闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

【NHK、動画を急遽削除】

「日本を潤す中国帰化人」としてNHKに出演し
「日本に来る99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく、社会ルールを壊すわけでもない」と語っていた元中国人、逮捕される

逮捕容疑は「2023年5月に中国人女性を不正入国させるため、学歴と就業先を偽り『技術・人文知識・国際業務』ビザを取得させた疑い」

つまりＮＨＫ出演前から違法行為をしていたということ（ ´_ゝ`）

>99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく

は？

左：逮捕時ニュース / 右：NHK出演時

https://x.com/moeruasia01/status/2067563837826777402

https://i.imgur.com/vioQG39.jpeg
https://i.imgur.com/OgVeby9.jpeg
https://i.imgur.com/557qdDL.jpeg

NHKスペシャル
潤日の肖像 日本に向かう“中国”
初回放送日NHK総合テレビジョン5月24日(日)午後9:00

2026/05/24 — いま中国から日本へ移り住む人が増えている。多くの資産を持つ富裕層の移住も増加。AIを使った新たな事業を日本で生み出す起業家も登場している。

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ＮＨＫスペシャル（日）夜９時
@nhk_n_sp

【新作Nスぺ】
潤日の肖像 日本に向かう“中国”
24(日)夜9時〜[総合]

いま中国から日本へ移り住む人が増えている
多くの資産を持つ富裕層、
新たな事業を日本で生み出す起業家…

日中関係が冷え込む中、なぜ日本移住＝「潤日」が増えているのか？
知られざる実態を独自追跡
3:01 · 2026年5月23日
https://x.com/nhk_n_sp/status/2058020441370067265

消したので増えました
NHK総合 2026年05月24日（NHKスペシャル）『潤日の肖像 日本に向かう“中国”0
https://www.youtube.com/watch?v=HY6LQGZrPyE
https://www.youtube.com/watch?v=Gj5GR0m3Z1k

真面目な中国人もいるし日本人でも最悪なやつもいる
その割合の問題なんだよ

>>259
その真面目な中国人が早速 逮捕されてたな 。笑ったわ
NHK でなんかしゃべってたな。

トランプ氏、イランと核合意なければ攻撃再開も＝米紙
[１４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、米紙ニューヨーク・タイム‌ズ（ＮＹＴ）に対し、イランが米国との間で最終的な核合意に達しなかった場合、イランへの⁠軍事攻撃を再開するか、中東地域の収入の２０％を得る見返りとして米国が「中東の守護者」になる考えを示した。
詳細はソース先 2026/6/15
https://jp.reuters.com/world/security/ASRVACE7EVMCZDWDPOXAEC5FCE-2026-06-14/

対日レアアース磁石35%減　中国5月、輸出規制影響か - 日本経済新聞

2026年6月20日 18:34

【北京=共同】中国税関総署が20日公表した貿易データによると、5月のレアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は前月比34.6%減の123トンだった。米中貿易摩擦を受けた輸出管理強化で激減した昨年5月以来の低水準となった。中国政府が1月に始めた軍民両用品目の対日輸出規制の影響が続いているとみられる。

磁石は代表的なレアアースの用途で、電気自動車（EV）や産業機械向けのモーターなどに使われる。性能向上のために添加されるジスプロシウムなどが輸出管理の対象となっており、高性能の磁石を中心に許可が出にくくなっているとみられる。

レアアース磁石の輸出量が200トンを下回るのは3カ月連続。世界全体への5月の輸出量は7.7%減で、日本の減少率の大きさが目立った。米国向けも7.7%減となった。

中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し輸出規制を強化した。

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201Z30Q6A620C2000000/

>>259
割合とか言って誤魔化すな犯罪目的で来日するな

加速する「高市ブルー」　民主主義の土台揺るがす首相の雑すぎる答弁：朝日新聞

2026年6月20日 7時00分
有料記事
編集委員・高橋純子

記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子

　世の中は「サムライブルー」に沸き立っているようだが、私は絶賛「高市ブルー」である。厭世（えんせい）観にさいなまれ、深く眠れず、脳が目詰まりを起こして、カラフルだった世界はモノクロに一変した。あのポテトチップスのパッケージが白黒に見えるのだから、重症である。

　高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画のSNSへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑を「週刊文春」が報じてから2カ月弱。事実関係には不明な点もあるとはいえ、選挙結果に影響を与えた可能性が取りざたされ、この国の民主主義を揺るがす重大な疑惑がこの国の最高権力者にふりかかっている以上は、政権・与党の総力を結集して対応にあたるのがふつうだろう。ところが、高市政権はふつうじゃない。対応が雑。尋常じゃなく雑。過去イチ高イチ雑すぎて滅！

　「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じる」。渦中の公設第1秘書に対する首相の信頼は厚いようだが、首相の国会答弁をつなぐと、氏の奇天烈（きてれつ）ぶりが際立つ。創作を疑われても仕方のないレベルだと思う。

　「『代議士が決して望まない…

残り923文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6M2Q11V6MUPQJ002M.html

https://mainichi.jp/articles/20260618/k00/00m/020/009000c

さまざまな食材が値上がりするなか、比較的安価で、節約志向の消費者にとって「最後のとりで」だった鶏肉やタマゴの価格も高止まりしている。

　農林水産省は16日、6月の食品価格動向調査の結果を公表した。鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が100グラムあたり155円で、比較可能な2003年以来、過去最高を更新した。

　鶏肉価格の上昇から、メニューの変更や値上げを余儀なくされた飲食店や食品メーカーが増えている。客離れの恐れもあり、看板メニューの変更は避けがたいのが本音だが、そうも言っていられない事態になっている。

苦渋の食材変更
　「値上げはできず、食材の変更に踏み切った」

　横浜市に本社がある崎陽軒の広報担当者が説明する。

　同社は6月1日、弁当の「横浜チャーハン」（税込み890円）のおかずを一部変更した。

トランプ大統領 イランとの合意成立しなければ「アメリカがホルムズ海峡の通航料」
アメリカのトランプ大統領は、イランに対し、戦闘終結の最終合意が成立しなかった場合は、アメリカがホルムズ海峡の通航料を課すとけん制しました。
イランとの戦闘終結の最終合意に向けた交渉を念頭に「合意が成立しなかった場合にはアメリカが通航料を課す可能性がある」としています。
その根拠については、「アメリカが過去・現在・将来にわたって中東諸国の“守護者”として提供してきたサービスの対価だ」などと主張
詳細はソース先 2026/6/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5ff94a408b061d6abaf7c5b81364e48b0d2251

朝日のエッセイおもかなり奇天烈だなあ
自分では美文調のつもりか

朝日購読者に喜んでもらえれば良いんだよ
朝日が高市対中政策は間違ってはいないなんて書いたら少ない購読者が更に減る
産経だって末端のコラムなんかは似たようなもんだろう
有本香にコラム書かせてた時もあったはず

ロシア占領下のクリミア半島で一般向け燃料販売が停止、ウクライナの石油施設攻撃で
ニック・ビーク欧州特派員（ウクライナ）、マイア・デイヴィース
ウクライナがこのところ、ロシアに一方的に併合されたウクライナ南部クリミア半島への攻撃を続けている。こうした事態を受け、ロシアの支援を受ける地元当局は21日、一般向けの燃料販売を停止した。
詳細はソース先 BBC 2026/6/22 12:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/158e68c94095cea2e88e5ea1a4b77fd8b055f8cd

6/22(月) 9:39
テレ朝NEWS

　日経平均株価は週明けも上昇しています。6営業日連続で取引時間中の最高値を更新し、初めて7万2000円台をつけました。

　22日の日経平均は200円近く下落して取引が始まりました。

　しかし、間もなく上昇に転じると19日につけた取引時間中の最高値7万1952円を上回り、初めて7万2000円台をつけました。

　上げ幅はその後、一時、1000円を超えました。

　市場関係者は「AI・半導体関連企業の業績への期待感が強く、買い注文が広がっている」と分析しています。

続きは↓
【速報】日経平均 初の7万2000円　AI半導体関連企業への期待で買い広がる https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/business/tvasahinews-000513835

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り「近日中に奈良の秘書の陳述書を予算委理事会に提出させてほしい」と述べた。疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間が確保できなくなっている」とも訴えた。

　野党は、動画を作成したという男性とのオンライン会議に参加したとされる公設第1秘書の参考人招致を求めている。首相は予算委で「秘書がしっかりとした陳述書を作る。それをもって何とか答弁に代えさせてほしい」と呼びかけた。


2026年06月22日 11時17分共同通信
https://www.47news.jp/14506214.html

［東京　２２日　ロイター］ - 高市早苗首相は２２日の衆院‌予算委員会集中審議で、⁠自身の名前を使った暗号資産（仮​想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」に関して、「‌私も事務所もそのようなものが暗号資産‌として発‌行され、取引され​るということを承認し‌たことはない」と改めて述べた。‌後藤祐​一委員（中道）へ‌の答弁。

後藤氏は、首相の公設⁠秘書がサナエトークン販売会社のＬＩＮＥグループの⁠メンバーであった​かな‌どと質問した。

高市氏は、サナエトークンを知ったそ⁠の日にＸへの投稿で注⁠意喚起したと説明した。同⁠氏は３月に同トークンについて‌全く⁠知らない上、承認も与​えていないと投稿していた。

[REUTERS]
2026/6/22(月) 11:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6795d790d7a3ad8495512fbc6e40af0f1ca289a

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。超党派の社会保障国民会議では2027年4月に税率を8％から1％に引き下げる議長案が示されている。国民民主党が求める住民税や所得税の軽減に慎重な立場を取った。林芳正総務相は消費税率1％にした場合の地方の減収分が1兆6千億円程度になるとの試算を明らかにした。

　国民民主は社会保険料引き下げなど現役世代の負担軽減を重視している。首相は「法改正も必要で、一定の時間もかかる」と指摘し、消費税減税に理解を求めた。

　中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関し「機雷掃海活動への参加は予断していない」と語った。国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討すると説明した。自衛隊法上、停戦成立後の遺棄機雷の除去はできる。「遺棄機雷か否か、敷設国の意思表明、戦闘全般の状況など総合的に判断しなければならない」とも訴えた。


2026年06月22日 12時48分共同通信
https://www.47news.jp/14505684.html

青にゃんイスラエルが核攻撃準備とか動画作ってるけど、これはアウトじゃん
しかもサムネにしてデカデカと
内閣の一員として完全にアウト　秘書は止めろよ寝てんのかよ

自民党の中での他の議員からの評価は実際どんな感じなのだろう？

時事通信 編集局2026年06月22日18時23分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062200936&g=pol


　高市早苗首相（自民党総裁）は２２日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談で、「副首都」創設法案の修正を求めた。両氏は同法案の成立と皇室典範改正、衆院議員定数削減について今国会中の実現を目指す方針を確認した。

高市首相と秘書を刑事告発　パー券売り上げなど虚偽記載で　裏帳簿情報も検察に提供 | アジアプレス・ネットワーク

2026.06.22　鈴木祐太

政治資金規正法の不記載・虚偽記載で高市首相と会計責任者の木下剛志氏の2人が奈良地検に刑事告発されたことが22日分かった。加えてこの付け替えによって、違法に寄付控除を受けた可能性が高いとして、脱税及びほう助の所得税法違反の疑いがあると、検察に情報が提供された。告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授。情報提供の資料には、内部告発があった政党支部の裏帳簿も含まれている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

◆裏帳簿に記載された政治団体の意味は？

一連のパーティー券収入の付け替えと脱税の仕組みを、告発状と情報提供資料を紐解きながら見ていく。

上脇教授は、「第二支部」が主催した政治資金パーティーの収入が詳細に記載された会計帳簿を内部告発により入手していた。いわゆる高市事務所の裏帳簿と呼ばれているものだ。この裏帳簿には大阪市の建設会社の社長A氏の名前が掲載されている。上脇教授が入手した2019年のパーティー券販売のエクセルシートにはこう記されている。

「個人名：●●……入金方法：現金、入金日：2月15日、入金額：1,000,000　新時代」

これは、A氏が2019年2月15日に100万円のパーティー券を購入した代金を、高市首相の政治団体「研究会」への寄付として付け替えたという意味だ。なぜ、「新時代」という記載を「研究会」の寄付として付け替えたと推測できるのか。


◆パー券売り上げの寄付付け替えは長年の慣行

同じく情報提供されたエクセルシートに記載されているパーティー参加者は「週刊文春」2026年2月5日号のインタビューにこう回答している。

週刊文春：19年に大阪で開催された高市氏のパーティーにてパーティー券を購入して出席した？

パーティー参加者（建設会社社長）：はい。後輩とか連れパーティー何人かで。

週刊文春：それが、いつの間にか、資金管理団体への個人献金になっている？

参加者（建設会社社長）：そう、ずっとそうです。パーティーとか何かあったときはそうさせてもらっている。

週刊文春：それによって寄附金控除を受けられる？

参加者（建設会社社長）：はい。……


このパーティー参加者は、報道された寄付の金額と日付から前述の建設会社の社長A氏だったと上脇教授は特定している。つまり、建設会社社長は、政治資金パーティー券を購入したにもかかわらず、それを資金管理団体への個人献金に付け替えをしたと証言しただけでなく、寄付金の控除を受けパーティーおり、長年の慣習になっていたことを匂わせているのだ。

「しんぶん赤旗日曜版」の取材でも、別のパーティー参加者が同様の証言をしている。パーティー券を購入した場合、それは寄付ではないため控除を受けることができないが、寄付金に付け替えれば控除を受けることができる。

そこで上脇教授は裏帳簿や収支報告書の分析をさらに進め、この社長の名前は2012年分の政治資金パーティーの裏帳簿にもあり、「研究会」の収支報告書の寄付欄にも記載されていることを突き止めた。前述の社長A氏の証言や報道を照らし合わせていくと、2012年も政治資金パーティー券を寄付として付け替えをしていたのではないか、という疑惑が深まっていった。2012年はこのA氏を含めた14名が、付け替えをしていたのではないかという疑惑が浮上してきた。

リストの一部には、高市氏の奈良2区後援会からの紹介だと記されている。

◆2011年には6人が付け替え

2011年もまた同様に、この社長を含む6人が付け替えをしていたと上脇教授は指摘する。政治資金規正法では、同一の者から20万円を超える政治資金パーティー券の支払を受けた場合、収支報告書にその明細を記載しなければいけないと定められている。「第二支部」の収支報告書は20万円を超えるパーティー券の収入があったにもかかわらずこれを記載しておらず、「研究会」の収支報告書には架空の寄付を記載したという虚偽記載だったということになる。

「第二支部」は2022年8月にも政治資金パーティーを開催している。一方、「研究会」の収支報告書には、（略）


※全文はソースで
https://www.asiapress.org/apn/2026/06/japan/takaichi-2/

22日午前、大阪府高石市の三井化学大阪工場で、タンクからナフサ約100リットルが漏れ出しました。けが人はいないということです。

　消防によりますと、午前9時すぎ、「現場付近から異常な臭気がする」と通報がありました。消防が調べたところ、巨大タンクの上部から中に入っていたナフサがにじみ出ているのを見つけたということです。約6時間かけて除去作業が行われましたが、ナフサ約100リットルが漏れ出たということです。けが人はいませんでした。

　会社などがナフサが漏れ出した原因を調べています。

[ytv]
2026/6/22(月) 16:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d841af7b5886f68ed5497f353ef1e2ff36c745

アスクルでシンナー直販　23日開始　工務店や自動車整備業を支援 | 毎日新聞

2026/6/22 12:27（最終更新 6/22 12:27）

　金子恭之国土交通相は22日の閣議後記者会見で、政府が新設するシンナーメーカーからの直接販売の仕組みについて、23日から注文可能になると発表した。経済産業省と連携し、シンナーの調達に苦労している工務店や自動車整備会社などを支援する。直接販売は通販大手アスクルが担う。

　購入できるのは、シンナー不足について、国交省や経産省の相談窓口に相談や情報提供をした上で、購入を希望した事業者のみ。相談すると、アスクルでの具体的な注文方法を教えてもらうことができる。

　こうした注文方法にすることで、買いだめなどによる品薄を防ぐ。国交省の担当者は「前年の調達実績などを確認する」と話した。

　政府は原油や石油製品について「日本全体として必要となる量」との認識を示している。ただ、流通過程で「目詰まり」が起きているとして、シンナーの原料は供給量を最大で例年の1・8倍まで拡大する。すでにガソリンなどの燃料油に加え、潤滑油の直販ルートも設けている。【中島昭浩】

https://mainichi.jp/articles/20260622/k00/00m/020/094000c

｢売国｣と590万回も叩かれた岩屋毅議員が激白､ネットのデマに歪められる民主主義の危機に｢保守政治家｣が取るべき道 | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/06/22 09:30

安積 明子　ジャーナリスト

2月の衆議院選挙で｢売国｣など590万回ものSNS上での誹謗中傷を受けた岩屋毅衆院議員。彼はこの国の民主主義の現状をどう捉えているのでしょうか？ 岩屋氏に保守政党が進むべき道を聞きました。

INDEX

「岩屋を退治する」に受けた衝撃
自民党は「本来の保守」を見失っている
民主主義が直面する「大きな危機」
粘り強い対話によって統合につなげる

総務省が公表した「令和7年通信利用動向調査の結果」によると、インターネットの利用目的・用途として昨年8月末現在で82.3％が「SNSの利用」と回答（複数）しており、情報やコミュニケーションの多くをネットに依存していることがうかがえる。その一方で、匿名性による行きすぎた表現、誹謗中傷行為も少なくない。昨年度、違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は6715件に及び、同センターが2009年に設立されて以降で最多を記録した。

政治や選挙では、24年からその影響が大きくなった。今年2月の衆院選では、中道改革連合の岡田克也氏らについて執拗なデマが流され、多くのベテランが次々と落選。自民党も石破茂政権で外相を務めた岩屋毅氏が、確認できた特定のプラットフォームだけで590万回も「日本より中国を優先」や「売国」といった誹謗中傷内容が書き込まれたという。

そもそも高市早苗首相自身が誹謗中傷動画疑惑のど真ん中にいる。いったい民主主義はどうなるのか、そして日本の将来は——。今年の衆院選で苦しい戦いを勝ち抜いた岩屋氏に、話を聞いた。


「岩屋を退治する」に受けた衝撃

――ここ近年、政治対立が激化しているという印象が否めません。インターネットがそれを加速しているのではないですか。

ネットと民主主義について、私はかなり期待していたのです。大分県議会議員になったばかりの頃に県知事だった平松守彦さんが、「大分パソコン通信アマチュア研究協会（COARA）」を立ち上げたことをきっかけに、私もパソコン通信で有権者と意見交換を始めました。

それまで有権者との意見交換は、直接会って話をするか、電話か手紙しかありませんでした。これからは時間と空間を超えてやり取りができる時代になったのだと、感動したことを覚えています。

ですから、インターネットは日本の民主主義を成熟させ、深化させるものだと思っていたのです。しかし、ここ数年の傾向を見ると、ネットの中で政治を語る際には非常に攻撃的で乱暴になるという「負」の部分が強く出てしまっている。これは強く懸念すべき問題です。

しかもネットを通じた伝播力は、速く強い。私は県議選も含めてこれまで14回の選挙を経験しましたが、今回の衆院選ほど激しく誹謗中傷されたことはありませんでした。「岩屋を退治する」などという表現まで飛び交ったことには、非常にショックを受けました。

選挙とは民主主義の実現のための手段です。当然のことながら最低限のマナーが求められ、新人の頃には先輩から「絶対に相手候補を誹謗中傷してはいけない」と厳しく教え込まれたものです。昨今の状況を見ると、もはや選挙自体が異質なものになり果ててしまったのかと感じてしまいます。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/948701

自民党を内側から変える国士青山繁晴
次期自民党総裁国士青山繁晴

高市首相が秘書の陳述書提出を約束も野党質問に答えず　共産・小池晃氏「ごまかすのはありえない」 | 東スポWEB
　
2026年6月22日 19:07

　高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会に出席。昨年１０月の自民党総裁選をめぐり、自身の陣営が、他の候補者〝誹謗中傷動画〟を作成していたとされる問題や暗号資産「サナエトークン」について野党側の質問に直接答えなかった。

　中道改革連合・後藤祐一議員は一連の疑惑に関して厳しく追求。これに高市首相は「私の総理としての業務時間も、残念ながら確保できなくなってきております。近日中に奈良の秘書の陳述書と、そしていわゆる暗号資産に関する記述などどこにもない、相手企業から送られてきた唯一の提案書、これを予算委員会の理事会に提出させてくいださい。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁と代えさせていただきたいと考えますが、委員長のご了解をいただきたいと思います」と坂本哲志委員長に要請した。

　後藤氏は「質問に答えていないよ」と怒りの表情で反論。坂本委員長は「細かなことについては、陳述書をもって、委員長に預けたいということだった。陳述書を私の方であずかり、理事会で開陳した上で、それをみなさんにご協議いただきたいと思います」と応じた。

　日本共産党の小池晃書記局長は、高市首相の中傷動画問題をめぐり、秘書に対する参考人招致を始め「証人喚問が必要になってくる」と主張していた。

　衆参予算委員会の終了後、会見した小池氏は高市首相が一連の問題への対応で「陳述書」提出することに「（高市内閣の支持率が）下がっているからというよりも、そもそも陳述書でごまかすというのは国会ではありえないでしょう。国会の議論の場に出てきてもらって話をすると、総理が自らの言葉で答えると、自分の秘書への対応ですから。それと参考人、証人喚問なり、ご本人で出てきていただくのが本来のあるべき議論の進め方だと」と強調した。

　疑惑をめぐって高市首相の答弁は二転三転したが、訂正も行ってきたことには「『訂正』とか言ってね、訂正というは内容の訂正は本来できないんですから、国会ではね。そういう異常な事態になりつつあると、このままでは議会制民主主義の根本がね、崩れていくと思いますのでここは党派の違いを超えて『こういう運営を許しちゃいけない』という声を上げていかなきゃいけない。私は自民党の中から、そういう声が上がってもいいんじゃないかなというふうに思うぐらい、いま、深刻な事態だと思います」と語った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/392962

自民裏金事件、大野元議員に罰金60万円の有罪判決　東京地裁 | 毎日新聞

2026/6/23 10:03（最終更新 6/23 10:07）

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（67）に対し、東京地裁は23日、罰金60万円（求刑・罰金150万円）の有罪判決を言い渡した。元議員は当時の秘書との共謀を否定するなど全面無罪を主張していた。起訴内容の一部は無罪とした。

　国会議員4人を含む12人が起訴（在宅や略式含む）された一連の事件で、正式裁判で政治家に判決が言い渡されるのは初めて。不記載や誤記載があった80人以上の自民党議員側の中で大野元議員の不記載額は最多だった。

　起訴状によると、大野元議員は、元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀し、2018～22年に所属していた旧安倍派からパーティー券収入のノルマ超過分計約5100万円のキックバック（還流）を受けたのに、自らの資金管理団体「泰士会」の政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。

　検察側は公判で、キックバック以外の旧安倍派からの現金は寄付として泰士会の収入欄に記載していたことなどから、元議員には還流分も寄付として記載すべき認識があったと指摘。元秘書が示した虚偽の記載内容を了承していたとし、「不記載の最終決定権者として刑事責任は重大」と主張した。


　これに対し弁護側は、派閥からの還流分は収支報告書に記載義務のない一時的な「預かり金」と認識していたと反論。収支報告書の作成はスタッフに任せて詳細を把握していなかったとし、元秘書との共謀は成立しないと訴えた。

　大野元議員は3月の最終意見陳述で「国民の政治不信を招いてしまったことは痛恨の極み。おわび申し上げる」と謝罪する一方、「虚偽記載は一切知らなかった」と述べていた。


　大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選岐阜県選挙区で初当選。2期目だった24年1月に在宅起訴された。自民党を離党し、25年7月の参院選には出馬しなかった。【菅健吾】

https://mainichi.jp/articles/20260622/k00/00m/040/144000c

中道議員激怒「質問を圧殺するんですか！」高市首相に代わり答弁の衆院予算委員長に - 政治 : 日刊スポーツ

2026年6月22日12時20分

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画の作成に関わったとする一連の疑惑報道や、暗号資産「サナエトークン」をめぐる野党議員の質問に直接答えず、後日、秘書による「陳述書」を委員会に提出することで答弁に代えさせてほしいと、異例の訴えを行った。

中道改革連合の後藤祐一議員への答弁。後藤氏は自身の質問内容に直接答えず、秘書の「陳述書」提出でかわそうとしている首相に怒りをみせたが、坂本哲志委員長は「細かなことについては、陳述書をもって委員長に預けたいということだった。陳述書を私の方であずかり、理事会で開陳した上で、それをみなさんにご協議いただきたいと思います」として、高市首相の要請に応じた。そのため、後藤氏は「予算委員会の質問を圧殺するんですか！　予算委員長」と、激しい怒りをぶつけ、坂本氏は「圧殺していません」と応じたが、ピリピリした空気が漂った。

後藤氏はこの日、中傷動画疑惑報道や「サナエトークン」をめぐり、事前に10項目以上にわたる質問を首相側に投げかけていた。中傷動画や「サナエトークン」への関与が指摘されるル男性がオンライン会議で、公設第1秘書にグループLINEの作成を促し、秘書や首相の後援会チーム関係者が応じたのかと事実関係を問うたが、高市首相は、他の候補への中傷や批判はせず、自分の政策を訴えるのが「私の政治家としての矜持（きょうじ）であり誇りでもございます。私の秘書や事務所も私の信条に従って活動してくれている」と、質問とは直接関係ない話を語り始め、「ましてや、そうした他人を誹謗（ひぼう）中傷したりする行為を第三者に依頼して行うことはあり得ない」と、従来の主張を口にした。

「サナエトークン」に関する質問内容に関しても、「（存在を知った）3月2日までその言葉を聞いたこともなく、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。聴いたその日に、事務所にも聴いてXで注意喚起を行った」とあらためて関与を否定したが、後藤氏は自席から「質問に答えていない」と、指摘を続けた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202606220000428.html

高市早苗首相は22日の国会審議で、自身の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、地元事務所を含めて一切の関与を否定した。ただ、地元秘書は先行して報道した週刊誌の取材に、中傷動画の作成者としても取り沙汰されている男性側から「説明があった」と認めており、答弁との「齟齬（そご）」も生じている。野党は真相が明らかになっていないとして、追及に力を入れる。（木谷孝洋）
◆国会では「承認していない」と主張
　この男性が幹部を務める企業名で、サナエトークンの発行が公表されたのは2月25日。市場の取引価格は急騰したが、首相が3月2日に自身のX（旧ツイッター）で「全く存じ上げない。われわれが何らかの承認を与えたこともない」と投稿したのを機に急落した。暗号資産の取り扱い事業者として未登録だった疑惑も浮上し、5日には事業中止に追い込まれた。
　首相はこれまでの国会答弁で、秘書官から報告があったというX投稿の当日まで「サナエトークンという言葉を聞いたこともない」と述べ、自身も地元事務所も発行を承認...(以下有料版で，残り 463文字)


東京新聞　2026年6月22日 21時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/496684

おじいちゃん、ヒュンダイトヨタの話はもう3回目よ、今日はもう寝ましょうね

19日の衆議院内閣委員会において、中道改革連合の長妻昭議員による質疑が行われ、グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想を巡って審議が大きく紛糾する一幕があった。小野田紀美担当大臣の答弁が定まらず、委員会室にヤジも飛んで速記が何度も停止し、最終的には合計17分以上にわたり審議がストップする異例の展開となった。



　長妻氏は質疑の冒頭、政府の産業政策における「縦割り」や「満遍なく症候群」を批判し、一等地に建物を建て土地を無償貸与するGSC構想を「箱物の典型」であると主張。その上で、前回、同党の後藤祐一議員が質問したコンサルタントへの委託先と金額についてただした。この質問に対し、小野田大臣は視線を彷徨わせ、長妻氏が「通告している」と指摘すると委員長の指示で速記が止められ、15秒間中断した。再開後、小野田大臣は文部科学省の調査として1億5000万円を明豊ファシリティワークスに、続く調査としてPwCに約3億円の委託契約を結んでいることを認めた。

　続いて長妻氏は、1回目の調査で3万2800平方メートルだった延床面積の計画が、2回目で5万9000平方メートルへと倍近くに膨らんだ点を問題視。段階的に増築すべきだとし、最初に5万9000平方メートルを建てる計画の断念を求めた。小野田大臣は有識者会議で議論中であると答弁。長妻氏が重ねて「第1弾の完成時は3万2800平方メートル以下にすべき」と迫ると、委員会室からはヤジが飛び交い、審議は再び1分36秒にわたり中断した。

　再開後も小野田大臣は具体的な数字への言及を拒み、長妻氏が「初めに3万2800平方メートル以上の建物が建つこともあり得るのか」と追及しても「以上とも以下とも申し上げられない」と答えるにとどまった。長妻氏は「事前に聞いていた答弁と全く違う」と反発し、委員会室が騒然とする中で3回目の速記停止となった。この中断中、中道改革連合の後藤氏らが立ち上がって協議を行い、小野田大臣の元には合計7人の事務方や理事が集まって対応に追われる“異常な光景”が見られた。審議は実に15分7秒（907秒）にわたってストップ。再開後、小野田大臣は「3万2800平方メートル以下を念頭に始めることとさせていただきます」と、長妻氏の要求を受け入れる形で答弁を修正した。

　さらに長妻氏が、拠点の土地価格について質問した際にも、小野田大臣が当惑した様子で「ストップしてもらっていいですか」と求め、4回目の速記停止（16秒中断）となった。再開後、小野田大臣は分譲マンション販売想定で約400億から600億円程度になる見込みだと答弁。長妻氏は、当初想定されていた200億円から金額が跳ね上がっている点や無償提供の姿勢を批判し、国立大学への運営費交付金が実質的に減らされている現状を訴えて公財政教育支出の大幅増額を求めた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7d07b5c20ecbae1f42ac00e6f408ba40073d56

長妻本来落選してたはずなんだよな
自民に議席もらっといて

公開日：2026年6月23日 14:35
更新日：2026年6月23日 14:56
　
　高市早苗首相は23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園であった沖縄全戦没者追悼式後、記者団の取材に応じた。
　追悼式でのあいさつ中、参列者からヤジが相次いで飛んだことに対し、高市首相は「私自身が喋っているので、何をおっしゃっているのか聞こえたわけではない」と説明。


　記者に「戦争やめろ」「9条を守れ」といったヤジが飛んだことを説明され「もちろん私たちは、閣僚も、内閣総理大臣も、国会議員も、憲法の遵守義務を負っている。戦争をやめろと言っても、戦争をやっておりません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのは日本国の誇りだ」と説明。「平和を守るために、命を守るために防衛力をしっかりと自主的に強固にしたい」との認識を示した。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1865149

自民党は23日、「副首都」創設法案の修正案を了承した。日本維新の会との実務者協議でまとめた当初の法案から、維新が「大阪都」構想の住民投票を有利に運ぶのが狙いと批判されていた規定を削除した。維新も了承の方向で調整を進めており、両党は24日にも修正案を衆院に提出する見通しだ。

　修正は高市早苗首相（自民総裁）が維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に22日に申し入れ、吉村氏も柔軟に対応する姿勢を示した。これを受け、自民は23日、関係部会、政調審議会、総務会を相次いで開き、修正案を承認した。


時事通信 政治部2026年06月23日17時36分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062300963&g=pol

野田佳彦氏「麻生家が藤原家になる」旧宮家養子案に懸念　太郎氏妹の信子さまの宮家創設に - 産経ニュース

2026/6/23 13:42　奥原 慎平

　中道改革連合の野田佳彦前共同代表は22日、インターネット番組「NoBorder News」に出演し、皇族数確保策を巡る皇室典範改正論議に関し自民党の麻生太郎元首相について懸念を示した。麻生氏が昨年、創設された三笠宮寬仁親王妃家の当主である寬仁親王妃信子さまの兄であることを踏まえ、「いくら何でも、藤原道長じゃないですから。麻生家が藤原家になる」と語った。

　藤原道長は平安時代中期の公家で、娘3人を皇后として外戚政治を展開し、権勢を振るったことで知られる。

　一方、野田氏はこの日の番組で、同宮家の創設について「どさくさで決まった。そんな議論がいつの間に決まったのだろうという感じだ」と述べた。

そのうえで、政府が今月22日に皇室典範改正案の骨子案に示した2案のうち「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」を踏まえ、「養子を受け入れて、結婚し、子供が男の子だったら皇位継承順位がつくという解釈になる」との認識を示した。

「それはいくら何でも藤原道長じゃないですから。藤原家じゃないか。麻生家が」と懸念を示した。

宮内庁によると、令和7年9月の皇室経済会議で、6年に薨去（こうきょ）された三笠宮妃百合子さまの孫、彬子さまが三笠宮家の当主となられ、百合子さまの長男で平成24年に薨去した寬仁親王殿下の妃である信子さまは「三笠宮寬仁親王妃家」として独立された。（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260623-QLTQIKQKFNGNDMT66Y3U2FXHFU/

「こんな新聞を信じられる訳がない」朝日新聞がSNS投稿で初の開示請求、投稿者を特定…虚偽画像を問題視 - 弁護士ドットコム

2026年06月23日 10時43分

事実に基づかない情報で当社の信用を損なうおそれがあるX投稿について、法的手続きに則って投稿者を特定した──。

朝日新聞社が6月15日、公式Xでそう公表した。同社は投稿者に対して「虚偽の投稿を繰り返さないよう強く求めた」という。

同社は6月22日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、対象となったのは入社式の写真を加工し、同社が外国政府の影響下にあるかのような印象を与える投稿だったと説明した。

また、SNS上の虚偽情報や誹謗中傷を理由に発信者情報開示請求をおこなったのは、今回が初めてだったことも明らかにした。

●アカウントはすでに凍結されている

問題の投稿について、同社はXで「本社の入社式に他国の国旗が掲揚されているかのような虚偽の加工をし、『こんな新聞を信じられる訳がない』などのコメントを添えた画像を投稿した」と説明している。

同社広報部によると、今回特定された投稿者は1人。開示請求に踏み切った理由について「当社が外国政府の影響下にあり、報道の独立性に問題がある新聞社との印象を与えるなど、当社の活動や姿勢について誤解を与え、社会的評価を不当に低下させるものと判断した」としている。

投稿者からの謝罪や削除については、6月22日午後5時時点では確認できていないという。一方で、当該アカウントはすでに凍結されており、問題となった投稿は閲覧できなくなっている。

なお、アカウント凍結については「当社からX社には働きかけていない」としている。

（略）

※全文はソースで　
https://www.bengo4.com/c_18/n_20558/

メールとかlineのやり取りに対しての答弁に矛盾があるという指摘があるけど

自衛官に女装強要、公務災害認定　「希望の一歩だが、反省ない」
2026年06月23日 16時32分

　宮城県の陸上自衛隊駐屯地で、上司から女装を強要されるなどのハラスメントを長年受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した県内の30代男性自衛官が23日、仙台市内で記者会見し、公務災害に認定されたと明らかにした。認定は18日付。男性は「希望の一歩だが、加害者の反省や処分はなく二次被害が続いている。自衛隊は改善すべきだ」と訴えた。

　男性によると、2006年9月の入隊直後から複数の上司に「女みたい」とからかわれ、飲み会に女装での参加を強要された。その際、キスをされたり、体を触られたりした。火の付いたたばこを胸に押しつけられる暴行や、整備工場のクレーンで数メートルの高さにつり上げられたこともあった。

　男性は21年、PTSDを発症。24年12月、公務災害を申請した。

https://www.47news.jp/14513106.html

安達さん、キオクシアをキクオシアと間違えて言ってるのが気になるというか誰も訂正しないのかよｗ

サナエトークンの件もそうだけど、今回の事も事の発端は藤井聡に繋がってる気がするのだけど
このまま行くと最大の高市支持者が高市政権を揺るがすという洒落にならない展開になるかも

政権を揺るがす？
「大山鳴動して鼠一匹」って現状だろが

>>296
一応コメントが突っ込んでたが、誰も拾わんかったｗ

※6/23(火) 19:10配信
朝日新聞

　官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）の2025年度の累積損失が500億円超になったことが23日わかった。目標値よりも赤字が膨らんだことから、政府は今後、機構の廃止や他のファンドとの統合を前提に具体的な検討に入る。

　複数の関係者への取材でわかった。25年度の決算は24日にも公表される。クールジャパン機構はテーマパーク「ジャングリア沖縄」を手がけたマーケティング会社にも出資している。

　投資先の業績悪化などで巨額の累積赤字を抱えるクールジャパン機構をめぐっては、26年3月末時点で累積損失を426億円に抑える目標が掲げられている。ただ、関係者によると、累積損失は540億円となり、目標値より赤字額が拡大した。

　赤沢亮正・経済産業相は16日の会見で、目標値より赤字が拡大した場合は検討会をつくり、廃止や外部との統合など具体的な対応策を議論するとしていた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df64e68ff2cf39d6d35be9a220158e91ccf72b8b

6/24(水) 11:25配信
帝国データバンク

◾ 企業間の「優先度」と「調達格差」のメカニズムが招いたコスト増

　中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサなど石油製品をめぐる供給不安が企業活動に広がっている。ナフサはプラスチックや合成樹脂、塗料、接着剤、包装資材など幅広い製品の原料につながる。身近なところでは、建築資材、食品包装、医療用品、自動車部品などにも影響が及ぶ可能性がある。帝国データバンクが企業4,604社を対象に調査したところ、ナフサなど石油製品の供給状況を踏まえ、企業の51.7％が「在庫の確保」に取り組んでいることが分かった。

　調査では、3・4月時点と比べて事業活動への影響が「さらに強まっている」と答えた企業が32.6％、「やや強まっている」が36.8％となり、合わせて69.4％の企業が影響の強まりを感じていた。具体的な影響では、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83.9％で最多となり、「調達が不安定／入手困難」が73.0％、「調達リードタイムの長期化」が50.2％で続いた。価格や納期、契約条件の変化が、幅広い企業に影響している。

ただし、今回の供給不安は、産業全体で一斉にモノが止まるというより、特定の資材や商流で「手配しづらい」「納期が読みにくい」といった形で表れている。調達上の支障が最も生じている資材では、塗料、接着剤、シンナーなどの「化学系加工資材」が29.6％で最多だった。続いて、粘着テープやプラスチック容器などの「包装・物流資材」が20.2％、「設備・建築・電子部材」が13.9％となった。一方、ナフサを含む「原材料・基礎化学品」は11.9％にとどまり、川上の原料そのものよりも、加工・流通段階で使われる資材に支障が出ている実態が浮かび上がった。

　企業の対応も広がっている。短期的に実施している取り組みでは、「在庫の確保」が51.7％と半数を超えた。次いで「価格改定」が39.5％、「顧客への納期・価格・仕様の再交渉」が37.8％だった。一方で、「在庫の確保」を実行できていない企業も37.2％に上り、必要な資材を早めに押さえられる企業と、対応が難しい企業との間で差が出ている。

◾取引先の優先付けが「目詰まり」招いた可能性

　こうした差は、商流上の立場や在庫余力にも表れている。支障資材の在庫保有期間をもとに推定したところ、基礎素材・資源供給を担う川上産業では平均50日分、一次加工では52日分の在庫を確保していた。一方、中間流通を担う卸売・流通は39日分、建設業は24日分にとどまった。現場ごとに仕様が異なる建設関連などでは、需要変動や納期不安を在庫で吸収しにくい面がある。

　供給不安は、単なる「モノ不足」だけでは説明しきれない。需要側では必要資材を早めに押さえる動きが強まり、供給側では限られた在庫や納期余力をどの取引先に配分するかを見直す動きが出ている。「顧客対応の優先順位付け」は全体で14.4％だったが、卸売・流通では21.6％と2割を超えた。価格改定や納期変更を受け入れやすい取引先、供給継続の優先度が高い取引先を重視する動きが、商流上の目詰まりにつながっている可能性がある。

　資金面でも差がみられる。「資金繰りの悪化」を挙げた企業は全体で8.0％だったが、売上規模、営業利益率、有利子負債月商倍率を掛け合わせると、その割合には差が出た。売上高5億円未満の小規模企業でも、営業利益率5％以上かつ有利子負債月商倍率5倍未満の企業群では7.2％にとどまった。一方、売上高10億円以上でも、赤字または営業利益率5％未満、かつ有利子負債月商倍率10倍以上の企業群では22.6％に達した。企業規模だけでなく、収益力や借入負担の違いが、価格高騰局面での対応力を左右しているとみられる。

　足元では、政府の対応も総量の確保から、供給の偏りや流通の目詰まりの解消へと軸足を移している。今後、一部の商流や品目で生じている目詰まりは徐々に緩和されていくことが期待される。ただし、価格高騰や納期不安が直ちに解消するとは限らない。企業には、供給元まで含めた商流把握、取引先との関係強化、価格転嫁力の確保に加え、在庫確保や代替調達に必要な資金余力の確保が求められる。ナフサ高・供給不安は、企業にとって調達体制だけでなく、収益構造や経営基盤を見直す局面となっている。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/beb8e634cce08a3ba13fa5d0dd16806175086b7c

日本維新の会の看板政策の一つである「副首都」創設法案を巡り、維新が原案修正を受け入れる方向となった。自民党内の反対論に押し切られた形だ。与党党首会談によるトップダウンで事実上決着したが、双方にしこりを残した。衆院議員定数削減法案でも両党の足並みは乱れており、連立の火種はくすぶり続けている。

　「首相からの話だから重く受け止めなければいけない」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は23日、府庁で記者団にこう述べ、高市早苗首相（自民総裁）の修正要求に応じる考えをにじませた。この後、地域政党「大阪維新の会」は修正に同意した。首相は22日の党首会談で吉村氏に「大阪都」構想の住民投票を府域全体に拡大できるとした法案付則の削除を求めていた。

　吉村氏は会談で「非常に重要な部分が最後にひっくり返るのは、ちょっと違うんじゃないか。非常に残念だ」と不快感を表明。首相は「申し訳ない」と述べつつ、修正要求を貫いた。

　官邸幹部は「首相は維新に寄り添ってきたが、自民内の不満を抑えきれなかった」と述べ、首相にとっても苦渋の決断だったと明らかにした。

　ただ、与党党首会談には両党から不満が出ている。吉村氏が会談直後、記者団に「首相は大阪都構想に賛成している」と明言すると、大阪を地盤とする自民の国会議員が反発。萩生田光一幹事長代行は23日の記者会見で「（首相は）都構想を含めた副首都構想を高く評価する意向を示した」と軌道修正し、両党の説明に食い違いが生じた。

　維新内では「吉村氏はいつも党内議論の積み上げを無視し、勝手にまとめてくる」（ベテラン）と不信感が広がっている。

　与党の不協和音の背景には、調整機能の弱さがある。党首会談に両党幹事長の姿はなく、木原稔官房長官と維新の遠藤敬国対委員長（首相補佐官）が同席した。昨年12月にも同じ光景があり、両党首の個人的な信頼関係に大きく依存した政権運営となっている。

　首相は周囲に「（昨年10月に）少数与党下で私が首相になれたのは維新のおかげだ」と漏らし、維新との関係維持を重視。一方、自民内には独自政策にこだわる維新よりも、国民民主党の連立入りに動くべきだとの意見が根強い。

　今国会は7月17日に会期末を迎える。維新が重視する副首都法案、衆院議員定数削減法案は、いずれも与党少数の参院で野党の協力が得られる見通しは立っていない。自民は定数削減法案の成立にこだわっておらず「継続審議にすればいい」（党幹部）との声も聞こえる。


時事通信 政治部2026年06月24日07時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062301111&g=pol#goog_rewarded

宮城県の村井嘉浩知事は23日の記者会見で、外国にルーツがある仙台市立小に通う女子児童が差別的ないじめを受けた問題について問われ、「排外主義が日本全体で跋扈している延長で起きたのではないかと思う」との見方を示した。

関係者によると、女児は3年生だった令和5年8月、海外から転校してきた。同級生から「国に帰れ」と言われるなど差別的ないじめを継続的に受け、昨年6月、「死にたい」と保護者に訴えた。学校側は別室登校などの対応を取ったが、今年3月にはランドセルにくぎを刺される被害があった。同月、女児は別の小学校に転校。仙台市教委がいじめ重大事態に認定した。

村井氏は「一部の人たちが排外主義で騒いでいる。子供たちに影響が出てくる。誤ったことだと思う。本当に情けない」などと批判した上で、「いじめの重大事態だ、じゃあどうしようかという生ぬるい問題ではなく、国際化に向けて、県や仙台市がどう歩んでいくか、開かれた社会に向けてどう進んでいくのかという非常に大きな問題だと思う」と訴えた。


産経新聞　2026/6/24 11:03
https://www.sankei.com/article/20260624-SV6CDGDR6FBE5JUFNYDH7R2YHY/

帝国データバンク
ナフサ供給不安、企業の半数が「在庫確保」で対応
6/24(水) 11:25
政府の対応も総量の確保から、供給の偏りや流通の目詰まりの解消へと軸足を移している


値段上がったけど物量は足りてるよねっていう

《独裁に党内から異論噴出！》高市首相“暴かれた本性”〈木下秘書の陰謀論「文春は中国から毎週1000万円もらっている」〉 | 週刊文春

2026/06/24

　疑惑の秘書は事実無根の陰謀論をぶっていた。そんな人物を右腕として重用し、国会でも「信じる」と強調した高市首相。果たして、彼女に国家の舵取りを任せていいのか。実は今、党内からも異論を唱える声が上がり始めている。

▶高市側近は国旗損壊罪に反対、安倍ブレーン国家情報局に異議

▶副首都法案にも自民中堅議員が「週刊文春」に「全員反対だ」

▶消費税1％に今井参与「格付け下がる」、片山さつきも…

▶G7帰国後に言いたい放題「フランスの食事はイマイチ」

「秘書に電話で聞いた。他候補に関するネガティブな動画の発信は一切行っていないと報告を受けている」


※以下有料記事
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14338


※関連
“高市首相の右腕”木下剛志秘書が「事実無根の陰謀論」を語っていた 《中国と「週刊文春」の関係を…》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部3時間前

　高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が、中国との関係に関して事実無根の内容を持論として語っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　高市陣営が昨年10月の総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた問題。一連の“動画作戦”に関与していたのが、木下秘書だった。だが、高市首相は5月11日の参院決算委員会で「秘書を信じる」などと答弁。明確な回答を避け続けてきた。

　「予算委員会の質問を圧殺するのか」

　6月22日の衆院予算委員会では、野党側が事前に10項目以上の質問を通告していたが、首相は「他人を誹謗中傷したりする行為を第三者に依頼することはあり得ない」などと答弁。サナエトークンに関しても、「そのような暗号資産が発行され、取引されるということを承認したことはない」との姿勢を崩さなかった。

「しかも首相は、近日中に木下秘書の『陳述書』を提出することで答弁に代えさせてほしいと異例の提案を切り出した。野党側は『予算委員会の質問を圧殺するのか』と激怒しました」（政治部デスク）

「色んな妨害を受けながら這い上がっていった」

　そんな中、木下秘書はこの問題が発覚した後、知人らに対し、こんな発言をしていた。

「総理というのは、国家権力のトップ。で、うちはすごく色んな妨害を受けながら這い上がっていった。だから、今まで談合してつるんできた人たちにとっては思わしくないんでしょう」

　だが、ここから木下秘書は中国と石破茂前首相との関係、さらに中国と「週刊文春」の関係について、陰謀論とも言える事実無根の持論を語り出すのだった。

　6月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月25日（木）発売の「週刊文春」では、木下秘書が口にした陰謀論の一部始終のほか、高市首相が国家情報会議を取り仕切ることの危うさ、消費税1％に対する今井尚哉内閣官房参与や片山さつき財務相の懸念、副首都法案に噴出する自民党内の異論など、「高市早苗 暴かれた本性」と題した特集記事を掲載している。

https://bunshun.jp/articles/-/89810?page=1

高市早苗の中傷動画疑惑を追及する「青スパンコール議員」が抱える「肉のハナマサ」おかしな領収書の無理な弁明 | アサ芸プラス -

2026年06月24日 20:00

　中道改革連合の伊佐進一衆院議員（比例近畿ブロック）というと、青いスパンコールのジャケットや華やかな蝶ネクタイといった「派手な服装」をしていることで有名になった。
　最近は自民党総裁選での中傷動画疑惑をめぐり、国会で高市早苗首相を積極的に追及している。その反面、自身の政治資金問題も問われている。「肉のハナマサ」領収書の件だ。

　伊佐進一後援会収支報告書の中で、スーパーやコンビニでの買い物代を「会合費」として計上したほか、同日同店舗の買い物を複数の領収書に分けて、１万円以下の金額として計上していたことを疑問視する声が出ている。
　これに対し、伊佐氏はネット番組「ReHacQ」で説明を試みた。

　番組プロデューサーの高橋弘樹氏が切り出す。

「伊佐さん、追及しますよ。これは会社員の感覚からしたらやらない、もしくは、やったらセコいだろう」
　伊佐氏はスーパーマーケット「肉のハナマサ」で食材を購入した理由について、次のような弁明を展開した。

「だいたい多いのは、手作り餃子。この前も30人、家に呼んだんですよ。ネタは全部、自分で作ります。要は外で会食してお世話になっている人に、この前おごってもらっていろいろお世話になりました、今度お返ししますという時も、外でやってもいいけど、そんなに別に政治資金が潤沢じゃないから、家に呼ぶことも多いんですよ。家で接待します」


議員宿舎に30人呼んで「ギュウギュウ状態」で料理接待!?

　伊佐氏は料理が好きで、火鍋（料理）を手作りしたり、チーズフォンデュ祭りをすると主張。その上で「疑惑の領収書」については、

「デパートに何カ所か行って、チーズを買ったこともあります。領収書は分かれていました。個人のプライベートで使ったことは一切ないです」

　30人も自宅に呼べるのかという疑問には、
「30人、入りますよ。ギュウギュウでしたが」
　呼んだのは大阪の自宅にではなく、議員宿舎だという。

　東京・赤坂や青山にある議員宿舎はあくまで、議員本人の在京生活の場であって、私的な宴会場の場ではないと、疑問視する声が上がっている。しかも2025年１月には、赤坂の衆院議員宿舎内の岩屋毅衆院議員の部屋に、面識のない女性が入り込んだことがあり、外部の人の出入りは厳しくなっている。

　伊佐氏は東大卒の官僚出身で、公明党に所属していた堅いイメージだったが、落選を機にYouTube発信に力を入れ、トレードマークとして派手な衣装を着て、親しみやすい政治家を目指している。

　ただ、「肉のハナマサ」案件の説明には、かなり無理があるようだ。高市首相を追及するはずが、ブーメランとなって自身に跳ね返ってきている。

（岡田哲司／政治ジャーナリスト）

https://www.asagei.com/excerpt/348387

｢もっと日本人を雇え‼｣と炎上したことも…店員は"ほぼ外国人"､業界トップゆで太郎社長がいま明かす本音 | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online
2026/06/24 11:02
前屋 毅　フリージャーナリスト

・【第1回】駅前に店を出さずに業界1位…富士そばでも小諸そばでもない､後発の｢ゆで太郎｣が繁盛店になれた意外な理由
https://president.jp/articles/-/114867


「外国人を安くこき使っているのか」「日本人を雇わないのか」。そばチェーン業界トップ「ゆで太郎」には、外国人雇用をめぐる批判が絶えない。それでも池田智昭社長は「給料を上げても日本人が集まらない。これが外食業界の現実だ」と語る。500人の外国人正社員を雇い続ける本音とは。フリージャーナリストの前屋毅さんが聞いた――。（第3回／全3回）

関連記事
【関連記事】取締役を辞め､47歳で｢新人アルバイト｣に…後発そばチェーン｢ゆで太郎｣を業界1位に押し上げた敏腕社長の素顔
https://president.jp/articles/-/114871


目次
1.　初任給を12万円あげても日本人が集まらない
2.　基本給を上げ続けても人が集まらない
3.　外国人雇用がなければ経営が成り立たない
4.　「コロナ失業」で日本人雇用が増えたが…
5.　人件費は「コスト」ではなく「投資」
6.　「出稼ぎ労働者」扱いはしたくない
7.　12人の店長、1人のエリアマネージャーが誕生
8.　外国人雇用を進めたから、業界1位になれた


初任給を12万円あげても日本人が集まらない

　今年2月の衆議院選で政策に掲げる政党もあるなど、外国人問題は関心を集めている。そのためなのか、外国人を雇用する企業を批判する声もあるようだ。

この状況を黙って耐えている企業が多いなかで、日本そばチェーン店「ゆで太郎」を展開する「ゆで太郎システム」は、「外国人を安く使っているわけではないし、日本人の採用をしていないわけでもない」という自社の見解をFB（フェイスブック）に投稿している。

　なぜ、ゆで太郎は外国人を雇用するのか。ゆで太郎システムの池田智昭社長にストレートに訊いてみた。それに、即座に答えが戻ってきた。

「人手不足のなか、外国人を雇わなければやっていけないのが現実だからです。ゆで太郎は現在でも年間20店舗くらいを出店していますが、そのためにも人が必要です。24時間営業の店舗もありますが、そのためにも人手が必要です。

常に日本人の募集も行っていますが、なかなか集まらないのが現実です。現在、外国人社員は約500人います。『外国人を安くこき使うのか』とか『日本人を雇わないで、外国人を優遇するのか』といった批判もありますが、これが外食業界の現実なんです」

同社は日本人採用にも積極的で、今年も23人の大学新卒者が入社することになっている。今年の初任給は33万円で、12年前が21万円だったというから、かなり待遇は引き上げている。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/114875

秘書は松井と認識はないという答弁が虚偽答弁になる、嘘をついたという認識が高市側に問題があるという側の意見らしい
ここに論点が変わってきてる
この点に関してはどうなんだろ
虚偽になるのかね
その基準が自分にはわからん
どうでも良いような人との認識があったかどうかで虚偽とか批判出来るほどみんな誰にあって何を話したかなんて覚えてるもんなのか

知らんがな以外の言葉が無いだろ
虚偽レベルの質問になにをと

高市首相の経歴に新たな疑惑が加わったかもしれない。

　震源地は、アメリカコロラド州デンバーの独立系メディア「WEST WORD」が今年の2月9日に公開した「Japan’s First Female Prime Minister, Sanae Takaichi, Learned From a Colorado　Trailblazer（日本初の女性首相、高市早苗氏はコロラド州の先駆者から学んだ）」というタイトルの記事である。

　この記事は、高市首相が師事していたパトリシア・シュローダー議員のもとで18年間働いていたキップ・チェルーテス氏の証言が基になっており、当時の高市首相について「サナエは人懐っこく、好奇心旺盛で、学ぶ意欲に満ちていました」などと振り返っている。

　シュローダー議員が高市首相を雇った経緯や、ワシントンDCからデンバーへ移り、シュローダー議員の選挙区事務所で働くようになった経緯も記されている。

　そして大発見。この記事では、「Schroeder hired her as a congressional intern. （シュレーダー氏は彼女を議会インターンとして採用した）」と表現されているのだ！他にも「internship」という単語が…。

　つまりシュローダー議員は高市首相をコングレッショナルフェロー（Congressional Fellow）ではなく、コングレッショナルインターン（Congressional Intern）として雇っていた？

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/4285489/

虚偽答弁してもなあなあで何とかなってきてたから仕方ない
虚偽答弁は許されない前例を作る為にも謝罪は必要だと思う
高市応援のリハックでも高市の方が国会を空転させているという意見が圧倒的に多い

こんな事書くと左翼言われるから更に言うと週刊誌側の誤情報を元に国会で追及した伊佐等の議員も謝罪させるべきだと思う。

創価学会は切腹じゃないな
爆死しろ国会前で
シンアー＾に爆竹で

秘書の参考人招致に応じないんだから高市側に何かしらマズイ事もあるんだろう。
と思われても仕方ない。

創価学会も共産党も秘書どころか事務所ｄの青年部で
自殺にみせかけた粛清が疑われるから国会に招致されろよ
普天間のあいつら全拒否してんな

皆殺しににしろ

誰もがスマートフォンや人工知能（AI）などデジタル技術の恩恵を受ける時代では、安価で手軽な製品に国の安全や個人の安心を揺るがしかねないリスクが潜む。テック社会の「罠（わな）」を追っていくと、厳重な防御を誇るはずの自衛隊がその脅威にさらされていたことが分かった。

日本経済新聞は陸上自衛隊の内部文書を入手した。文書によると、陸上自衛隊が2025年2月まで、中国系ウイルスに感染したUSBメモリーを機密システム端末で1年近く使い続けていた。複数あるチェックの仕組みが機能しなかった。同様のUSBが個人や企業に流通しており、類似の被害が広がるおそれがある。

極秘情報を扱う端末に接続(以下有料版で，残り1748文字）


日本経済新聞　2026年6月25日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD075JJ0X00C26A5000000/

日銀が25日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によると、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は2386兆円だった。　

最終更新:6/25(木) 9:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bfa8fe5a64a2dc261ed45c44fc5201098645ff5

日本維新の会が安全保障関連３文書の年内改定を巡り、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有を盛り込んだ提言を政府に提出した。自民党提言との温度差は大きいが、首相官邸幹部は「選択肢をくれた」と歓迎。今後は、高市早苗首相が文書改定で反映させるか否かが焦点となる。

　「自公から自維になって、武器輸出（防衛装備移転）三原則の見直しなど安保の連立合意が着実に実現していることに肯定的な評価を頂いた」。維新の前原誠司党安保調査会長は２４日、提言を受け取った首相からこう返答があったと明かした。

　維新提言は、米国の「核の傘」を含む拡大抑止を国家戦略の中心に据えると掲げ、非核三原則の「持ち込ませず」について、見直しを視野に「現実的検討」を要請。長距離ミサイルを発射できる次世代潜水艦に関しても「早急に原子力潜水艦を導入すべきだ」と訴えた。自民提言がいずれも触れなかったのとは対照的だ。

　維新には、首相の意向が働いた可能性がある。持ち込ませずの見直しは首相の持論。だが、自民国防族には拙速な議論への警戒感が強い。石破茂前首相や浜田靖一党安保調査会長は首相と距離がある。維新幹部は相手の名前は伏せつつ、「自民が自公政権に毛が生えたようなことしか言わないから、『維新さん、書いてください』と言われた」と明かした。

　政府は秋を想定する有識者会議の提言を受けて、改定作業を本格化させる。現行の３文書を策定した２０２２年の議論では、与党だった公明党がブレーキ役を果たした。今回、維新を含む与党との協議プロセスをどう進めるか現時点では決まっていないが、自民中堅は「現実的な与党としての振る舞いを求めたい」とけん制した。


時事通信 政治部2026年06月25日07時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062401171&g=pol#goog_rewarded

南米ベネズエラでM7超の地震が2回 首都カラカスで建物倒壊の被害　大統領代行が非常事態宣言
最初の地震は震源の深さが21.9キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.2で、そのおよそ40秒後に震源の深さ10キロ、マグニチュード7.5の地震が続けて観測されたということです。
USGSは今回の地震について、被害が広範囲にわたる可能性が高く、死者数は1万人から10万人にのぼる可能性があると
詳細はソース先 2026/6/25 13:18
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2756649?display=1

伊佐の30人餃子パーティって、狭い議員宿舎でやれるのか？
嘘くせーな。こいつ胡散臭い上にセコいんだよ。そのくらい自腹でやれよ。

創価学会は貧乏性のゴミばっかりでも有名ではある

※6/24(水) 8:45配信
共同通信

　木原稔官房長官は24日の記者会見で、中国遼寧省大連で5月、地元税関当局が日本人2人を拘束したと明らかにした。「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いが持たれている。複数の関係筋によると電機大手、富士電機の社員で、少なくとも1人は同社の中国現地法人に勤務している。中国が輸出管理を強化しているレアアース（希土類）関連の物品を国外へ持ち出そうとしたことが法令違反と見なされた恐れがある。

　日中関係が冷え込む中、新たな邦人拘束が起きたことで、経済界に中国とのビジネスのリスクに対する懸念が広がりそうだ。中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し、事実上の対抗措置として1月、軍民両用品目の対日輸出規制の強化を始めた。

　富士電機は中国で産業用モーターや自動販売機を製造。ほとんどが中国向けという。社員の拘束については「ノーコメント」としている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b091f8e640a721eae85a4adcb1c452ba6a0344

やがて「国歌」損壊罪も？　批評的「君が代」はいつまで聴けるのか？ ：朝日新聞

2026年6月25日 11時00分　有料記事

写真・図版
イラスト・五月女ケイ子

大阪公立大教授・増田聡さん

国内外のポピュラー音楽にまつわる様々な話題について、大阪公立大教授・増田聡さん、音楽評論家・萩原健太さん、慶応大教授・大和田俊之さんの３人が月替わりで書くコラムです。今回は増田さんが、国歌の諸相を論じます。批評的な「君が代」を私たちはいつまで聴くことができるか……。

　サッカーW杯が真っ盛りだ。毎回のことだが私もテレビに齧（かじ）り付いて熱狂している。W杯や五輪のような国際スポーツ大会には国歌の演奏がつきものだが、今大会のW杯はスタメンだけが整列して歌うのではなく、センターサークルにベンチ入り選手も含めた全員が揃（そろ）って歌う形式になったのがよい（イタリアのかつての名選手、デルピエロの発案らしい）。金メダルの選手の国歌しか耳にすることがない五輪に対し、普段耳にすることのない国歌も聞くことができるのは、W杯の特徴かもしれない。

　国旗損壊罪を新設する法案の審議が今国会で行われており、成立する公算が大きいとされる。私はこの法案には反対であるが（そもそも法による保護に値する法利益がなく、表現や思想良心の自由を無用に束縛するからだ）、国旗損壊罪が云々（うんぬん）されるご時世ならば、やがては「国歌」損壊罪も議論になるのかもしれない、とも感じる。実際、国歌の侮辱を規制する法制度を持つ国は中国やロシア、フランスなどいくつかある。特に中国の国歌法は厳しく、替え歌などの「尊厳を損なう演奏」は禁止されているし、私人の冠婚葬祭や商業活動などでの演奏すら不可とされているという。

　われわれが最も馴染（なじ）…

残り956文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6S1R6TV6SUCVL003M.html

風刺AIコラをフェイクとか言い出して失笑されまくってるんだが
こいつらもうネット禁止したほうがいいんじゃないか

杉尾ひでや 参議院議員【公式】@hideyaemma
トンデモないこんなフェイク画像を流している輩がいます。よほど焦っているんでしょうね。
x.com/hideyaemma/status/2069693741229817925
https://i.imgur.com/81MS6Q8.jpeg

歴史的円安で国産牛肉も高騰。
その余波で今、乳牛の争奪戦が起きています。

食欲をそそる音を立てて焼き上げられるハンバーグ。
東京・下北沢にある店「カブトシモキタ」の人気メニューは、アツアツの鉄板で仕上げた焼き立てのハンバーグを積み重ねた、大迫力のハンバーグタワーです。

目の前に積まれたボリューム満点の肉の塔に、女性客にも笑顔がこぼれます。

肉汁があふれ、かむごとに肉のうまみが広がるハンバーグ。
使っている牛の赤身肉にこだわりが。

カブトシモキタ 店長・井上優さん:
大半を占めているのは乳牛。出産経験のあるメスの牛をそのまま食肉として使っている。肉の赤身がほぼ（全て）なので、お肉の深みが感じられる。

牛乳を出す役目を終えた乳牛を食肉として出荷した、乳用牛肉。
特徴は赤身が多く比較的安いことでしたが、今、価格が高騰しているといいます。

スーパーの牛肉売り場を取材すると、さまざまな乳用牛が「国産牛」と表示され販売されていました。

スーパーセルシオ和田町店・鶴田聡部長:
こちら、国産牛と表記されているのがホルスタイン、乳牛の売り場になります。

国内で生産される国産牛の中で、「乳用牛」と「乳用牛と和牛を掛け合わせた交雑牛」を合わせると、約47％を占めます。

割安感と赤身肉人気を追い風に注目された乳用牛ですが、今、ビーフショックのあおりを受けていました。

スーパーセルシオ和田町店・鶴田聡部長:
もう全体的に相場が高くなっている。円安で輸入牛が高くなったのが一番の要因。その輸入牛の代わりにというところで今、（乳牛の）値段が上がっている事実がある。

歴史的な円安に加え、干ばつの影響で輸入牛肉が高騰。
そのあおりを受け、国産牛の需要が高まり、この店では2025年に100グラム179円だった乳用牛のすね肉が今は259円と、4割以上も値上がりしていました。

全文はソースで　最終更新:6/24(水) 19:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a21ff631bb6642ecd6beb6dd037eccc7effd335

反応してくれた数少ない仲間
ttps://i.imgur.com/85DWctf.jpeg

皮肉も理解できないのか
外国人だから仕方ないのか

国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）

　（野党が求める党首討論などの開催に自民側が応じず、参院の審議が滞っていることについて）国会を止めているのは野党じゃなくて、当たり前のことに答えていない政府側だ。

　（野党の）審議拒否というより、（高市早苗首相の）答弁拒否が不正常を招いている。（中傷動画報道について）認めるところは認め、説明するところは説明し、早く国会を動かす協力を政府・与党側にも求めたい。（国会内で記者団に）


朝日新聞　2026年6月25日 16時08分
https://www.asahi.com/articles/ASV6T25ZFV6TUTFK02QM.html?iref=comtop_7_04

>>328
これが一般的な認識なんだよ
高市支持するのはいいけど駄目なものは駄目と言わんと
国会止めてるのはちぐはぐな答弁をしてる高市側
あと藤井聡は表に出てきて釈明しろよと思う

捏造で国会を空転させてる野党
ソースは週刊文春とかバカの極み

文春の有料動画を玉木は見てないんだろうな。
あんなのに時間割く暇はないんだよ。
国民は玉木はアホとしか思ってない。

>>331
捏造動画に関しては批判してる
高市側も認める所は認めて否定する所は否定して質疑に答えればという玉木の主張は真っ当だと思う
現状ではどう見ても高市側にも触れられるとマズい点があるとしか見えない
だから野党もそこを突いてきてる

※6/25(木) 18:20配信
弁護士JPニュース

陸上自衛隊の訓練中の死亡事故をめぐり、隊員の遺族が国に約1億3700万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6月24日、東京地方裁判所で開かれた。国側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。

法廷では、亡くなった隊員の妻と母が意見陳述に立ち、真相究明と自衛隊の体質改善を強く訴えた。

機関銃が胸に直撃…

この事故は2025年3月13日午後6時45分頃、長野県の陸上自衛隊松本駐屯地で発生した。約30名が参加した夜間の山岳レンジャー（アルペンレンジャー）訓練中、訓練塔の最上部（高さ約15メートル）にいた隊員が携行していた「5.56mm機関銃」（全長約1メートル、重さ約7キロ）を誤って落下させた。

銃は地上で安全係を務めていた41歳の2等陸曹（当時）の左胸に直撃。2等陸曹は病院に搬送されたが、心損傷による出血性ショックで同日午後9時25分に死亡が確認された。

陸上自衛隊の警務隊は、銃を落下させた加害隊員について業務上過失致死の容疑で検察に書類送致しているが、訓練の指導・監督に責任ある上官は送致されていない。また、隊は機関銃を落下させた隊員を停職1日、訓練の指導に関わった上官らを減給や戒告とする懲戒処分を課している。

遺族による民事訴訟は2026年3月26日に提起された。原告は、亡くなった隊員の妻と子ども、そして両親。代理人は「自衛官の人権弁護団」の佐藤博文弁護士が務める。

装具“規則なし”私物使用、4つの安全配慮義務違反を指摘

原告側は、事故は自衛隊の極めて重大な過失によるものだと主張し、主に以下4点の安全配慮義務違反を指摘している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9838c050c927e286b107baca1f23ac05c92aa7bc

高市早苗首相は最低賃金の全国平均1500円の達成に関して「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」と表明する。足元の物価高を踏まえ、持続的に賃金を引き上げる環境を整える狙いだ。近く開催を予定する日本成長戦略会議で説明する。

最賃1500円目標を巡っては石破茂政権が20年代の達成を掲げていた。25年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「20年代に全国平均1500円という高い目標の達...
(以下有料版で，残り190文字）


日本経済新聞　2026年6月25日 21:54(2026年6月25日 22:24更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25BUP0V20C26A6000000/

https://x.com/tetsuoarima/status/2069742649712812308

どーすんだよ

おぼれる高市首相はW杯にすがる？ ｢前代未聞の陳述書提出｣で終盤国会は大混乱､身内も冷笑する自業自得の大ピンチ図鑑 | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/06/25 16:30

泉 宏　政治ジャーナリスト

INDEX

>与野党双方が首相の対応を疑問視
>かみ合わない質疑の果てに飛び出した「陳述書」案
>W杯で今国会を切り抜けても前途多難

今国会の残り会期が3週間となる中、高市早苗首相が突然持ち出した「秘書の陳述書」に野党が猛反発。終盤国会の重要法案審議にも影響を及ぼしかねない状況となっている。

「中傷動画」や暗号資産「サナエトークン」に関する一連の高市陣営の疑惑において、“中心人物”とされる公設第一秘書の木下剛志氏。野党側が国会招致を求めているこの人物について、高市首相は22日の衆参予算委の集中審議の中で「本人の陳述書を提出することで答弁に代えたい」との考えを示し、与党もこれを受け入れた。

ただ、「過去にない事例」（衆院事務局）だけに、野党側は「国会審議の重要性を無視する前代未聞の対応」（立憲民主党幹部）として、衆参の国対委員長会談で「撤回しない限り、今後の各法案の審議日程協議にも応じない」（同党の斎藤嘉隆国対委員長）と通告。混乱が拡大している。


与野党双方が首相の対応を疑問視

そもそも、「陳述書」案は「22日の集中審議の直前に高市首相サイドが坂本哲志衆院予算委員長に伝えた」（自民党の国対幹部）とされる。だが、これをきっかけに理事会協議は混乱し、開会が遅れる事態となった。

与党内からも「こんな奇妙な対応をしたら、疑惑追及に火に油を注ぐだけ」（同）という不安や批判が相次ぐなど、与野党双方が高市首相の対応を疑問視する「異様な状況」（自民党長老）となりつつある。

多くの自民党有力議員は「初めから素直に秘書の関わりを認めていれば、こんな騒動にはならなかった。片意地を張って居丈高に否定するから、答弁修正に追い込まれる結果になった」（閣僚経験者）と首を傾げる。

そのため、国民も注視する中で政府が月内に閣議決定・国会提出するとみられる皇室典範改正案だけでなく、高市首相が掲げる「国論を二分する政治課題」となる各種重要法案の審議をめぐる与野党協議も難航必至。国会関係者の間から「高市首相が自らまいた種なので自業自得」と、冷笑すら漏れてくる。

(中略)

W杯で今国会を切り抜けても前途多難

そうした中で高市首相の周辺が期待するのは、サッカー・ワールドカップ（W杯）での日本の健闘ぶりだ。26日朝（日本時間）には日本対スウェーデン戦が行われる。この試合で日本が勝つか引き分けに持ち込めば、グループリーグ突破が確定。「新聞やテレビだけでなく、すべてのメディアがサッカー一色となるのは火を見るより明らか」（政治ジャーナリスト）だ。

こうした状況も踏まえて、高市首相周辺には「グループリーグ突破の場合、高市首相が自ら森保一監督に電話をかけて勝利をたたえれば、サッカーファンも大喜びするはず」というアイデアも浮上しているとされる。

これまで8カ月の高市政権を振り返れば、「ピンチになっても、巧みな弁舌やしたたかな立ち居振る舞いで乗り越えてきただけでなく、なぜか世の中の動きを味方につけられる強運の持ち主」（同）であることも否定できない。

ただ、多くの政界関係者は「疑惑にふたをしたまま、小手先の細工で何とか今国会を切り抜けられたとしても、宰相としての資質は問われる続けることは避けられない」（自民党長老）と口をそろえる。高市首相の正念場は今国会が閉会した後も続くのは間違いない。


※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/949370

銚子電気鉄道は6月25日、原材料である「ナフサ」の不足や価格高騰の影響を受け、乗車券の仕様を変更すると発表しました。

　当面の間、発券枚数が最も多い「犬吠～銚子間」の乗車券について、従来の多色刷りから単色（一色）刷りへ切り替えて販売されます。

近年は中東情勢の影響などを背景に、石油製品の価格が上昇。石油化学製品の原料となるナフサも供給が不安定となり、さまざまな製品で品薄や価格高騰が続いています。銚子電鉄でも資材の調達が難しい状況となっており、今回の対応を決めたそうです。

　今回の変更は、乗車券の印刷を手がける関東交通印刷と相談したうえで実施するもの。専用塗料の使用量を減らすとともに、印刷にかかる経費を抑えることを目的として、「犬吠～銚子間」の乗車券を多色刷りから単色刷りへ変更します。

なお、発表で掲載された見本の乗車券に印字されている券番号「723」はサンプルで、実際に販売される乗車券には印字されません。

　ただし、「723」は当て字で「ナフサ」と読めることから、SNSでは「まだ余裕が感じられる」といった声のほか、「記念に買いに来てってことかな？」と、銚子電鉄らしい遊び心として受け止める声も寄せられています。

https://otakuma.net/wp/wp-content/uploads/2026/06/choshi-dentetsu-ticket-naphtha-20260625.jpg

おたくま経済新聞 2026/6/25 16:19
https://otakuma.net/archives/2026062509.html

6月東京消費者物価 前年比＋1点6％ 生鮮食品除く総合で | NHKニュース

2026年6月26日8:44

東京23区の今月の消費者物価指数の速報値は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月と比べて1.6％上昇しました。

上昇率は、前の月と比べて0.3ポイント高くなり、上昇率が拡大するのは去年10月以来、8か月ぶりです。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015160781000

政府、イランに約16億円の緊急無償資金協力を決定　2月の米イスラエルによる攻撃後初めて
政府はきょう（26日）、イランに対しておよそ1000万ドル＝日本円でおよそ16億円の緊急人道支援をおこなうと明らかにしました。
茂木外務大臣は会見で、イラン、レバノン、パレスチナにおける人道状況の悪化を受け、あわせて1500万ドル＝日本円でおよそ24億円の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。このうちイランに対しては、国際機関を通じて生活必需品や食料の配布などおよそ16億円相当の人道支援をおこなうということです。
詳細はソース先 TBS 2026/6/26 17:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e8fec5f7a5696a823970a183655569493ddf5e1

　木原稔官房長官は２６日の記者会見で、皇室典範改正案に基づき養子となった旧宮家の男系男子の子が男性だった場合、皇位継承権が付与されるとの見解を示した。


時事通信 編集局2026年06月26日17時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062601023&g=pol

※6/26(金) 12:12配信
ABEMA TIMES

　小泉進次郎防衛大臣の26日の記者会見で、陸上自衛隊でウイルスに感染したUSBメモリーを使っていた問題について質問が出た。

　記者が「陸上自衛隊が2025年の2月までウイルスに感染したUSBメモリーを機密システムで1年ほど使っていたことが日経新聞の取材で明らかになった。開かれた自衛隊を目指す観点から、こういった事案があったということを公表したほうがよかったのではないかということについて、大臣の考えをお聞かせください。また、サプライチェーンの安全保障を実践する上で、今回のこうしたチェック体制の不備をどのように大臣を受け止め、今後どういうふうに改善していくか考えをお聞かせください」と質問。

　小泉大臣は「陸上自衛隊中部方面総監部において令和7年2月、保有するUSBメモリにマルウェアが含まれていることを検知した事例がありました。本件については当該マルウェアが自己増殖の動作にとどまる古典的なものであり、情報窃取や外部への通信を行うものではなかったこと、USBメモリを接続したシステムへのマルウェアの拡散は見られなかったことから、陸上自衛隊のシステムへの影響はなかったと報告を受けております」と述べた。

小泉防衛大臣が経緯を説明「規則が遵守されていなかった」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74a687e1734bdee9d2c3403e60681c79e8dab15

高市早苗
@takaichi_sanae

台風第７号は、現在、奄美地方に接近しており、明日（２７日（土））にかけて九州地方から関東甲信地方にかなり接近するおそれがあります。

また、台風第８号は、明日、台風第７号に先行して東海地方から関東甲信地方に接近し、これらの台風により、九州から東北地方では、台風本体や台風周辺の雨雲の影響で警報級の大雨となるおそれがあります。

梅雨前線が日本付近に停滞して活動が活発となっており、九州から関東甲信地方にかけての広い地域で、大雨となっているところがあります。

大雨や台風の影響が予想される地域では、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風に厳重な警戒が必要です。

あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくようお願いいたします。

ラジオ・テレビ・インターネットなどで、気象庁が発表する「防災気象情報」や自治体の「避難情報」に十分注意し、少しでも危険を感じたら、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。
夜間や屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへ「垂直避難」するなど命を守る行動をお取りいただくようお願いいたします。

外出される際には、風の強い時間帯を避けていただくとともに、強風にあおられて転倒したり、飛来物には十分注意してください。

風に飛ばされそうなものは屋内に収納するか、しっかり固定するなどの対策を講じていただくようお願いいたします。

　米エヌビディアのフアンCEOが台湾と韓国を訪問し、財界トップらと面会・会食を精力的にこなした。一方、日本は「素通り」だった。この差は何か――。フアンCEOが、日本企業より台湾、韓国、中国企業を優位と見ている可能性は否めない。というのも、確かにそう思わざるを得ない点があるからだ。AI革命で日本が取り残されるリスクとは？（多摩大学特別招聘　真壁昭夫）

●　台湾・韓国は訪問したのに… 日本「素通り」のワケ

　5月下旬～6月上旬、米エヌビディアの最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・フアン氏が台湾と韓国を訪問した。台湾訪問時、「台湾と韓国、どちらが特別か」と記者に質問されると、フアン氏は「両方とも特別」と答えた。台湾と韓国は、AI半導体の事業展開に必要不可欠な存在ということだろう。

　一方で今回、フアン氏は日本に来なかった。スケジュールの都合もあるだろうが、フアン氏にとって、日本企業より台湾と韓国企業の方が重要なのかもしれない。半導体の専門家からは、「日本の素通りは“AI時代のジャパン・パッシング”の兆候」という指摘もある。

　現在、フアン氏は、PC向けの新型プロセッサー「RTXスパーク」で、大きな変革を起こそうとしている。また、人型ロボットなどのフィジカルAI分野でも収益機会を狙っている。いずれの分野も、高性能な演算・データ保存用の半導体需要が高まる。

　一方、残念だが現在の日本には、台湾TSMCや韓国SKハイニックス、サムスン電子と互角に対峙できる企業が見当たらない。関連企業の設備投資計画を確認しても、大きく見劣りする（詳細は後述）。光半導体などの分野では、中国勢の追い上げも急ピッチに進んでいる。

　日本には、ロボットや半導体分野で世界シェアの高い企業がある。しかし、エヌビディアから素通りされてしまうのは、なぜなのか。ジャパン・パッシングが加速し、AI革命から取り残される恐れがある今の状況を、抜け出す術はあるのか――。フアンCEOが台湾で会った相手や、韓国で財界首脳と「庶民的な会食」をした狙いを追っていこう。

●　AI革命を先導するエヌビディア フアンCEOが台湾で会った相手とは

（省略）

●　キオクシアの投資1.4兆円さえ見劣り… 日本は法人の定期預金が25兆円も増加

　トランプ米大統領が5月に訪中した際、フアン氏は土壇場で経済使節団に合流した。中国のAI関連需要（GPUやパソコン、ロボティクス）を何としても取り込もうとする、強い意志が感じられる。同氏は、中国では中国企業と、その他の地域では韓国、台湾、米国企業と連携することで、AI関連の需要を創出しようとしている。

　気になるのは、フアン氏の構想における、日本企業の位置づけだ。今回、フアン氏は日本を素通りした。同氏の頭の中では、日本企業より台湾、韓国、中国企業が優位と見ている可能性はある。

　設備投資の規模を比較すると、確かにそう思わざるを得ないかもしれない。現在、わが国で、AI関連の先進の半導体を大規模に供給できる企業はキオクシアだけだ。同社は、今後3年間で年平均4700億円（総額1.4兆円）の設備投資を行う計画。一見すごいが、この規模は競合と比較すると、見劣りする。

　サムスン電子は昨年、設備投資に52兆7000億ウォン（約5.5兆円）を投じ、今年はさらに積み増す計画だ。SKハイニックスも同様に、昨年の設備投資（30兆2000億ウォン、約3.2兆円）を積み増すようだ。TSMCは今年、約8兆円の設備投資を行うという。いずれも研究開発費は別で、AIチップ関連企業の買収や出資も含めれば、先行投資額はさらに上振れるだろう。

　そうした状況を見る限り、わが国企業が強い成長志向を明確に示しているとは言い難い。積極的なリスクテイクによる設備投資の姿勢は今、どうなっているのか――。ひとつの目安として、ここ2年で法人の定期預金残高が25兆円も増加している。企業は設備投資よりも“安全策”を選択しているのだろう。

　日本には、産業用ロボット分野で競争力の高い企業がある。半導体のパッケージングや関連部材で、世界トップの製造技術を誇る企業もある。ところが、世界トップのAI関連企業であるエヌビディアにとって、日本企業の踏み込み方は十分ではないのだろう。

　成長期待の高い分野で、相応のリスクを取り需要創出を目指す。そうしたアニマルスピリットを発揮できるかが、日本企業に問われている。それができないと、AIの世紀、世界の主要企業が日本を素通りする、ジャパン・パッシングは一段と鮮明になるだろう。日本がAI革命で生き残れるか、不安が残るばかりだ。

6/25(木) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/719c6961c0d576d2cd1682fd847d603b9e5f79c3

※6/26(金) 17:10
ロイター

［東京　２６日　ロイター］ - カ‌ルビーは２６日、⁠ポテトチップス、かっぱえびせ‌んなど７５商‌品につい‌て値上げする‌と発表した。‌一部を除き１１月２日‌納品分か⁠ら、店頭での価格⁠改定率は３─１５％程‌度の見込み。

続きは↓
カルビー、ポテトチップスなど75品を値上げ　最大15％
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20260626090

米軍、貨物船攻撃の報復としてイランを空爆
　【ワシントン共同】米中央軍は26日、イランのミサイルや無人機の保管施設とレーダー施設を同日に空爆したとX（旧ツイッター）で発表した。
詳細はソース先 2026/6/27 5:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0abf417a84dac89bf766697a788f7baf4e9c195

「韓国人優遇では？」愛媛県と松山市が運行「韓国人向け無料送迎バス」　予算1千万円超...県に取材すると: J-CAST ニュース

2026.06.26 18:00　社会班

愛媛県と松山市が運行する「韓国人向け無料送迎バス」と掲げられた訪日外国人向けの無料バスを巡り、「韓国人優遇なのではないか」などとネット上で議論を呼んでいる。

愛媛県と松山市は、訪日外国人向けの無料送迎バスを松山空港から市中心部、有名観光地の道後温泉の間で運行している。県の担当者は2026年6月23日、J-CASTニュースの取材に応じた。

県担当者「特定の国籍に限定するものでなく」

この話題は、X上の話題をAIが要約し、関連投稿を表示するXの機能「本日のニュース」に取り上げられ、「韓国人向け無料送迎バス」と掲げられたバスの写真が拡散された。日本人の税金を投入してまでなぜ韓国人向けの無料バスを走らせるのかなどと、疑問の声が上がっている。

該当のバスは、愛媛県と松山市が松山空港（松山市）の国際線利用促進策として運行している。J-CASTニュースの記者が、事業を所管する県の観光振興課航空政策室に聞いた。

担当者は、バスは特定の国籍に限定するものではなく、松山空港に就航するソウル便、釜山便、台北便の訪日外国人を対象にしていると説明した。

ソウル便の利用者の8、9割近くが韓国人であることから、投稿のような「韓国人向けという表現になってしまったと思われる」と話した。この表現については、以前から内部で議論が上がっていたといい、

「誤解を与える表現があったかもしれない」
として、バスに掲げられている文言を今後変更する意向を示した。

通常のバス料金1200円が「無料」に

県の担当者は、事業の意図として、約135億円にものぼる国際線運航に伴う経済効果をより拡大させることや、松山空港からの主な移動手段がリムジンバスに限られており、国内・県内の利用客を妨げないかたちで訪日外国人の受け入れ環境を整えるため、無料バスを運行している事情があると説明した。

県の2023年9月補正予算案を見てみると、韓国人旅行者専用無料送迎バスの運行（定期便で運行していたのは韓国向けのみ）に868万円を計上。これは、通常であれば、空港から道後温泉まで1200円かかるリムジンバス料金（26年6月時点）を県と松山市が負担するものだ。

中村時広・愛媛県知事は24年4月の記者会見で、この利用促進策に触れて「好評だと聞いている」と話していた。

その後も、24年6月の補正予算案では送迎バスに1272万円計上し、25年6月補正予算案の事業概要項目の中で「専用無料送迎バス運行」と記載されている。担当者によると、25年度のバス利用者は約22万人だという。

今後については「県内のバス事業者や県民の声を聞きながら、どういったかたちがよいのか、当然検討はしないといけない」と話した。


松山市への訪日韓国人客数は急増も

（略）
※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/26515901.html

オマーンもホルムズ海峡“手数料”に言及と報道
中東オマーンが、ホルムズ海峡をめぐり海峡の汚染除去や航行支援の名目で“手数料”が発生する可能性に言及したとアメリカのブルームバーグ通信が26日、報じました。
関係者の話として伝えたもので、オマーンはヨーロッパの当局者に対し、ホルムズ海峡がアメリカとイランの戦闘前の状態に戻るのは不可能だと話したということです。
詳細はソース先 TBS 2026/6/27 9:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f5efc7bc544dce6c5e9dc3d9d2ac4653091189

イラン南部で爆発と国営テレビ、米軍攻撃か
【テヘラン共同】イラン国営テレビによると、南部ホルムズガン州シリクで26日夜、爆発があった。米軍の攻撃と
2026/6/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce8f04b3c5ae3d019b1b7682b113eca3484a9fa

イランへの攻撃「看過せず」と革命防衛隊
　【テヘラン共同】イラン革命防衛隊は26日の声明で、イランに対する攻撃を「看過しない」とし、米軍への報復攻撃を示唆
詳細はソース先 2026/6/27
https://news.jp/i/1443357912381571870

経団連が、日中経済協会と日本商工会議所を含む3団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣を2026年度内に目指す方針を固めたことが27日分かった。1月の計画が延期となって再開のめどが立っていなかったが、6月に訪中した経団連役員が受け入れに前向きな回答を得た。習近平指導部との面会を求めた。経済交流再開を足掛かりに日中関係の改善につなげたい考えだ。

　日本の経済界は、昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国との関係に腐心。中国当局が今年1月に対日輸出規制を強化して以降、日本企業はレアアース（希土類）の調達が難しくなっている。

　中国・大連では5月、富士電機グループの社員2人が税関当局に拘束された。


2026年06月27日 15時46分共同通信
https://www.47news.jp/14537570.html

「週刊誌ネタ」を追及しても内閣支持率は下がらない、野党と世論のズレは深刻だ　平井文夫 - 産経ニュース -

2026/6/27 15:00
有料会員記事
平井 文夫　週刊フジ

　高市早苗内閣の最新の支持率は読売新聞の69％（6月19～21日調査）で前月より5ポイント上昇した。

同時期の朝日新聞と毎日新聞の調査では支持率は横ばいで、毎日は「3月からは下落傾向が続き、5月には発足以来最低の50％になったが、下げ止まった形だ」と解説している。

1週間前に行った産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の調査では、前月比2.7ポイント減の65.3％で、FNNプライムオンラインには「政権発足以来最低。〝中傷動画〟への説明、納得できない半数超える」という記事が出たので、「中傷動画をきっかけに支持率は本格的な下降局面に入ったのか」と思っていた。

下げ止まった要因は、「米国とイランの戦闘終結によるエネルギー供給の安定」「食料品の消費税が来年4月から実質ゼロへの期待」の2つがまず挙げられるだろう。

高市首相は賭けに勝利


※以下有料記事
https://www.sankei.com/article/20260627-RDIFHBG6GNN6XMCXGNMCL46TBM/?outputType=theme_weekly-fuji

高市首相は筋金入りの嘘つき！ 経歴詐称疑惑で米下院関係者が決定的証言「インターンだった」SNSで猛拡散｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/06/26 11:13　更新：26/06/26 11:26

　土俵際まで追い詰められているのに、高市首相はしぶとい。自民党総裁選や総選挙でのライバル潰しの中傷動画拡散や、暗号資産「サナエトークン」に事務所が関与した疑惑にシラを切り続けている。26日の参院災害対策・震災復興特別委員会に出席予定だが、どうなるか。これまた世間の疑念が膨らむ疑念の経歴をめぐり、新たな証言が発掘された。

高市首相は選挙の公正性を歪めた疑惑に加え、外遊先での奇っ怪な行動で不審を抱かれている。華々しいキャリアの割に語学力が極めて怪しいからだ。

　神戸大経営学部を卒業後、松下政経塾に在籍中に渡米。民主党のパトリシア・シュローダー下院議員（2023年逝去）の事務所で立法作業に携わったことを売りにしてきた。当初は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、「コングレッショナル・フェロー」と言い換えた経緯がある。昨秋の総裁選出馬会見では「ワタクシが米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったことは事実でございます。文書もございます」と心底憤慨した様子でタンカを切っていたものだ。

　それにしても、高市首相愛用のSNSはもろ刃の剣。シュローダー事務所の古参スタッフが米メディアの取材に「高市はインターンだった」と証言し、猛拡散しているのだ。話題になっているのは、中部コロラド州デンバーを拠点とする地方メディア「ウェストワード」（電子版）の「日本の女性初首相　高市早苗はコロラドの先駆者から学んだ」（2月9日配信）と題する記事。サブ見出しは「パット・シュローダー米下院議員の元インターンは連立政権を歴史的勝利へ導いた」である。記事は3月の高市訪米に触れ、こう続く。

〈キップ・シェルーテスは彼女をデンバーの事務所にいた明るく社交的なインターンとして記憶している〉

　シェルーテス氏はシュローダー氏を18年間にわたって支え、高市首相が事務所入りした際は広報部長の地位にあったといい、こう回想している。

〈シュローダー氏は彼女を議会インターンとして採用した。高市首相はその仕事のためにワシントンに行き、のちにシュローダーの地元事務所で働くためにデンバーへと移った〉

次ページ→ 存在しない「立法調査官」を名乗った時点で詐欺師
（略）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389579

支那から指令が出てるのか
せっせとコピペする五毛党

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、イランの「停戦合意違反」に言及し、「理性的でいられなくなる時が来るかもしれない」と本格的な戦闘再開を警告
2026/6/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e21923ee2f4f61834eaed3fc7bf293ab6e6f3d

連続大地震、死者1400人超に　ベネズエラ、各国支援続々

※6/28(日) 5:20配信
共同通信

　【ハバナ共同】南米ベネズエラ北西部で24日に起きた連続大地震で、ロドリゲス国会議長は27日、死者が1430人になったと発表した。負傷者は約3200人。政府は3万人の軍や警察、医療従事者を被害の大きな地域に派遣。米国や欧州、周辺国の救助隊も支援のため続々と被災地に入り、懸命の救助活動を続けている。

　被災地は電力や通信などのインフラにも被害が及んでいるため情報が入り乱れている。行方不明者は数万人とも伝えられており、死傷者がさらに増える恐れがある。

　国際移住機関（IOM）は27日、地震によって国内で最大676万人が被災した可能性があるとの推計を発表。北部カティアラマルの衛星画像の分析によると、建物の31％が損傷した。

　AP通信によると、首都カラカス近郊の国際空港も地震の影響を受け、滑走路が1本しか運用できず、米国のチームが復旧作業に当たっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca97a117a927b8976b1a1277e7c232244345ab2

イランがクウェート、バーレーンを攻撃

　【カイロ共同】ロイター通信は28日、イランのタスニム通信を引用し、革命防衛隊などがクウェートとバーレーンに向けてミサイルとドローンの攻撃を仕掛けたと伝えた。米軍の空爆への反撃としている。


https://www.47news.jp/14539816.html

問題の本質は"サナエビジネス"の構造
「面識はない」と総裁選の中傷動画作成への関与を否定していた高市首相がついに「可能性は否定しない」と答弁を変えた。

　首相の第1秘書・木下剛志氏が中傷動画を作成したとされる松井健氏とオンライン会議で同席したかを問われて、こんな言い方をした。

「秘書に確認したところ、（オンライン会議の）参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、（中略）秘書としてははっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識だと報告を受けている」

　最初は疑惑を完全否定していた高市首相が状況が悪くなると発言を微妙に変えていく一方、証拠として報じられた中傷動画には作成時期について疑問も呈されるなど、何が本当の問題かが見えにくくなっている。

　問題の本質はむしろ、高市事務所の周辺で展開される"サナエビジネス"の構造そのものにあるのではないか。

　高市陣営は自民党総裁選や総選挙で国民・党員に支持を広げるためにSNSなどネットを利用した選挙戦術を積極的に展開。高市ブームが起きると、人気に便乗しようという人脈が群がり、高市事務所側も十分なチェックもないまま人気アップのためにそれを認めたり、事実上黙認してきた構図が浮かび上がってくる。

　今回、中傷動画の作成を告白し渦中の人となっているneu社代表の松井氏もその1人。松井氏が関わったビジネスは高市首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」（サナエトークン）だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/249da60fbdb8cd93a9dde62a5ffc8b583f96f01c

小泉防衛相、韓国空軍を視察　飛行隊員と交流、国立墓地参拝も：中日新聞Web

2026年6月27日 20時31分 (6月27日 20時46分更新)

https://pbs.twimg.com/media/HL0CiGEbkAAqRHY.jpg
　韓国空軍基地を視察し、機体に乗り込む小泉防衛相＝２７日、韓国・原州市（防衛省提供、共同）

　【ソウル共同】小泉進次郎防衛相は２７日、韓国・原州市の韓国空軍基地を訪れ、安圭伯国防相と共に同軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」を視察した。機体を見学し、隊員らと交流した。チームは今年１月に航空自衛隊那覇基地に飛来し、初の給油支援を受けた経緯がある。

　これに先立ち、小泉氏は首都ソウルにある朝鮮戦争の戦死者らが眠る国立墓地「顕忠院」を参拝した。（略）

※全文はソースで
https://www.chunichi.co.jp/article/1273378

高市内閣は折衝が下手くそみたいだな
維新が悪い方で影響与えてる感じ
調整役とかいないのかな
中国との関係もそうだけど、表で喧嘩してもちゃんと話をできる人を懐柔しておかないと駄目じゃね
全員が親台じゃいかんだろ

トランプ大統領は27日、自身のSNSで、イランが停戦合意に「またもや違反した」として、イランのミサイル・ドローンの貯蔵施設と、レーダー基地を攻撃したと明らかにしました。
また、「我々がいずれ理性的でいられなくなり、任務を軍事的に完了せざるを得なくなる時が来るかもしれない。そうなればイラン・イスラム共和国は消滅する！ 」と
詳細はソース先 日テレ 2026/6/28
https://news.ntv.co.jp/category/international/0d805d04553c4f3ba97f311e6e50a120

【キーウ共同】ウクライナのブラシウク大統領顧問は28日までに共同通信と単独会見し、ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち「約9割に日本企業が製造した部品が含まれている」と述べた。民生の汎用品が第三国経由で迂回輸出され、軍事転用された疑いがあるとして輸出管理の強化を訴えた。

　名指しされた日本企業13社のうち5社は取材に、情報が限られているため自社製品かどうか確認できないと回答。1社は「グループ会社の製品が転用されたと推測される」と述べ、別の1社は他社製品だと答えた。残り6社は回答しなかった。

　ブラシウク氏はロシア軍の兵器に転用された部品の大半は、日本で民生用に流通している電子部品だったと説明した。輸出管理が難しい汎用品をロシアが武器開発に利用しているとみられる。

　ブラシウク氏が共同通信に開示したウクライナ政府の内部資料は、ロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」に日本の半導体大手や、大手電機メーカーの電子部品が使われていたと指摘した。

[共同通信]
20年6/6/28(日) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bda8f792d6c973ade195cca941b3b6a20f4a123

国内人民はおろか、国際社会に向けてさえ服従を要求する狂気の国家相手に
折衝だのなんだの今それをやっても意味がないから

言語は標準語に統一し、広東語すら封印させるらしい

中国の歴史観に異を唱えたら「日本人も処罰対象」に…7月1日施行の「習近平肝いり」新法が中国の強みを壊す皮肉
DIAMOND online

7月1日施行の民族団結法の影響力を見誤ってはいけない
　2026年7月1日、「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が正式に施行される。香港国家安全維持法のときのように、この法律の影響力を見誤ってはいけない。

　今回、外資系企業の中国担当責任者が直面するのは、新しい条文ではない。もっと根本的な選択だ。「中国の法律に従うかどうか」ではない。「習近平の世界観を受け入れるかどうか」という選択である。

　多くの分析は「また中国の弾圧法だ」という文脈でこの法律を論じている。しかしその理解のままでいると、本当に重要なものを見落とすことになる。なぜなら、この法律は民族政策ではなく、中国が世界とどのような関係を築こうとしているのかを示す法律だからだ。

28日に投票された東京都杉並区長選で、朝日新聞社が出口調査を実施したところ、再選をめざす現職の岸本聡子氏が優勢で、前区議の大和田伸氏=自民党推薦=と前区長の田中良氏、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏=地域政党「再生の道」推薦=が続く展開となっている。

　調査は28日に区内30カ所の投票所で実施し、1352人から有効回答を得た。期日前投票は含まれていない。

無党派層の動向は…
　区民の声を政策決定に採り入…(以下有料版で，残り290文字）


朝日新聞2026年6月28日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV6X3DN3V6XOXIE02BM.html?iref=comtop_7_01

LIVE Breaking
US politics, Iran war live updates:
Tehran declares it must develop nuclear bomb for ‘peace and calm’
速報：イラン戦争の最新情報
テヘランは「平和と平穏」のために核爆弾の開発が必要だと宣言

イラン国営通信社ファルス通信が日曜日に掲載した「原子爆弾を作る以外に選択肢はない」と題された記事は、
イランは強大な立場から敵国と交渉しなければならないと主張している。

「イランが必要とする平和と平穏を実現するためには、核抑止力を確実に確立し、残りの問題を交渉によって解決できるようにしなければならない」と記事は続け、イランと米国の状況を1970年代の中国の状況と比較した。
詳細はソース先 news.com.au 2026/6/29 ソース英語『Tehran declares it must develop nuclear bomb for ‘peace and calm’』
https://www.news.com.au/world/middle-east/us-politics-iran-war-live-updates-tehran-declares-it-must-develop-nuclear-bomb-for-peace-and-calm/live-coverage/6d3ab5558cb7ad1201c52ada6dd7f065

US-Israel-Iran War Latest News: Iran state-linked media says Tehran has "no choice" but to build a nuclear bomb, arguing nuclear deterrence is essential after fresh US strikes and rising tensions across West Asia.
イラン国営メディアは、米国による新たな攻撃と西ア​​ジア全域での緊張の高まりを受け、核抑止力が不可欠であるとして、テヘランには核爆弾を製造する「選択肢はない」と報じた。

米国とイラン間の軍事的緊張が高まる中、イラン国営通信社ファルス通信は、イランはライバル国に対する立場を強化するために核兵器を開発する必要があると主張する記事を掲載した。
イランはもはや外交だけに頼ることはできず、米国とその同盟国と交渉する前に、いわゆる「核抑止力」を確立しなければならないと主張している。
記事は、「新秩序への移行において、イランは核抑止力を確立する以外に選択肢はない。そうすることで、イランを占領し分割するという軍事的選択肢を排除できる。イランが必要とする平和を実現するためには、残された問題を交渉によって解決できるよう、核抑止力を確実に確立しなければならない。そうして初めて、交渉は正しい立場から行われるようになる」と述べている。

ファルス通信の記事は、核抑止力の論拠を説明する中で中国にも言及し、核兵器を保有する国は他国とは異なる扱いを受けると示唆した。
同声明は、「米国は中国に対し、トランプ氏によるイランへの最近の核攻撃の脅迫など、二度にわたり核攻撃の脅迫を行ってきた。しかし、キッシンジャー氏が中国と秘密裏に会談し、交渉を行うのはいつなのか？それは中国が原子爆弾を製造した時だ」と述べている。

記事は、核兵器が必ずしも戦争を完全に防ぐわけではないが、核保有国間の勢力均衡を生み出すことで、将来の紛争の規模を制限する可能性があると主張している。
そこにはこう書かれている。「核抑止力とは、原子爆弾を保有する米国とイスラエルに対して勢力均衡を達成できることを意味する。それは戦争をなくすためではなく、紛争の規模を制御可能にするためである。」

記事は、米国とイランが3日連続で軍事攻撃を応酬した時期に掲載された。米国は監視システム、防空システム、通信網、ドローン施設など、イランの軍事インフラを標的とし、イランはミサイルとドローンによる攻撃で応酬した。
今回の戦闘により、クウェートとバーレーンでは防空警戒態勢が敷かれ、ホルムズ海峡を通る船舶の安全に対する懸念が再び高まっている。和平交渉は継続される予定だが、新たな攻撃の応酬により、双方が外交交渉に復帰できるかどうかについて不確実性が増している。
2026/6/28 21:27 (現地時間)『‘No Choice but to Build…’; Why is Iran Talking About Building a Nuclear Bomb? State-Linked Media Calls for Nuclear Deterrence』
https://sundayguardianlive.com/world/us-israel-iran-war-latest-news-no-choice-but-to-build-why-is-iran-talking-about-building-a-nuclear-bomb-state-linked-media-calls-for-nuclear-deterrence-218794/