議会議員になったばかりの頃に県知事だった平松守彦さんが、「大分パソコン通信アマチュア研究協会（COARA）」を立ち上げたことをきっかけに、私もパソコン通信で有権者と意見交換を始めました。

それまで有権者との意見交換は、直接会って話をするか、電話か手紙しかありませんでした。これからは時間と空間を超えてやり取りができる時代になったのだと、感動したことを覚えています。

ですから、インターネットは日本の民主主義を成熟させ、深化させるものだと思っていたのです。しかし、ここ数年の傾向を見ると、ネットの中で政治を語る際には非常に攻撃的で乱暴になるという「負」の部分が強く出てしまっている。これは強く懸念すべき問題です。

しかもネットを通じた伝播力は、速く強い。私は県議選も含めてこれまで14回の選挙を経験しましたが、今回の衆院選ほど激しく誹謗中傷されたことはありませんでした。「岩屋を退治する」などという表現まで飛び交ったことには、非常にショックを受けました。

選挙とは民主主義の実現のための手段です。当然のことながら最低限のマナーが求められ、新人の頃には先輩から「絶対に相手候補を誹謗中傷してはいけない」と厳しく教え込まれたものです。昨今の状況を見ると、もはや選挙自体が異質なものになり果ててしまったのかと感じてしまいます。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/948701

自民党を内側から変える国士青山繁晴
次期自民党総裁国士青山繁晴

高市首相が秘書の陳述書提出を約束も野党質問に答えず　共産・小池晃氏「ごまかすのはありえない」 | 東スポWEB
　
2026年6月22日 19:07

　高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会に出席。昨年１０月の自民党総裁選をめぐり、自身の陣営が、他の候補者〝誹謗中傷動画〟を作成していたとされる問題や暗号資産「サナエトークン」について野党側の質問に直接答えなかった。

　中道改革連合・後藤祐一議員は一連の疑惑に関して厳しく追求。これに高市首相は「私の総理としての業務時間も、残念ながら確保できなくなってきております。近日中に奈良の秘書の陳述書と、そしていわゆる暗号資産に関する記述などどこにもない、相手企業から送られてきた唯一の提案書、これを予算委員会の理事会に提出させてくいださい。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁と代えさせていただきたいと考えますが、委員長のご了解をいただきたいと思います」と坂本哲志委員長に要請した。

　後藤氏は「質問に答えていないよ」と怒りの表情で反論。坂本委員長は「細かなことについては、陳述書をもって、委員長に預けたいということだった。陳述書を私の方であずかり、理事会で開陳した上で、それをみなさんにご協議いただきたいと思います」と応じた。

　日本共産党の小池晃書記局長は、高市首相の中傷動画問題をめぐり、秘書に対する参考人招致を始め「証人喚問が必要になってくる」と主張していた。

　衆参予算委員会の終了後、会見した小池氏は高市首相が一連の問題への対応で「陳述書」提出することに「（高市内閣の支持率が）下がっているからというよりも、そもそも陳述書でごまかすというのは国会ではありえないでしょう。国会の議論の場に出てきてもらって話をすると、総理が自らの言葉で答えると、自分の秘書への対応ですから。それと参考人、証人喚問なり、ご本人で出てきていただくのが本来のあるべき議論の進め方だと」と強調した。

　疑惑をめぐって高市首相の答弁は二転三転したが、訂正も行ってきたことには「『訂正』とか言ってね、訂正というは内容の訂正は本来できないんですから、国会ではね。そういう異常な事態になりつつあると、このままでは議会制民主主義の根本がね、崩れていくと思いますのでここは党派の違いを超えて『こういう運営を許しちゃいけない』という声を上げていかなきゃいけない。私は自民党の中から、そういう声が上がってもいいんじゃないかなというふうに思うぐらい、いま、深刻な事態だと思います」と語った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/392962

自民裏金事件、大野元議員に罰金60万円の有罪判決　東京地裁 | 毎日新聞

2026/6/23 10:03（最終更新 6/23 10:07）

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（67）に対し、東京地裁は23日、罰金60万円（求刑・罰金150万円）の有罪判決を言い渡した。元議員は当時の秘書との共謀を否定するなど全面無罪を主張していた。起訴内容の一部は無罪とした。

　国会議員4人を含む12人が起訴（在宅や略式含む）された一連の事件で、正式裁判で政治家に判決が言い渡されるのは初めて。不記載や誤記載があった80人以上の自民党議員側の中で大野元議員の不記載額は最多だった。

　起訴状によると、大野元議員は、元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀し、2018～22年に所属していた旧安倍派からパーティー券収入のノルマ超過分計約5100万円のキックバック（還流）を受けたのに、自らの資金管理団体「泰士会」の政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。

　検察側は公判で、キックバック以外の旧安倍派からの現金は寄付として泰士会の収入欄に記載していたことなどから、元議員には還流分も寄付として記載すべき認識があったと指摘。元秘書が示した虚偽の記載内容を了承していたとし、「不記載の最終決定権者として刑事責任は重大」と主張した。


　これに対し弁護側は、派閥からの還流分は収支報告書に記載義務のない一時的な「預かり金」と認識していたと反論。収支報告書の作成はスタッフに任せて詳細を把握していなかったとし、元秘書との共謀は成立しないと訴えた。

　大野元議員は3月の最終意見陳述で「国民の政治不信を招いてしまったことは痛恨の極み。おわび申し上げる」と謝罪する一方、「虚偽記載は一切知らなかった」と述べていた。


　大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選岐阜県選挙区で初当選。2期目だった24年1月に在宅起訴された。自民党を離党し、25年7月の参院選には出馬しなかった。【菅健吾】

https://mainichi.jp/articles/20260622/k00/00m/040/144000c

中道議員激怒「質問を圧殺するんですか！」高市首相に代わり答弁の衆院予算委員長に - 政治 : 日刊スポーツ

2026年6月22日12時20分

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画の作成に関わったとする一連の疑惑報道や、暗号資産「サナエトークン」をめぐる野党議員の質問に直接答えず、後日、秘書による「陳述書」を委員会に提出することで答弁に代えさせてほしいと、異例の訴えを行った。

中道改革連合の後藤祐一議員への答弁。後藤氏は自身の質問内容に直接答えず、秘書の「陳述書」提出でかわそうとしている首相に怒りをみせたが、坂本哲志委員長は「細かなことについては、陳述書をもって委員長に預けたいということだった。陳述書を私の方であずかり、理事会で開陳した上で、それをみなさんにご協議いただきたいと思います」として、高市首相の要請に応じた。そのため、後藤氏は「予算委員会の質問を圧殺するんですか！　予算委員長」と、激しい怒りをぶつけ、坂本氏は「圧殺していません」と応じたが、ピリピリした空気が漂った。

後藤氏はこの日、中傷動画疑惑報道や「サナエトークン」をめぐり、事前に10項目以上にわたる質問を首相側に投げかけていた。中傷動画や「サナエトークン」への関与が指摘されるル男性がオンライン会議で、公設第1秘書にグループLINEの作成を促し、秘書や首相の後援会チーム関係者が応じたのかと事実関係を問うたが、高市首相は、他の候補への中傷や批判はせず、自分の政策を訴えるのが「私の政治家としての矜持（きょうじ）であり誇りでもございます。私の秘書や事務所も私の信条に従って活動してくれている」と、質問とは直接関係ない話を語り始め、「ましてや、そうした他人を誹謗（ひぼう）中傷したりする行為を第三者に依頼して行うことはあり得ない」と、従来の主張を口にした。

「サナエトークン」に関する質問内容に関しても、「（存在を知った）3月2日までその言葉を聞いたこともなく、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。聴いたその日に、事務所にも聴いてXで注意喚起を行った」とあらためて関与を否定したが、後藤氏は自席から「質問に答えていない」と、指摘を続けた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202606220000428.html

高市早苗首相は22日の国会審議で、自身の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、地元事務所を含めて一切の関与を否定した。ただ、地元秘書は先行して報道した週刊誌の取材に、中傷動画の作成者としても取り沙汰されている男性側から「説明があった」と認めており、答弁との「齟齬（そご）」も生じている。野党は真相が明らかになっていないとして、追及に力を入れる。（木谷孝洋）
◆国会では「承認していない」と主張
　この男性が幹部を務める企業名で、サナエトークンの発行が公表されたのは2月25日。市場の取引価格は急騰したが、首相が3月2日に自身のX（旧ツイッター）で「全く存じ上げない。われわれが何らかの承認を与えたこともない」と投稿したのを機に急落した。暗号資産の取り扱い事業者として未登録だった疑惑も浮上し、5日には事業中止に追い込まれた。
　首相はこれまでの国会答弁で、秘書官から報告があったというX投稿の当日まで「サナエトークンという言葉を聞いたこともない」と述べ、自身も地元事務所も発行を承認...(以下有料版で，残り 463文字)


東京新聞　2026年6月22日 21時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/496684

おじいちゃん、ヒュンダイトヨタの話はもう3回目よ、今日はもう寝ましょうね

19日の衆議院内閣委員会において、中道改革連合の長妻昭議員による質疑が行われ、グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想を巡って審議が大きく紛糾する一幕があった。小野田紀美担当大臣の答弁が定まらず、委員会室にヤジも飛んで速記が何度も停止し、最終的には合計17分以上にわたり審議がストップする異例の展開となった。



　長妻氏は質疑の冒頭、政府の産業政策における「縦割り」や「満遍なく症候群」を批判し、一等地に建物を建て土地を無償貸与するGSC構想を「箱物の典型」であると主張。その上で、前回、同党の後藤祐一議員が質問したコンサルタントへの委託先と金額についてただした。この質問に対し、小野田大臣は視線を彷徨わせ、長妻氏が「通告している」と指摘すると委員長の指示で速記が止められ、15秒間中断した。再開後、小野田大臣は文部科学省の調査として1億5000万円を明豊ファシリティワークスに、続く調査としてPwCに約3億円の委託契約を結んでいることを認めた。

　続いて長妻氏は、1回目の調査で3万2800平方メートルだった延床面積の計画が、2回目で5万9000平方メートルへと倍近くに膨らんだ点を問題視。段階的に増築すべきだとし、最初に5万9000平方メートルを建てる計画の断念を求めた。小野田大臣は有識者会議で議論中であると答弁。長妻氏が重ねて「第1弾の完成時は3万2800平方メートル以下にすべき」と迫ると、委員会室からはヤジが飛び交い、審議は再び1分36秒にわたり中断した。

　再開後も小野田大臣は具体的な数字への言及を拒み、長妻氏が「初めに3万2800平方メートル以上の建物が建つこともあり得るのか」と追及しても「以上とも以下とも申し上げられない」と答えるにとどまった。長妻氏は「事前に聞いていた答弁と全く違う」と反発し、委員会室が騒然とする中で3回目の速記停止となった。この中断中、中道改革連合の後藤氏らが立ち上がって協議を行い、小野田大臣の元には合計7人の事務方や理事が集まって対応に追われる“異常な光景”が見られた。審議は実に15分7秒（907秒）にわたってストップ。再開後、小野田大臣は「3万2800平方メートル以下を念頭に始めることとさせていただきます」と、長妻氏の要求を受け入れる形で答弁を修正した。

　さらに長妻氏が、拠点の土地価格について質問した際にも、小野田大臣が当惑した様子で「ストップしてもらっていいですか」と求め、4回目の速記停止（16秒中断）となった。再開後、小野田大臣は分譲マンション販売想定で約400億から600億円程度になる見込みだと答弁。長妻氏は、当初想定されていた200億円から金額が跳ね上がっている点や無償提供の姿勢を批判し、国立大学への運営費交付金が実質的に減らされている現状を訴えて公財政教育支出の大幅増額を求めた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7d07b5c20ecbae1f42ac00e6f408ba40073d56

長妻本来落選してたはずなんだよな
自民に議席もらっといて

公開日：2026年6月23日 14:35
更新日：2026年6月23日 14:56
　
　高市早苗首相は23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園であった沖縄全戦没者追悼式後、記者団の取材に応じた。
　追悼式でのあいさつ中、参列者からヤジが相次いで飛んだことに対し、高市首相は「私自身が喋っているので、何をおっしゃっているのか聞こえたわけではない」と説明。


　記者に「戦争やめろ」「9条を守れ」といったヤジが飛んだことを説明され「もちろん私たちは、閣僚も、内閣総理大臣も、国会議員も、憲法の遵守義務を負っている。戦争をやめろと言っても、戦争をやっておりません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのは日本国の誇りだ」と説明。「平和を守るために、命を守るために防衛力をしっかりと自主的に強固にしたい」との認識を示した。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1865149

自民党は23日、「副首都」創設法案の修正案を了承した。日本維新の会との実務者協議でまとめた当初の法案から、維新が「大阪都」構想の住民投票を有利に運ぶのが狙いと批判されていた規定を削除した。維新も了承の方向で調整を進めており、両党は24日にも修正案を衆院に提出する見通しだ。

　修正は高市早苗首相（自民総裁）が維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に22日に申し入れ、吉村氏も柔軟に対応する姿勢を示した。これを受け、自民は23日、関係部会、政調審議会、総務会を相次いで開き、修正案を承認した。


時事通信 政治部2026年06月23日17時36分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062300963&g=pol

野田佳彦氏「麻生家が藤原家になる」旧宮家養子案に懸念　太郎氏妹の信子さまの宮家創設に - 産経ニュース

2026/6/23 13:42　奥原 慎平

　中道改革連合の野田佳彦前共同代表は22日、インターネット番組「NoBorder News」に出演し、皇族数確保策を巡る皇室典範改正論議に関し自民党の麻生太郎元首相について懸念を示した。麻生氏が昨年、創設された三笠宮寬仁親王妃家の当主である寬仁親王妃信子さまの兄であることを踏まえ、「いくら何でも、藤原道長じゃないですから。麻生家が藤原家になる」と語った。

　藤原道長は平安時代中期の公家で、娘3人を皇后として外戚政治を展開し、権勢を振るったことで知られる。

　一方、野田氏はこの日の番組で、同宮家の創設について「どさくさで決まった。そんな議論がいつの間に決まったのだろうという感じだ」と述べた。

そのうえで、政府が今月22日に皇室典範改正案の骨子案に示した2案のうち「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」を踏まえ、「養子を受け入れて、結婚し、子供が男の子だったら皇位継承順位がつくという解釈になる」との認識を示した。

「それはいくら何でも藤原道長じゃないですから。藤原家じゃないか。麻生家が」と懸念を示した。

宮内庁によると、令和7年9月の皇室経済会議で、6年に薨去（こうきょ）された三笠宮妃百合子さまの孫、彬子さまが三笠宮家の当主となられ、百合子さまの長男で平成24年に薨去した寬仁親王殿下の妃である信子さまは「三笠宮寬仁親王妃家」として独立された。（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260623-QLTQIKQKFNGNDMT66Y3U2FXHFU/

「こんな新聞を信じられる訳がない」朝日新聞がSNS投稿で初の開示請求、投稿者を特定…虚偽画像を問題視 - 弁護士ドットコム

2026年06月23日 10時43分

事実に基づかない情報で当社の信用を損なうおそれがあるX投稿について、法的手続きに則って投稿者を特定した──。

朝日新聞社が6月15日、公式Xでそう公表した。同社は投稿者に対して「虚偽の投稿を繰り返さないよう強く求めた」という。

同社は6月22日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、対象となったのは入社式の写真を加工し、同社が外国政府の影響下にあるかのような印象を与える投稿だったと説明した。

また、SNS上の虚偽情報や誹謗中傷を理由に発信者情報開示請求をおこなったのは、今回が初めてだったことも明らかにした。

●アカウントはすでに凍結されている

問題の投稿について、同社はXで「本社の入社式に他国の国旗が掲揚されているかのような虚偽の加工をし、『こんな新聞を信じられる訳がない』などのコメントを添えた画像を投稿した」と説明している。

同社広報部によると、今回特定された投稿者は1人。開示請求に踏み切った理由について「当社が外国政府の影響下にあり、報道の独立性に問題がある新聞社との印象を与えるなど、当社の活動や姿勢について誤解を与え、社会的評価を不当に低下させるものと判断した」としている。

投稿者からの謝罪や削除については、6月22日午後5時時点では確認できていないという。一方で、当該アカウントはすでに凍結されており、問題となった投稿は閲覧できなくなっている。

なお、アカウント凍結については「当社からX社には働きかけていない」としている。

（略）

※全文はソースで　
https://www.bengo4.com/c_18/n_20558/

メールとかlineのやり取りに対しての答弁に矛盾があるという指摘があるけど

自衛官に女装強要、公務災害認定　「希望の一歩だが、反省ない」
2026年06月23日 16時32分

　宮城県の陸上自衛隊駐屯地で、上司から女装を強要されるなどのハラスメントを長年受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した県内の30代男性自衛官が23日、仙台市内で記者会見し、公務災害に認定されたと明らかにした。認定は18日付。男性は「希望の一歩だが、加害者の反省や処分はなく二次被害が続いている。自衛隊は改善すべきだ」と訴えた。

　男性によると、2006年9月の入隊直後から複数の上司に「女みたい」とからかわれ、飲み会に女装での参加を強要された。その際、キスをされたり、体を触られたりした。火の付いたたばこを胸に押しつけられる暴行や、整備工場のクレーンで数メートルの高さにつり上げられたこともあった。

　男性は21年、PTSDを発症。24年12月、公務災害を申請した。

https://www.47news.jp/14513106.html

安達さん、キオクシアをキクオシアと間違えて言ってるのが気になるというか誰も訂正しないのかよｗ

サナエトークンの件もそうだけど、今回の事も事の発端は藤井聡に繋がってる気がするのだけど
このまま行くと最大の高市支持者が高市政権を揺るがすという洒落にならない展開になるかも

政権を揺るがす？
「大山鳴動して鼠一匹」って現状だろが

>>296
一応コメントが突っ込んでたが、誰も拾わんかったｗ

※6/23(火) 19:10配信
朝日新聞

　官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）の2025年度の累積損失が500億円超になったことが23日わかった。目標値よりも赤字が膨らんだことから、政府は今後、機構の廃止や他のファンドとの統合を前提に具体的な検討に入る。

　複数の関係者への取材でわかった。25年度の決算は24日にも公表される。クールジャパン機構はテーマパーク「ジャングリア沖縄」を手がけたマーケティング会社にも出資している。

　投資先の業績悪化などで巨額の累積赤字を抱えるクールジャパン機構をめぐっては、26年3月末時点で累積損失を426億円に抑える目標が掲げられている。ただ、関係者によると、累積損失は540億円となり、目標値より赤字額が拡大した。

　赤沢亮正・経済産業相は16日の会見で、目標値より赤字が拡大した場合は検討会をつくり、廃止や外部との統合など具体的な対応策を議論するとしていた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df64e68ff2cf39d6d35be9a220158e91ccf72b8b

6/24(水) 11:25配信
帝国データバンク

◾ 企業間の「優先度」と「調達格差」のメカニズムが招いたコスト増

　中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサなど石油製品をめぐる供給不安が企業活動に広がっている。ナフサはプラスチックや合成樹脂、塗料、接着剤、包装資材など幅広い製品の原料につながる。身近なところでは、建築資材、食品包装、医療用品、自動車部品などにも影響が及ぶ可能性がある。帝国データバンクが企業4,604社を対象に調査したところ、ナフサなど石油製品の供給状況を踏まえ、企業の51.7％が「在庫の確保」に取り組んでいることが分かった。

　調査では、3・4月時点と比べて事業活動への影響が「さらに強まっている」と答えた企業が32.6％、「やや強まっている」が36.8％となり、合わせて69.4％の企業が影響の強まりを感じていた。具体的な影響では、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83.9％で最多となり、「調達が不安定／入手困難」が73.0％、「調達リードタイムの長期化」が50.2％で続いた。価格や納期、契約条件の変化が、幅広い企業に影響している。

ただし、今回の供給不安は、産業全体で一斉にモノが止まるというより、特定の資材や商流で「手配しづらい」「納期が読みにくい」といった形で表れている。調達上の支障が最も生じている資材では、塗料、接着剤、シンナーなどの「化学系加工資材」が29.6％で最多だった。続いて、粘着テープやプラスチック容器などの「包装・物流資材」が20.2％、「設備・建築・電子部材」が13.9％となった。一方、ナフサを含む「原材料・基礎化学品」は11.9％にとどまり、川上の原料そのものよりも、加工・流通段階で使われる資材に支障が出ている実態が浮かび上がった。

　企業の対応も広がっている。短期的に実施している取り組みでは、「在庫の確保」が51.7％と半数を超えた。次いで「価格改定」が39.5％、「顧客への納期・価格・仕様の再交渉」が37.8％だった。一方で、「在庫の確保」を実行できていない企業も37.2％に上り、必要な資材を早めに押さえられる企業と、対応が難しい企業との間で差が出ている。

◾取引先の優先付けが「目詰まり」招いた可能性

　こうした差は、商流上の立場や在庫余力にも表れている。支障資材の在庫保有期間をもとに推定したところ、基礎素材・資源供給を担う川上産業では平均50日分、一次加工では52日分の在庫を確保していた。一方、中間流通を担う卸売・流通は39日分、建設業は24日分にとどまった。現場ごとに仕様が異なる建設関連などでは、需要変動や納期不安を在庫で吸収しにくい面がある。

　供給不安は、単なる「モノ不足」だけでは説明しきれない。需要側では必要資材を早めに押さえる動きが強まり、供給側では限られた在庫や納期余力をどの取引先に配分するかを見直す動きが出ている。「顧客対応の優先順位付け」は全体で14.4％だったが、卸売・流通では21.6％と2割を超えた。価格改定や納期変更を受け入れやすい取引先、供給継続の優先度が高い取引先を重視する動きが、商流上の目詰まりにつながっている可能性がある。

　資金面でも差がみられる。「資金繰りの悪化」を挙げた企業は全体で8.0％だったが、売上規模、営業利益率、有利子負債月商倍率を掛け合わせると、その割合には差が出た。売上高5億円未満の小規模企業でも、営業利益率5％以上かつ有利子負債月商倍率5倍未満の企業群では7.2％にとどまった。一方、売上高10億円以上でも、赤字または営業利益率5％未満、かつ有利子負債月商倍率10倍以上の企業群では22.6％に達した。企業規模だけでなく、収益力や借入負担の違いが、価格高騰局面での対応力を左右しているとみられる。

　足元では、政府の対応も総量の確保から、供給の偏りや流通の目詰まりの解消へと軸足を移している。今後、一部の商流や品目で生じている目詰まりは徐々に緩和されていくことが期待される。ただし、価格高騰や納期不安が直ちに解消するとは限らない。企業には、供給元まで含めた商流把握、取引先との関係強化、価格転嫁力の確保に加え、在庫確保や代替調達に必要な資金余力の確保が求められる。ナフサ高・供給不安は、企業にとって調達体制だけでなく、収益構造や経営基盤を見直す局面となっている。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/beb8e634cce08a3ba13fa5d0dd16806175086b7c

日本維新の会の看板政策の一つである「副首都」創設法案を巡り、維新が原案修正を受け入れる方向となった。自民党内の反対論に押し切られた形だ。与党党首会談によるトップダウンで事実上決着したが、双方にしこりを残した。衆院議員定数削減法案でも両党の足並みは乱れており、連立の火種はくすぶり続けている。

　「首相からの話だから重く受け止めなければいけない」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は23日、府庁で記者団にこう述べ、高市早苗首相（自民総裁）の修正要求に応じる考えをにじませた。この後、地域政党「大阪維新の会」は修正に同意した。首相は22日の党首会談で吉村氏に「大阪都」構想の住民投票を府域全体に拡大できるとした法案付則の削除を求めていた。

　吉村氏は会談で「非常に重要な部分が最後にひっくり返るのは、ちょっと違うんじゃないか。非常に残念だ」と不快感を表明。首相は「申し訳ない」と述べつつ、修正要求を貫いた。

　官邸幹部は「首相は維新に寄り添ってきたが、自民内の不満を抑えきれなかった」と述べ、首相にとっても苦渋の決断だったと明らかにした。

　ただ、与党党首会談には両党から不満が出ている。吉村氏が会談直後、記者団に「首相は大阪都構想に賛成している」と明言すると、大阪を地盤とする自民の国会議員が反発。萩生田光一幹事長代行は23日の記者会見で「（首相は）都構想を含めた副首都構想を高く評価する意向を示した」と軌道修正し、両党の説明に食い違いが生じた。

　維新内では「吉村氏はいつも党内議論の積み上げを無視し、勝手にまとめてくる」（ベテラン）と不信感が広がっている。

　与党の不協和音の背景には、調整機能の弱さがある。党首会談に両党幹事長の姿はなく、木原稔官房長官と維新の遠藤敬国対委員長（首相補佐官）が同席した。昨年12月にも同じ光景があり、両党首の個人的な信頼関係に大きく依存した政権運営となっている。

　首相は周囲に「（昨年10月に）少数与党下で私が首相になれたのは維新のおかげだ」と漏らし、維新との関係維持を重視。一方、自民内には独自政策にこだわる維新よりも、国民民主党の連立入りに動くべきだとの意見が根強い。

　今国会は7月17日に会期末を迎える。維新が重視する副首都法案、衆院議員定数削減法案は、いずれも与党少数の参院で野党の協力が得られる見通しは立っていない。自民は定数削減法案の成立にこだわっておらず「継続審議にすればいい」（党幹部）との声も聞こえる。


時事通信 政治部2026年06月24日07時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062301111&g=pol#goog_rewarded

宮城県の村井嘉浩知事は23日の記者会見で、外国にルーツがある仙台市立小に通う女子児童が差別的ないじめを受けた問題について問われ、「排外主義が日本全体で跋扈している延長で起きたのではないかと思う」との見方を示した。

関係者によると、女児は3年生だった令和5年8月、海外から転校してきた。同級生から「国に帰れ」と言われるなど差別的ないじめを継続的に受け、昨年6月、「死にたい」と保護者に訴えた。学校側は別室登校などの対応を取ったが、今年3月にはランドセルにくぎを刺される被害があった。同月、女児は別の小学校に転校。仙台市教委がいじめ重大事態に認定した。

村井氏は「一部の人たちが排外主義で騒いでいる。子供たちに影響が出てくる。誤ったことだと思う。本当に情けない」などと批判した上で、「いじめの重大事態だ、じゃあどうしようかという生ぬるい問題ではなく、国際化に向けて、県や仙台市がどう歩んでいくか、開かれた社会に向けてどう進んでいくのかという非常に大きな問題だと思う」と訴えた。


産経新聞　2026/6/24 11:03
https://www.sankei.com/article/20260624-SV6CDGDR6FBE5JUFNYDH7R2YHY/

帝国データバンク
ナフサ供給不安、企業の半数が「在庫確保」で対応
6/24(水) 11:25
政府の対応も総量の確保から、供給の偏りや流通の目詰まりの解消へと軸足を移している


値段上がったけど物量は足りてるよねっていう

《独裁に党内から異論噴出！》高市首相“暴かれた本性”〈木下秘書の陰謀論「文春は中国から毎週1000万円もらっている」〉 | 週刊文春

2026/06/24

　疑惑の秘書は事実無根の陰謀論をぶっていた。そんな人物を右腕として重用し、国会でも「信じる」と強調した高市首相。果たして、彼女に国家の舵取りを任せていいのか。実は今、党内からも異論を唱える声が上がり始めている。

▶高市側近は国旗損壊罪に反対、安倍ブレーン国家情報局に異議

▶副首都法案にも自民中堅議員が「週刊文春」に「全員反対だ」

▶消費税1％に今井参与「格付け下がる」、片山さつきも…

▶G7帰国後に言いたい放題「フランスの食事はイマイチ」

「秘書に電話で聞いた。他候補に関するネガティブな動画の発信は一切行っていないと報告を受けている」


※以下有料記事
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14338


※関連
“高市首相の右腕”木下剛志秘書が「事実無根の陰謀論」を語っていた 《中国と「週刊文春」の関係を…》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部3時間前

　高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が、中国との関係に関して事実無根の内容を持論として語っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　高市陣営が昨年10月の総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた問題。一連の“動画作戦”に関与していたのが、木下秘書だった。だが、高市首相は5月11日の参院決算委員会で「秘書を信じる」などと答弁。明確な回答を避け続けてきた。

　「予算委員会の質問を圧殺するのか」

　6月22日の衆院予算委員会では、野党側が事前に10項目以上の質問を通告していたが、首相は「他人を誹謗中傷したりする行為を第三者に依頼することはあり得ない」などと答弁。サナエトークンに関しても、「そのような暗号資産が発行され、取引されるということを承認したことはない」との姿勢を崩さなかった。

「しかも首相は、近日中に木下秘書の『陳述書』を提出することで答弁に代えさせてほしいと異例の提案を切り出した。野党側は『予算委員会の質問を圧殺するのか』と激怒しました」（政治部デスク）

「色んな妨害を受けながら這い上がっていった」

　そんな中、木下秘書はこの問題が発覚した後、知人らに対し、こんな発言をしていた。

「総理というのは、国家権力のトップ。で、うちはすごく色んな妨害を受けながら這い上がっていった。だから、今まで談合してつるんできた人たちにとっては思わしくないんでしょう」

　だが、ここから木下秘書は中国と石破茂前首相との関係、さらに中国と「週刊文春」の関係について、陰謀論とも言える事実無根の持論を語り出すのだった。

　6月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月25日（木）発売の「週刊文春」では、木下秘書が口にした陰謀論の一部始終のほか、高市首相が国家情報会議を取り仕切ることの危うさ、消費税1％に対する今井尚哉内閣官房参与や片山さつき財務相の懸念、副首都法案に噴出する自民党内の異論など、「高市早苗 暴かれた本性」と題した特集記事を掲載している。

https://bunshun.jp/articles/-/89810?page=1

高市早苗の中傷動画疑惑を追及する「青スパンコール議員」が抱える「肉のハナマサ」おかしな領収書の無理な弁明 | アサ芸プラス -

2026年06月24日 20:00

　中道改革連合の伊佐進一衆院議員（比例近畿ブロック）というと、青いスパンコールのジャケットや華やかな蝶ネクタイといった「派手な服装」をしていることで有名になった。
　最近は自民党総裁選での中傷動画疑惑をめぐり、国会で高市早苗首相を積極的に追及している。その反面、自身の政治資金問題も問われている。「肉のハナマサ」領収書の件だ。

　伊佐進一後援会収支報告書の中で、スーパーやコンビニでの買い物代を「会合費」として計上したほか、同日同店舗の買い物を複数の領収書に分けて、１万円以下の金額として計上していたことを疑問視する声が出ている。
　これに対し、伊佐氏はネット番組「ReHacQ」で説明を試みた。

　番組プロデューサーの高橋弘樹氏が切り出す。

「伊佐さん、追及しますよ。これは会社員の感覚からしたらやらない、もしくは、やったらセコいだろう」
　伊佐氏はスーパーマーケット「肉のハナマサ」で食材を購入した理由について、次のような弁明を展開した。

「だいたい多いのは、手作り餃子。この前も30人、家に呼んだんですよ。ネタは全部、自分で作ります。要は外で会食してお世話になっている人に、この前おごってもらっていろいろお世話になりました、今度お返ししますという時も、外でやってもいいけど、そんなに別に政治資金が潤沢じゃないから、家に呼ぶことも多いんですよ。家で接待します」


議員宿舎に30人呼んで「ギュウギュウ状態」で料理接待!?

　伊佐氏は料理が好きで、火鍋（料理）を手作りしたり、チーズフォンデュ祭りをすると主張。その上で「疑惑の領収書」については、

「デパートに何カ所か行って、チーズを買ったこともあります。領収書は分かれていました。個人のプライベートで使ったことは一切ないです」

　30人も自宅に呼べるのかという疑問には、
「30人、入りますよ。ギュウギュウでしたが」
　呼んだのは大阪の自宅にではなく、議員宿舎だという。

　東京・赤坂や青山にある議員宿舎はあくまで、議員本人の在京生活の場であって、私的な宴会場の場ではないと、疑問視する声が上がっている。しかも2025年１月には、赤坂の衆院議員宿舎内の岩屋毅衆院議員の部屋に、面識のない女性が入り込んだことがあり、外部の人の出入りは厳しくなっている。

　伊佐氏は東大卒の官僚出身で、公明党に所属していた堅いイメージだったが、落選を機にYouTube発信に力を入れ、トレードマークとして派手な衣装を着て、親しみやすい政治家を目指している。

　ただ、「肉のハナマサ」案件の説明には、かなり無理があるようだ。高市首相を追及するはずが、ブーメランとなって自身に跳ね返ってきている。

（岡田哲司／政治ジャーナリスト）

https://www.asagei.com/excerpt/348387

｢もっと日本人を雇え‼｣と炎上したことも…店員は"ほぼ外国人"､業界トップゆで太郎社長がいま明かす本音 | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online
2026/06/24 11:02
前屋 毅　フリージャーナリスト

・【第1回】駅前に店を出さずに業界1位…富士そばでも小諸そばでもない､後発の｢ゆで太郎｣が繁盛店になれた意外な理由
https://president.jp/articles/-/114867


「外国人を安くこき使っているのか」「日本人を雇わないのか」。そばチェーン業界トップ「ゆで太郎」には、外国人雇用をめぐる批判が絶えない。それでも池田智昭社長は「給料を上げても日本人が集まらない。これが外食業界の現実だ」と語る。500人の外国人正社員を雇い続ける本音とは。フリージャーナリストの前屋毅さんが聞いた――。（第3回／全3回）

関連記事
【関連記事】取締役を辞め､47歳で｢新人アルバイト｣に…後発そばチェーン｢ゆで太郎｣を業界1位に押し上げた敏腕社長の素顔
https://president.jp/articles/-/114871


目次
1.　初任給を12万円あげても日本人が集まらない
2.　基本給を上げ続けても人が集まらない
3.　外国人雇用がなければ経営が成り立たない
4.　「コロナ失業」で日本人雇用が増えたが…
5.　人件費は「コスト」ではなく「投資」
6.　「出稼ぎ労働者」扱いはしたくない
7.　12人の店長、1人のエリアマネージャーが誕生
8.　外国人雇用を進めたから、業界1位になれた


初任給を12万円あげても日本人が集まらない

　今年2月の衆議院選で政策に掲げる政党もあるなど、外国人問題は関心を集めている。そのためなのか、外国人を雇用する企業を批判する声もあるようだ。

この状況を黙って耐えている企業が多いなかで、日本そばチェーン店「ゆで太郎」を展開する「ゆで太郎システム」は、「外国人を安く使っているわけではないし、日本人の採用をしていないわけでもない」という自社の見解をFB（フェイスブック）に投稿している。

　なぜ、ゆで太郎は外国人を雇用するのか。ゆで太郎システムの池田智昭社長にストレートに訊いてみた。それに、即座に答えが戻ってきた。

「人手不足のなか、外国人を雇わなければやっていけないのが現実だからです。ゆで太郎は現在でも年間20店舗くらいを出店していますが、そのためにも人が必要です。24時間営業の店舗もありますが、そのためにも人手が必要です。

常に日本人の募集も行っていますが、なかなか集まらないのが現実です。現在、外国人社員は約500人います。『外国人を安くこき使うのか』とか『日本人を雇わないで、外国人を優遇するのか』といった批判もありますが、これが外食業界の現実なんです」

同社は日本人採用にも積極的で、今年も23人の大学新卒者が入社することになっている。今年の初任給は33万円で、12年前が21万円だったというから、かなり待遇は引き上げている。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/114875

秘書は松井と認識はないという答弁が虚偽答弁になる、嘘をついたという認識が高市側に問題があるという側の意見らしい
ここに論点が変わってきてる
この点に関してはどうなんだろ
虚偽になるのかね
その基準が自分にはわからん
どうでも良いような人との認識があったかどうかで虚偽とか批判出来るほどみんな誰にあって何を話したかなんて覚えてるもんなのか

知らんがな以外の言葉が無いだろ
虚偽レベルの質問になにをと

高市首相の経歴に新たな疑惑が加わったかもしれない。

　震源地は、アメリカコロラド州デンバーの独立系メディア「WEST WORD」が今年の2月9日に公開した「Japan’s First Female Prime Minister, Sanae Takaichi, Learned From a Colorado　Trailblazer（日本初の女性首相、高市早苗氏はコロラド州の先駆者から学んだ）」というタイトルの記事である。

　この記事は、高市首相が師事していたパトリシア・シュローダー議員のもとで18年間働いていたキップ・チェルーテス氏の証言が基になっており、当時の高市首相について「サナエは人懐っこく、好奇心旺盛で、学ぶ意欲に満ちていました」などと振り返っている。

　シュローダー議員が高市首相を雇った経緯や、ワシントンDCからデンバーへ移り、シュローダー議員の選挙区事務所で働くようになった経緯も記されている。

　そして大発見。この記事では、「Schroeder hired her as a congressional intern. （シュレーダー氏は彼女を議会インターンとして採用した）」と表現されているのだ！他にも「internship」という単語が…。

　つまりシュローダー議員は高市首相をコングレッショナルフェロー（Congressional Fellow）ではなく、コングレッショナルインターン（Congressional Intern）として雇っていた？

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/4285489/

虚偽答弁してもなあなあで何とかなってきてたから仕方ない
虚偽答弁は許されない前例を作る為にも謝罪は必要だと思う
高市応援のリハックでも高市の方が国会を空転させているという意見が圧倒的に多い

こんな事書くと左翼言われるから更に言うと週刊誌側の誤情報を元に国会で追及した伊佐等の議員も謝罪させるべきだと思う。

創価学会は切腹じゃないな
爆死しろ国会前で
シンアー＾に爆竹で

秘書の参考人招致に応じないんだから高市側に何かしらマズイ事もあるんだろう。
と思われても仕方ない。

創価学会も共産党も秘書どころか事務所ｄの青年部で
自殺にみせかけた粛清が疑われるから国会に招致されろよ
普天間のあいつら全拒否してんな

皆殺しににしろ

誰もがスマートフォンや人工知能（AI）などデジタル技術の恩恵を受ける時代では、安価で手軽な製品に国の安全や個人の安心を揺るがしかねないリスクが潜む。テック社会の「罠（わな）」を追っていくと、厳重な防御を誇るはずの自衛隊がその脅威にさらされていたことが分かった。

日本経済新聞は陸上自衛隊の内部文書を入手した。文書によると、陸上自衛隊が2025年2月まで、中国系ウイルスに感染したUSBメモリーを機密システム端末で1年近く使い続けていた。複数あるチェックの仕組みが機能しなかった。同様のUSBが個人や企業に流通しており、類似の被害が広がるおそれがある。

極秘情報を扱う端末に接続(以下有料版で，残り1748文字）


日本経済新聞　2026年6月25日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD075JJ0X00C26A5000000/

日銀が25日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によると、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は2386兆円だった。　

最終更新:6/25(木) 9:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bfa8fe5a64a2dc261ed45c44fc5201098645ff5

日本維新の会が安全保障関連３文書の年内改定を巡り、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有を盛り込んだ提言を政府に提出した。自民党提言との温度差は大きいが、首相官邸幹部は「選択肢をくれた」と歓迎。今後は、高市早苗首相が文書改定で反映させるか否かが焦点となる。

　「自公から自維になって、武器輸出（防衛装備移転）三原則の見直しなど安保の連立合意が着実に実現していることに肯定的な評価を頂いた」。維新の前原誠司党安保調査会長は２４日、提言を受け取った首相からこう返答があったと明かした。

　維新提言は、米国の「核の傘」を含む拡大抑止を国家戦略の中心に据えると掲げ、非核三原則の「持ち込ませず」について、見直しを視野に「現実的検討」を要請。長距離ミサイルを発射できる次世代潜水艦に関しても「早急に原子力潜水艦を導入すべきだ」と訴えた。自民提言がいずれも触れなかったのとは対照的だ。

　維新には、首相の意向が働いた可能性がある。持ち込ませずの見直しは首相の持論。だが、自民国防族には拙速な議論への警戒感が強い。石破茂前首相や浜田靖一党安保調査会長は首相と距離がある。維新幹部は相手の名前は伏せつつ、「自民が自公政権に毛が生えたようなことしか言わないから、『維新さん、書いてください』と言われた」と明かした。

　政府は秋を想定する有識者会議の提言を受けて、改定作業を本格化させる。現行の３文書を策定した２０２２年の議論では、与党だった公明党がブレーキ役を果たした。今回、維新を含む与党との協議プロセスをどう進めるか現時点では決まっていないが、自民中堅は「現実的な与党としての振る舞いを求めたい」とけん制した。


時事通信 政治部2026年06月25日07時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062401171&g=pol#goog_rewarded

南米ベネズエラでM7超の地震が2回 首都カラカスで建物倒壊の被害　大統領代行が非常事態宣言
最初の地震は震源の深さが21.9キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.2で、そのおよそ40秒後に震源の深さ10キロ、マグニチュード7.5の地震が続けて観測されたということです。
USGSは今回の地震について、被害が広範囲にわたる可能性が高く、死者数は1万人から10万人にのぼる可能性があると
詳細はソース先 2026/6/25 13:18
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2756649?display=1

伊佐の30人餃子パーティって、狭い議員宿舎でやれるのか？
嘘くせーな。こいつ胡散臭い上にセコいんだよ。そのくらい自腹でやれよ。

創価学会は貧乏性のゴミばっかりでも有名ではある

※6/24(水) 8:45配信
共同通信

　木原稔官房長官は24日の記者会見で、中国遼寧省大連で5月、地元税関当局が日本人2人を拘束したと明らかにした。「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いが持たれている。複数の関係筋によると電機大手、富士電機の社員で、少なくとも1人は同社の中国現地法人に勤務している。中国が輸出管理を強化しているレアアース（希土類）関連の物品を国外へ持ち出そうとしたことが法令違反と見なされた恐れがある。

　日中関係が冷え込む中、新たな邦人拘束が起きたことで、経済界に中国とのビジネスのリスクに対する懸念が広がりそうだ。中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し、事実上の対抗措置として1月、軍民両用品目の対日輸出規制の強化を始めた。

　富士電機は中国で産業用モーターや自動販売機を製造。ほとんどが中国向けという。社員の拘束については「ノーコメント」としている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b091f8e640a721eae85a4adcb1c452ba6a0344

やがて「国歌」損壊罪も？　批評的「君が代」はいつまで聴けるのか？ ：朝日新聞

2026年6月25日 11時00分　有料記事

写真・図版
イラスト・五月女ケイ子

大阪公立大教授・増田聡さん

国内外のポピュラー音楽にまつわる様々な話題について、大阪公立大教授・増田聡さん、音楽評論家・萩原健太さん、慶応大教授・大和田俊之さんの３人が月替わりで書くコラムです。今回は増田さんが、国歌の諸相を論じます。批評的な「君が代」を私たちはいつまで聴くことができるか……。

　サッカーW杯が真っ盛りだ。毎回のことだが私もテレビに齧（かじ）り付いて熱狂している。W杯や五輪のような国際スポーツ大会には国歌の演奏がつきものだが、今大会のW杯はスタメンだけが整列して歌うのではなく、センターサークルにベンチ入り選手も含めた全員が揃（そろ）って歌う形式になったのがよい（イタリアのかつての名選手、デルピエロの発案らしい）。金メダルの選手の国歌しか耳にすることがない五輪に対し、普段耳にすることのない国歌も聞くことができるのは、W杯の特徴かもしれない。

　国旗損壊罪を新設する法案の審議が今国会で行われており、成立する公算が大きいとされる。私はこの法案には反対であるが（そもそも法による保護に値する法利益がなく、表現や思想良心の自由を無用に束縛するからだ）、国旗損壊罪が云々（うんぬん）されるご時世ならば、やがては「国歌」損壊罪も議論になるのかもしれない、とも感じる。実際、国歌の侮辱を規制する法制度を持つ国は中国やロシア、フランスなどいくつかある。特に中国の国歌法は厳しく、替え歌などの「尊厳を損なう演奏」は禁止されているし、私人の冠婚葬祭や商業活動などでの演奏すら不可とされているという。

　われわれが最も馴染（なじ）…

残り956文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6S1R6TV6SUCVL003M.html

風刺AIコラをフェイクとか言い出して失笑されまくってるんだが
こいつらもうネット禁止したほうがいいんじゃないか

杉尾ひでや 参議院議員【公式】@hideyaemma
トンデモないこんなフェイク画像を流している輩がいます。よほど焦っているんでしょうね。
x.com/hideyaemma/status/2069693741229817925
https://i.imgur.com/81MS6Q8.jpeg

歴史的円安で国産牛肉も高騰。
その余波で今、乳牛の争奪戦が起きています。

食欲をそそる音を立てて焼き上げられるハンバーグ。
東京・下北沢にある店「カブトシモキタ」の人気メニューは、アツアツの鉄板で仕上げた焼き立てのハンバーグを積み重ねた、大迫力のハンバーグタワーです。

目の前に積まれたボリューム満点の肉の塔に、女性客にも笑顔がこぼれます。

肉汁があふれ、かむごとに肉のうまみが広がるハンバーグ。
使っている牛の赤身肉にこだわりが。

カブトシモキタ 店長・井上優さん:
大半を占めているのは乳牛。出産経験のあるメスの牛をそのまま食肉として使っている。肉の赤身がほぼ（全て）なので、お肉の深みが感じられる。

牛乳を出す役目を終えた乳牛を食肉として出荷した、乳用牛肉。
特徴は赤身が多く比較的安いことでしたが、今、価格が高騰しているといいます。

スーパーの牛肉売り場を取材すると、さまざまな乳用牛が「国産牛」と表示され販売されていました。

スーパーセルシオ和田町店・鶴田聡部長:
こちら、国産牛と表記されているのがホルスタイン、乳牛の売り場になります。

国内で生産される国産牛の中で、「乳用牛」と「乳用牛と和牛を掛け合わせた交雑牛」を合わせると、約47％を占めます。

割安感と赤身肉人気を追い風に注目された乳用牛ですが、今、ビーフショックのあおりを受けていました。

スーパーセルシオ和田町店・鶴田聡部長:
もう全体的に相場が高くなっている。円安で輸入牛が高くなったのが一番の要因。その輸入牛の代わりにというところで今、（乳牛の）値段が上がっている事実がある。

歴史的な円安に加え、干ばつの影響で輸入牛肉が高騰。
そのあおりを受け、国産牛の需要が高まり、この店では2025年に100グラム179円だった乳用牛のすね肉が今は259円と、4割以上も値上がりしていました。

全文はソースで　最終更新:6/24(水) 19:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a21ff631bb6642ecd6beb6dd037eccc7effd335

反応してくれた数少ない仲間
ttps://i.imgur.com/85DWctf.jpeg

皮肉も理解できないのか
外国人だから仕方ないのか