闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

安達さん、キオクシアをキクオシアと間違えて言ってるのが気になるというか誰も訂正しないのかよｗ

サナエトークンの件もそうだけど、今回の事も事の発端は藤井聡に繋がってる気がするのだけど
このまま行くと最大の高市支持者が高市政権を揺るがすという洒落にならない展開になるかも

政権を揺るがす？
「大山鳴動して鼠一匹」って現状だろが

>>296
一応コメントが突っ込んでたが、誰も拾わんかったｗ

※6/23(火) 19:10配信
朝日新聞

　官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）の2025年度の累積損失が500億円超になったことが23日わかった。目標値よりも赤字が膨らんだことから、政府は今後、機構の廃止や他のファンドとの統合を前提に具体的な検討に入る。

　複数の関係者への取材でわかった。25年度の決算は24日にも公表される。クールジャパン機構はテーマパーク「ジャングリア沖縄」を手がけたマーケティング会社にも出資している。

　投資先の業績悪化などで巨額の累積赤字を抱えるクールジャパン機構をめぐっては、26年3月末時点で累積損失を426億円に抑える目標が掲げられている。ただ、関係者によると、累積損失は540億円となり、目標値より赤字額が拡大した。

　赤沢亮正・経済産業相は16日の会見で、目標値より赤字が拡大した場合は検討会をつくり、廃止や外部との統合など具体的な対応策を議論するとしていた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df64e68ff2cf39d6d35be9a220158e91ccf72b8b

6/24(水) 11:25配信
帝国データバンク

◾ 企業間の「優先度」と「調達格差」のメカニズムが招いたコスト増

　中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサなど石油製品をめぐる供給不安が企業活動に広がっている。ナフサはプラスチックや合成樹脂、塗料、接着剤、包装資材など幅広い製品の原料につながる。身近なところでは、建築資材、食品包装、医療用品、自動車部品などにも影響が及ぶ可能性がある。帝国データバンクが企業4,604社を対象に調査したところ、ナフサなど石油製品の供給状況を踏まえ、企業の51.7％が「在庫の確保」に取り組んでいることが分かった。

　調査では、3・4月時点と比べて事業活動への影響が「さらに強まっている」と答えた企業が32.6％、「やや強まっている」が36.8％となり、合わせて69.4％の企業が影響の強まりを感じていた。具体的な影響では、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83.9％で最多となり、「調達が不安定／入手困難」が73.0％、「調達リードタイムの長期化」が50.2％で続いた。価格や納期、契約条件の変化が、幅広い企業に影響している。

ただし、今回の供給不安は、産業全体で一斉にモノが止まるというより、特定の資材や商流で「手配しづらい」「納期が読みにくい」といった形で表れている。調達上の支障が最も生じている資材では、塗料、接着剤、シンナーなどの「化学系加工資材」が29.6％で最多だった。続いて、粘着テープやプラスチック容器などの「包装・物流資材」が20.2％、「設備・建築・電子部材」が13.9％となった。一方、ナフサを含む「原材料・基礎化学品」は11.9％にとどまり、川上の原料そのものよりも、加工・流通段階で使われる資材に支障が出ている実態が浮かび上がった。

　企業の対応も広がっている。短期的に実施している取り組みでは、「在庫の確保」が51.7％と半数を超えた。次いで「価格改定」が39.5％、「顧客への納期・価格・仕様の再交渉」が37.8％だった。一方で、「在庫の確保」を実行できていない企業も37.2％に上り、必要な資材を早めに押さえられる企業と、対応が難しい企業との間で差が出ている。

◾取引先の優先付けが「目詰まり」招いた可能性

　こうした差は、商流上の立場や在庫余力にも表れている。支障資材の在庫保有期間をもとに推定したところ、基礎素材・資源供給を担う川上産業では平均50日分、一次加工では52日分の在庫を確保していた。一方、中間流通を担う卸売・流通は39日分、建設業は24日分にとどまった。現場ごとに仕様が異なる建設関連などでは、需要変動や納期不安を在庫で吸収しにくい面がある。

　供給不安は、単なる「モノ不足」だけでは説明しきれない。需要側では必要資材を早めに押さえる動きが強まり、供給側では限られた在庫や納期余力をどの取引先に配分するかを見直す動きが出ている。「顧客対応の優先順位付け」は全体で14.4％だったが、卸売・流通では21.6％と2割を超えた。価格改定や納期変更を受け入れやすい取引先、供給継続の優先度が高い取引先を重視する動きが、商流上の目詰まりにつながっている可能性がある。

　資金面でも差がみられる。「資金繰りの悪化」を挙げた企業は全体で8.0％だったが、売上規模、営業利益率、有利子負債月商倍率を掛け合わせると、その割合には差が出た。売上高5億円未満の小規模企業でも、営業利益率5％以上かつ有利子負債月商倍率5倍未満の企業群では7.2％にとどまった。一方、売上高10億円以上でも、赤字または営業利益率5％未満、かつ有利子負債月商倍率10倍以上の企業群では22.6％に達した。企業規模だけでなく、収益力や借入負担の違いが、価格高騰局面での対応力を左右しているとみられる。

　足元では、政府の対応も総量の確保から、供給の偏りや流通の目詰まりの解消へと軸足を移している。今後、一部の商流や品目で生じている目詰まりは徐々に緩和されていくことが期待される。ただし、価格高騰や納期不安が直ちに解消するとは限らない。企業には、供給元まで含めた商流把握、取引先との関係強化、価格転嫁力の確保に加え、在庫確保や代替調達に必要な資金余力の確保が求められる。ナフサ高・供給不安は、企業にとって調達体制だけでなく、収益構造や経営基盤を見直す局面となっている。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/beb8e634cce08a3ba13fa5d0dd16806175086b7c

日本維新の会の看板政策の一つである「副首都」創設法案を巡り、維新が原案修正を受け入れる方向となった。自民党内の反対論に押し切られた形だ。与党党首会談によるトップダウンで事実上決着したが、双方にしこりを残した。衆院議員定数削減法案でも両党の足並みは乱れており、連立の火種はくすぶり続けている。

　「首相からの話だから重く受け止めなければいけない」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は23日、府庁で記者団にこう述べ、高市早苗首相（自民総裁）の修正要求に応じる考えをにじませた。この後、地域政党「大阪維新の会」は修正に同意した。首相は22日の党首会談で吉村氏に「大阪都」構想の住民投票を府域全体に拡大できるとした法案付則の削除を求めていた。

　吉村氏は会談で「非常に重要な部分が最後にひっくり返るのは、ちょっと違うんじゃないか。非常に残念だ」と不快感を表明。首相は「申し訳ない」と述べつつ、修正要求を貫いた。

　官邸幹部は「首相は維新に寄り添ってきたが、自民内の不満を抑えきれなかった」と述べ、首相にとっても苦渋の決断だったと明らかにした。

　ただ、与党党首会談には両党から不満が出ている。吉村氏が会談直後、記者団に「首相は大阪都構想に賛成している」と明言すると、大阪を地盤とする自民の国会議員が反発。萩生田光一幹事長代行は23日の記者会見で「（首相は）都構想を含めた副首都構想を高く評価する意向を示した」と軌道修正し、両党の説明に食い違いが生じた。

　維新内では「吉村氏はいつも党内議論の積み上げを無視し、勝手にまとめてくる」（ベテラン）と不信感が広がっている。

　与党の不協和音の背景には、調整機能の弱さがある。党首会談に両党幹事長の姿はなく、木原稔官房長官と維新の遠藤敬国対委員長（首相補佐官）が同席した。昨年12月にも同じ光景があり、両党首の個人的な信頼関係に大きく依存した政権運営となっている。

　首相は周囲に「（昨年10月に）少数与党下で私が首相になれたのは維新のおかげだ」と漏らし、維新との関係維持を重視。一方、自民内には独自政策にこだわる維新よりも、国民民主党の連立入りに動くべきだとの意見が根強い。

　今国会は7月17日に会期末を迎える。維新が重視する副首都法案、衆院議員定数削減法案は、いずれも与党少数の参院で野党の協力が得られる見通しは立っていない。自民は定数削減法案の成立にこだわっておらず「継続審議にすればいい」（党幹部）との声も聞こえる。


時事通信 政治部2026年06月24日07時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062301111&g=pol#goog_rewarded

宮城県の村井嘉浩知事は23日の記者会見で、外国にルーツがある仙台市立小に通う女子児童が差別的ないじめを受けた問題について問われ、「排外主義が日本全体で跋扈している延長で起きたのではないかと思う」との見方を示した。

関係者によると、女児は3年生だった令和5年8月、海外から転校してきた。同級生から「国に帰れ」と言われるなど差別的ないじめを継続的に受け、昨年6月、「死にたい」と保護者に訴えた。学校側は別室登校などの対応を取ったが、今年3月にはランドセルにくぎを刺される被害があった。同月、女児は別の小学校に転校。仙台市教委がいじめ重大事態に認定した。

村井氏は「一部の人たちが排外主義で騒いでいる。子供たちに影響が出てくる。誤ったことだと思う。本当に情けない」などと批判した上で、「いじめの重大事態だ、じゃあどうしようかという生ぬるい問題ではなく、国際化に向けて、県や仙台市がどう歩んでいくか、開かれた社会に向けてどう進んでいくのかという非常に大きな問題だと思う」と訴えた。


産経新聞　2026/6/24 11:03
https://www.sankei.com/article/20260624-SV6CDGDR6FBE5JUFNYDH7R2YHY/

帝国データバンク
ナフサ供給不安、企業の半数が「在庫確保」で対応
6/24(水) 11:25
政府の対応も総量の確保から、供給の偏りや流通の目詰まりの解消へと軸足を移している


値段上がったけど物量は足りてるよねっていう

《独裁に党内から異論噴出！》高市首相“暴かれた本性”〈木下秘書の陰謀論「文春は中国から毎週1000万円もらっている」〉 | 週刊文春

2026/06/24

　疑惑の秘書は事実無根の陰謀論をぶっていた。そんな人物を右腕として重用し、国会でも「信じる」と強調した高市首相。果たして、彼女に国家の舵取りを任せていいのか。実は今、党内からも異論を唱える声が上がり始めている。

▶高市側近は国旗損壊罪に反対、安倍ブレーン国家情報局に異議

▶副首都法案にも自民中堅議員が「週刊文春」に「全員反対だ」

▶消費税1％に今井参与「格付け下がる」、片山さつきも…

▶G7帰国後に言いたい放題「フランスの食事はイマイチ」

「秘書に電話で聞いた。他候補に関するネガティブな動画の発信は一切行っていないと報告を受けている」


※以下有料記事
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14338


※関連
“高市首相の右腕”木下剛志秘書が「事実無根の陰謀論」を語っていた 《中国と「週刊文春」の関係を…》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部3時間前

　高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が、中国との関係に関して事実無根の内容を持論として語っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　高市陣営が昨年10月の総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた問題。一連の“動画作戦”に関与していたのが、木下秘書だった。だが、高市首相は5月11日の参院決算委員会で「秘書を信じる」などと答弁。明確な回答を避け続けてきた。

　「予算委員会の質問を圧殺するのか」

　6月22日の衆院予算委員会では、野党側が事前に10項目以上の質問を通告していたが、首相は「他人を誹謗中傷したりする行為を第三者に依頼することはあり得ない」などと答弁。サナエトークンに関しても、「そのような暗号資産が発行され、取引されるということを承認したことはない」との姿勢を崩さなかった。

「しかも首相は、近日中に木下秘書の『陳述書』を提出することで答弁に代えさせてほしいと異例の提案を切り出した。野党側は『予算委員会の質問を圧殺するのか』と激怒しました」（政治部デスク）

「色んな妨害を受けながら這い上がっていった」

　そんな中、木下秘書はこの問題が発覚した後、知人らに対し、こんな発言をしていた。

「総理というのは、国家権力のトップ。で、うちはすごく色んな妨害を受けながら這い上がっていった。だから、今まで談合してつるんできた人たちにとっては思わしくないんでしょう」

　だが、ここから木下秘書は中国と石破茂前首相との関係、さらに中国と「週刊文春」の関係について、陰謀論とも言える事実無根の持論を語り出すのだった。

　6月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月25日（木）発売の「週刊文春」では、木下秘書が口にした陰謀論の一部始終のほか、高市首相が国家情報会議を取り仕切ることの危うさ、消費税1％に対する今井尚哉内閣官房参与や片山さつき財務相の懸念、副首都法案に噴出する自民党内の異論など、「高市早苗 暴かれた本性」と題した特集記事を掲載している。

https://bunshun.jp/articles/-/89810?page=1

高市早苗の中傷動画疑惑を追及する「青スパンコール議員」が抱える「肉のハナマサ」おかしな領収書の無理な弁明 | アサ芸プラス -

2026年06月24日 20:00

　中道改革連合の伊佐進一衆院議員（比例近畿ブロック）というと、青いスパンコールのジャケットや華やかな蝶ネクタイといった「派手な服装」をしていることで有名になった。
　最近は自民党総裁選での中傷動画疑惑をめぐり、国会で高市早苗首相を積極的に追及している。その反面、自身の政治資金問題も問われている。「肉のハナマサ」領収書の件だ。

　伊佐進一後援会収支報告書の中で、スーパーやコンビニでの買い物代を「会合費」として計上したほか、同日同店舗の買い物を複数の領収書に分けて、１万円以下の金額として計上していたことを疑問視する声が出ている。
　これに対し、伊佐氏はネット番組「ReHacQ」で説明を試みた。

　番組プロデューサーの高橋弘樹氏が切り出す。

「伊佐さん、追及しますよ。これは会社員の感覚からしたらやらない、もしくは、やったらセコいだろう」
　伊佐氏はスーパーマーケット「肉のハナマサ」で食材を購入した理由について、次のような弁明を展開した。

「だいたい多いのは、手作り餃子。この前も30人、家に呼んだんですよ。ネタは全部、自分で作ります。要は外で会食してお世話になっている人に、この前おごってもらっていろいろお世話になりました、今度お返ししますという時も、外でやってもいいけど、そんなに別に政治資金が潤沢じゃないから、家に呼ぶことも多いんですよ。家で接待します」


議員宿舎に30人呼んで「ギュウギュウ状態」で料理接待!?

　伊佐氏は料理が好きで、火鍋（料理）を手作りしたり、チーズフォンデュ祭りをすると主張。その上で「疑惑の領収書」については、

「デパートに何カ所か行って、チーズを買ったこともあります。領収書は分かれていました。個人のプライベートで使ったことは一切ないです」

　30人も自宅に呼べるのかという疑問には、
「30人、入りますよ。ギュウギュウでしたが」
　呼んだのは大阪の自宅にではなく、議員宿舎だという。

　東京・赤坂や青山にある議員宿舎はあくまで、議員本人の在京生活の場であって、私的な宴会場の場ではないと、疑問視する声が上がっている。しかも2025年１月には、赤坂の衆院議員宿舎内の岩屋毅衆院議員の部屋に、面識のない女性が入り込んだことがあり、外部の人の出入りは厳しくなっている。

　伊佐氏は東大卒の官僚出身で、公明党に所属していた堅いイメージだったが、落選を機にYouTube発信に力を入れ、トレードマークとして派手な衣装を着て、親しみやすい政治家を目指している。

　ただ、「肉のハナマサ」案件の説明には、かなり無理があるようだ。高市首相を追及するはずが、ブーメランとなって自身に跳ね返ってきている。

（岡田哲司／政治ジャーナリスト）

https://www.asagei.com/excerpt/348387

｢もっと日本人を雇え‼｣と炎上したことも…店員は"ほぼ外国人"､業界トップゆで太郎社長がいま明かす本音 | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online
2026/06/24 11:02
前屋 毅　フリージャーナリスト

・【第1回】駅前に店を出さずに業界1位…富士そばでも小諸そばでもない､後発の｢ゆで太郎｣が繁盛店になれた意外な理由
https://president.jp/articles/-/114867


「外国人を安くこき使っているのか」「日本人を雇わないのか」。そばチェーン業界トップ「ゆで太郎」には、外国人雇用をめぐる批判が絶えない。それでも池田智昭社長は「給料を上げても日本人が集まらない。これが外食業界の現実だ」と語る。500人の外国人正社員を雇い続ける本音とは。フリージャーナリストの前屋毅さんが聞いた――。（第3回／全3回）

関連記事
【関連記事】取締役を辞め､47歳で｢新人アルバイト｣に…後発そばチェーン｢ゆで太郎｣を業界1位に押し上げた敏腕社長の素顔
https://president.jp/articles/-/114871


目次
1.　初任給を12万円あげても日本人が集まらない
2.　基本給を上げ続けても人が集まらない
3.　外国人雇用がなければ経営が成り立たない
4.　「コロナ失業」で日本人雇用が増えたが…
5.　人件費は「コスト」ではなく「投資」
6.　「出稼ぎ労働者」扱いはしたくない
7.　12人の店長、1人のエリアマネージャーが誕生
8.　外国人雇用を進めたから、業界1位になれた


初任給を12万円あげても日本人が集まらない

　今年2月の衆議院選で政策に掲げる政党もあるなど、外国人問題は関心を集めている。そのためなのか、外国人を雇用する企業を批判する声もあるようだ。

この状況を黙って耐えている企業が多いなかで、日本そばチェーン店「ゆで太郎」を展開する「ゆで太郎システム」は、「外国人を安く使っているわけではないし、日本人の採用をしていないわけでもない」という自社の見解をFB（フェイスブック）に投稿している。

　なぜ、ゆで太郎は外国人を雇用するのか。ゆで太郎システムの池田智昭社長にストレートに訊いてみた。それに、即座に答えが戻ってきた。

「人手不足のなか、外国人を雇わなければやっていけないのが現実だからです。ゆで太郎は現在でも年間20店舗くらいを出店していますが、そのためにも人が必要です。24時間営業の店舗もありますが、そのためにも人手が必要です。

常に日本人の募集も行っていますが、なかなか集まらないのが現実です。現在、外国人社員は約500人います。『外国人を安くこき使うのか』とか『日本人を雇わないで、外国人を優遇するのか』といった批判もありますが、これが外食業界の現実なんです」

同社は日本人採用にも積極的で、今年も23人の大学新卒者が入社することになっている。今年の初任給は33万円で、12年前が21万円だったというから、かなり待遇は引き上げている。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/114875

秘書は松井と認識はないという答弁が虚偽答弁になる、嘘をついたという認識が高市側に問題があるという側の意見らしい
ここに論点が変わってきてる
この点に関してはどうなんだろ
虚偽になるのかね
その基準が自分にはわからん
どうでも良いような人との認識があったかどうかで虚偽とか批判出来るほどみんな誰にあって何を話したかなんて覚えてるもんなのか

知らんがな以外の言葉が無いだろ
虚偽レベルの質問になにをと

高市首相の経歴に新たな疑惑が加わったかもしれない。

　震源地は、アメリカコロラド州デンバーの独立系メディア「WEST WORD」が今年の2月9日に公開した「Japan’s First Female Prime Minister, Sanae Takaichi, Learned From a Colorado　Trailblazer（日本初の女性首相、高市早苗氏はコロラド州の先駆者から学んだ）」というタイトルの記事である。

　この記事は、高市首相が師事していたパトリシア・シュローダー議員のもとで18年間働いていたキップ・チェルーテス氏の証言が基になっており、当時の高市首相について「サナエは人懐っこく、好奇心旺盛で、学ぶ意欲に満ちていました」などと振り返っている。

　シュローダー議員が高市首相を雇った経緯や、ワシントンDCからデンバーへ移り、シュローダー議員の選挙区事務所で働くようになった経緯も記されている。

　そして大発見。この記事では、「Schroeder hired her as a congressional intern. （シュレーダー氏は彼女を議会インターンとして採用した）」と表現されているのだ！他にも「internship」という単語が…。

　つまりシュローダー議員は高市首相をコングレッショナルフェロー（Congressional Fellow）ではなく、コングレッショナルインターン（Congressional Intern）として雇っていた？

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/4285489/

虚偽答弁してもなあなあで何とかなってきてたから仕方ない
虚偽答弁は許されない前例を作る為にも謝罪は必要だと思う
高市応援のリハックでも高市の方が国会を空転させているという意見が圧倒的に多い

こんな事書くと左翼言われるから更に言うと週刊誌側の誤情報を元に国会で追及した伊佐等の議員も謝罪させるべきだと思う。

創価学会は切腹じゃないな
爆死しろ国会前で
シンアー＾に爆竹で

秘書の参考人招致に応じないんだから高市側に何かしらマズイ事もあるんだろう。
と思われても仕方ない。

創価学会も共産党も秘書どころか事務所ｄの青年部で
自殺にみせかけた粛清が疑われるから国会に招致されろよ
普天間のあいつら全拒否してんな

皆殺しににしろ

誰もがスマートフォンや人工知能（AI）などデジタル技術の恩恵を受ける時代では、安価で手軽な製品に国の安全や個人の安心を揺るがしかねないリスクが潜む。テック社会の「罠（わな）」を追っていくと、厳重な防御を誇るはずの自衛隊がその脅威にさらされていたことが分かった。

日本経済新聞は陸上自衛隊の内部文書を入手した。文書によると、陸上自衛隊が2025年2月まで、中国系ウイルスに感染したUSBメモリーを機密システム端末で1年近く使い続けていた。複数あるチェックの仕組みが機能しなかった。同様のUSBが個人や企業に流通しており、類似の被害が広がるおそれがある。

極秘情報を扱う端末に接続(以下有料版で，残り1748文字）


日本経済新聞　2026年6月25日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD075JJ0X00C26A5000000/

日銀が25日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によると、3月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は2386兆円だった。　

最終更新:6/25(木) 9:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bfa8fe5a64a2dc261ed45c44fc5201098645ff5

日本維新の会が安全保障関連３文書の年内改定を巡り、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有を盛り込んだ提言を政府に提出した。自民党提言との温度差は大きいが、首相官邸幹部は「選択肢をくれた」と歓迎。今後は、高市早苗首相が文書改定で反映させるか否かが焦点となる。

　「自公から自維になって、武器輸出（防衛装備移転）三原則の見直しなど安保の連立合意が着実に実現していることに肯定的な評価を頂いた」。維新の前原誠司党安保調査会長は２４日、提言を受け取った首相からこう返答があったと明かした。

　維新提言は、米国の「核の傘」を含む拡大抑止を国家戦略の中心に据えると掲げ、非核三原則の「持ち込ませず」について、見直しを視野に「現実的検討」を要請。長距離ミサイルを発射できる次世代潜水艦に関しても「早急に原子力潜水艦を導入すべきだ」と訴えた。自民提言がいずれも触れなかったのとは対照的だ。

　維新には、首相の意向が働いた可能性がある。持ち込ませずの見直しは首相の持論。だが、自民国防族には拙速な議論への警戒感が強い。石破茂前首相や浜田靖一党安保調査会長は首相と距離がある。維新幹部は相手の名前は伏せつつ、「自民が自公政権に毛が生えたようなことしか言わないから、『維新さん、書いてください』と言われた」と明かした。

　政府は秋を想定する有識者会議の提言を受けて、改定作業を本格化させる。現行の３文書を策定した２０２２年の議論では、与党だった公明党がブレーキ役を果たした。今回、維新を含む与党との協議プロセスをどう進めるか現時点では決まっていないが、自民中堅は「現実的な与党としての振る舞いを求めたい」とけん制した。


時事通信 政治部2026年06月25日07時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062401171&g=pol#goog_rewarded

南米ベネズエラでM7超の地震が2回 首都カラカスで建物倒壊の被害　大統領代行が非常事態宣言
最初の地震は震源の深さが21.9キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.2で、そのおよそ40秒後に震源の深さ10キロ、マグニチュード7.5の地震が続けて観測されたということです。
USGSは今回の地震について、被害が広範囲にわたる可能性が高く、死者数は1万人から10万人にのぼる可能性があると
詳細はソース先 2026/6/25 13:18
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2756649?display=1

伊佐の30人餃子パーティって、狭い議員宿舎でやれるのか？
嘘くせーな。こいつ胡散臭い上にセコいんだよ。そのくらい自腹でやれよ。

創価学会は貧乏性のゴミばっかりでも有名ではある

※6/24(水) 8:45配信
共同通信

　木原稔官房長官は24日の記者会見で、中国遼寧省大連で5月、地元税関当局が日本人2人を拘束したと明らかにした。「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いが持たれている。複数の関係筋によると電機大手、富士電機の社員で、少なくとも1人は同社の中国現地法人に勤務している。中国が輸出管理を強化しているレアアース（希土類）関連の物品を国外へ持ち出そうとしたことが法令違反と見なされた恐れがある。

　日中関係が冷え込む中、新たな邦人拘束が起きたことで、経済界に中国とのビジネスのリスクに対する懸念が広がりそうだ。中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し、事実上の対抗措置として1月、軍民両用品目の対日輸出規制の強化を始めた。

　富士電機は中国で産業用モーターや自動販売機を製造。ほとんどが中国向けという。社員の拘束については「ノーコメント」としている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b091f8e640a721eae85a4adcb1c452ba6a0344

やがて「国歌」損壊罪も？　批評的「君が代」はいつまで聴けるのか？ ：朝日新聞

2026年6月25日 11時00分　有料記事

写真・図版
イラスト・五月女ケイ子

大阪公立大教授・増田聡さん

国内外のポピュラー音楽にまつわる様々な話題について、大阪公立大教授・増田聡さん、音楽評論家・萩原健太さん、慶応大教授・大和田俊之さんの３人が月替わりで書くコラムです。今回は増田さんが、国歌の諸相を論じます。批評的な「君が代」を私たちはいつまで聴くことができるか……。

　サッカーW杯が真っ盛りだ。毎回のことだが私もテレビに齧（かじ）り付いて熱狂している。W杯や五輪のような国際スポーツ大会には国歌の演奏がつきものだが、今大会のW杯はスタメンだけが整列して歌うのではなく、センターサークルにベンチ入り選手も含めた全員が揃（そろ）って歌う形式になったのがよい（イタリアのかつての名選手、デルピエロの発案らしい）。金メダルの選手の国歌しか耳にすることがない五輪に対し、普段耳にすることのない国歌も聞くことができるのは、W杯の特徴かもしれない。

　国旗損壊罪を新設する法案の審議が今国会で行われており、成立する公算が大きいとされる。私はこの法案には反対であるが（そもそも法による保護に値する法利益がなく、表現や思想良心の自由を無用に束縛するからだ）、国旗損壊罪が云々（うんぬん）されるご時世ならば、やがては「国歌」損壊罪も議論になるのかもしれない、とも感じる。実際、国歌の侮辱を規制する法制度を持つ国は中国やロシア、フランスなどいくつかある。特に中国の国歌法は厳しく、替え歌などの「尊厳を損なう演奏」は禁止されているし、私人の冠婚葬祭や商業活動などでの演奏すら不可とされているという。

　われわれが最も馴染（なじ）…

残り956文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6S1R6TV6SUCVL003M.html

風刺AIコラをフェイクとか言い出して失笑されまくってるんだが
こいつらもうネット禁止したほうがいいんじゃないか

杉尾ひでや 参議院議員【公式】@hideyaemma
トンデモないこんなフェイク画像を流している輩がいます。よほど焦っているんでしょうね。
x.com/hideyaemma/status/2069693741229817925
https://i.imgur.com/81MS6Q8.jpeg

歴史的円安で国産牛肉も高騰。
その余波で今、乳牛の争奪戦が起きています。

食欲をそそる音を立てて焼き上げられるハンバーグ。
東京・下北沢にある店「カブトシモキタ」の人気メニューは、アツアツの鉄板で仕上げた焼き立てのハンバーグを積み重ねた、大迫力のハンバーグタワーです。

目の前に積まれたボリューム満点の肉の塔に、女性客にも笑顔がこぼれます。

肉汁があふれ、かむごとに肉のうまみが広がるハンバーグ。
使っている牛の赤身肉にこだわりが。

カブトシモキタ 店長・井上優さん:
大半を占めているのは乳牛。出産経験のあるメスの牛をそのまま食肉として使っている。肉の赤身がほぼ（全て）なので、お肉の深みが感じられる。

牛乳を出す役目を終えた乳牛を食肉として出荷した、乳用牛肉。
特徴は赤身が多く比較的安いことでしたが、今、価格が高騰しているといいます。

スーパーの牛肉売り場を取材すると、さまざまな乳用牛が「国産牛」と表示され販売されていました。

スーパーセルシオ和田町店・鶴田聡部長:
こちら、国産牛と表記されているのがホルスタイン、乳牛の売り場になります。

国内で生産される国産牛の中で、「乳用牛」と「乳用牛と和牛を掛け合わせた交雑牛」を合わせると、約47％を占めます。

割安感と赤身肉人気を追い風に注目された乳用牛ですが、今、ビーフショックのあおりを受けていました。

スーパーセルシオ和田町店・鶴田聡部長:
もう全体的に相場が高くなっている。円安で輸入牛が高くなったのが一番の要因。その輸入牛の代わりにというところで今、（乳牛の）値段が上がっている事実がある。

歴史的な円安に加え、干ばつの影響で輸入牛肉が高騰。
そのあおりを受け、国産牛の需要が高まり、この店では2025年に100グラム179円だった乳用牛のすね肉が今は259円と、4割以上も値上がりしていました。

全文はソースで　最終更新:6/24(水) 19:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a21ff631bb6642ecd6beb6dd037eccc7effd335

反応してくれた数少ない仲間
ttps://i.imgur.com/85DWctf.jpeg

皮肉も理解できないのか
外国人だから仕方ないのか

国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）

　（野党が求める党首討論などの開催に自民側が応じず、参院の審議が滞っていることについて）国会を止めているのは野党じゃなくて、当たり前のことに答えていない政府側だ。

　（野党の）審議拒否というより、（高市早苗首相の）答弁拒否が不正常を招いている。（中傷動画報道について）認めるところは認め、説明するところは説明し、早く国会を動かす協力を政府・与党側にも求めたい。（国会内で記者団に）


朝日新聞　2026年6月25日 16時08分
https://www.asahi.com/articles/ASV6T25ZFV6TUTFK02QM.html?iref=comtop_7_04

>>328
これが一般的な認識なんだよ
高市支持するのはいいけど駄目なものは駄目と言わんと
国会止めてるのはちぐはぐな答弁をしてる高市側
あと藤井聡は表に出てきて釈明しろよと思う

捏造で国会を空転させてる野党
ソースは週刊文春とかバカの極み

文春の有料動画を玉木は見てないんだろうな。
あんなのに時間割く暇はないんだよ。
国民は玉木はアホとしか思ってない。

>>331
捏造動画に関しては批判してる
高市側も認める所は認めて否定する所は否定して質疑に答えればという玉木の主張は真っ当だと思う
現状ではどう見ても高市側にも触れられるとマズい点があるとしか見えない
だから野党もそこを突いてきてる

※6/25(木) 18:20配信
弁護士JPニュース

陸上自衛隊の訓練中の死亡事故をめぐり、隊員の遺族が国に約1億3700万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6月24日、東京地方裁判所で開かれた。国側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。

法廷では、亡くなった隊員の妻と母が意見陳述に立ち、真相究明と自衛隊の体質改善を強く訴えた。

機関銃が胸に直撃…

この事故は2025年3月13日午後6時45分頃、長野県の陸上自衛隊松本駐屯地で発生した。約30名が参加した夜間の山岳レンジャー（アルペンレンジャー）訓練中、訓練塔の最上部（高さ約15メートル）にいた隊員が携行していた「5.56mm機関銃」（全長約1メートル、重さ約7キロ）を誤って落下させた。

銃は地上で安全係を務めていた41歳の2等陸曹（当時）の左胸に直撃。2等陸曹は病院に搬送されたが、心損傷による出血性ショックで同日午後9時25分に死亡が確認された。

陸上自衛隊の警務隊は、銃を落下させた加害隊員について業務上過失致死の容疑で検察に書類送致しているが、訓練の指導・監督に責任ある上官は送致されていない。また、隊は機関銃を落下させた隊員を停職1日、訓練の指導に関わった上官らを減給や戒告とする懲戒処分を課している。

遺族による民事訴訟は2026年3月26日に提起された。原告は、亡くなった隊員の妻と子ども、そして両親。代理人は「自衛官の人権弁護団」の佐藤博文弁護士が務める。

装具“規則なし”私物使用、4つの安全配慮義務違反を指摘

原告側は、事故は自衛隊の極めて重大な過失によるものだと主張し、主に以下4点の安全配慮義務違反を指摘している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9838c050c927e286b107baca1f23ac05c92aa7bc

高市早苗首相は最低賃金の全国平均1500円の達成に関して「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」と表明する。足元の物価高を踏まえ、持続的に賃金を引き上げる環境を整える狙いだ。近く開催を予定する日本成長戦略会議で説明する。

最賃1500円目標を巡っては石破茂政権が20年代の達成を掲げていた。25年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「20年代に全国平均1500円という高い目標の達...
(以下有料版で，残り190文字）


日本経済新聞　2026年6月25日 21:54(2026年6月25日 22:24更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25BUP0V20C26A6000000/

https://x.com/tetsuoarima/status/2069742649712812308

どーすんだよ

おぼれる高市首相はW杯にすがる？ ｢前代未聞の陳述書提出｣で終盤国会は大混乱､身内も冷笑する自業自得の大ピンチ図鑑 | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/06/25 16:30

泉 宏　政治ジャーナリスト

INDEX

>与野党双方が首相の対応を疑問視
>かみ合わない質疑の果てに飛び出した「陳述書」案
>W杯で今国会を切り抜けても前途多難

今国会の残り会期が3週間となる中、高市早苗首相が突然持ち出した「秘書の陳述書」に野党が猛反発。終盤国会の重要法案審議にも影響を及ぼしかねない状況となっている。

「中傷動画」や暗号資産「サナエトークン」に関する一連の高市陣営の疑惑において、“中心人物”とされる公設第一秘書の木下剛志氏。野党側が国会招致を求めているこの人物について、高市首相は22日の衆参予算委の集中審議の中で「本人の陳述書を提出することで答弁に代えたい」との考えを示し、与党もこれを受け入れた。

ただ、「過去にない事例」（衆院事務局）だけに、野党側は「国会審議の重要性を無視する前代未聞の対応」（立憲民主党幹部）として、衆参の国対委員長会談で「撤回しない限り、今後の各法案の審議日程協議にも応じない」（同党の斎藤嘉隆国対委員長）と通告。混乱が拡大している。


与野党双方が首相の対応を疑問視

そもそも、「陳述書」案は「22日の集中審議の直前に高市首相サイドが坂本哲志衆院予算委員長に伝えた」（自民党の国対幹部）とされる。だが、これをきっかけに理事会協議は混乱し、開会が遅れる事態となった。

与党内からも「こんな奇妙な対応をしたら、疑惑追及に火に油を注ぐだけ」（同）という不安や批判が相次ぐなど、与野党双方が高市首相の対応を疑問視する「異様な状況」（自民党長老）となりつつある。

多くの自民党有力議員は「初めから素直に秘書の関わりを認めていれば、こんな騒動にはならなかった。片意地を張って居丈高に否定するから、答弁修正に追い込まれる結果になった」（閣僚経験者）と首を傾げる。

そのため、国民も注視する中で政府が月内に閣議決定・国会提出するとみられる皇室典範改正案だけでなく、高市首相が掲げる「国論を二分する政治課題」となる各種重要法案の審議をめぐる与野党協議も難航必至。国会関係者の間から「高市首相が自らまいた種なので自業自得」と、冷笑すら漏れてくる。

(中略)

W杯で今国会を切り抜けても前途多難

そうした中で高市首相の周辺が期待するのは、サッカー・ワールドカップ（W杯）での日本の健闘ぶりだ。26日朝（日本時間）には日本対スウェーデン戦が行われる。この試合で日本が勝つか引き分けに持ち込めば、グループリーグ突破が確定。「新聞やテレビだけでなく、すべてのメディアがサッカー一色となるのは火を見るより明らか」（政治ジャーナリスト）だ。

こうした状況も踏まえて、高市首相周辺には「グループリーグ突破の場合、高市首相が自ら森保一監督に電話をかけて勝利をたたえれば、サッカーファンも大喜びするはず」というアイデアも浮上しているとされる。

これまで8カ月の高市政権を振り返れば、「ピンチになっても、巧みな弁舌やしたたかな立ち居振る舞いで乗り越えてきただけでなく、なぜか世の中の動きを味方につけられる強運の持ち主」（同）であることも否定できない。

ただ、多くの政界関係者は「疑惑にふたをしたまま、小手先の細工で何とか今国会を切り抜けられたとしても、宰相としての資質は問われる続けることは避けられない」（自民党長老）と口をそろえる。高市首相の正念場は今国会が閉会した後も続くのは間違いない。


※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/949370

銚子電気鉄道は6月25日、原材料である「ナフサ」の不足や価格高騰の影響を受け、乗車券の仕様を変更すると発表しました。

　当面の間、発券枚数が最も多い「犬吠～銚子間」の乗車券について、従来の多色刷りから単色（一色）刷りへ切り替えて販売されます。

近年は中東情勢の影響などを背景に、石油製品の価格が上昇。石油化学製品の原料となるナフサも供給が不安定となり、さまざまな製品で品薄や価格高騰が続いています。銚子電鉄でも資材の調達が難しい状況となっており、今回の対応を決めたそうです。

　今回の変更は、乗車券の印刷を手がける関東交通印刷と相談したうえで実施するもの。専用塗料の使用量を減らすとともに、印刷にかかる経費を抑えることを目的として、「犬吠～銚子間」の乗車券を多色刷りから単色刷りへ変更します。

なお、発表で掲載された見本の乗車券に印字されている券番号「723」はサンプルで、実際に販売される乗車券には印字されません。

　ただし、「723」は当て字で「ナフサ」と読めることから、SNSでは「まだ余裕が感じられる」といった声のほか、「記念に買いに来てってことかな？」と、銚子電鉄らしい遊び心として受け止める声も寄せられています。

https://otakuma.net/wp/wp-content/uploads/2026/06/choshi-dentetsu-ticket-naphtha-20260625.jpg

おたくま経済新聞 2026/6/25 16:19
https://otakuma.net/archives/2026062509.html

6月東京消費者物価 前年比＋1点6％ 生鮮食品除く総合で | NHKニュース

2026年6月26日8:44

東京23区の今月の消費者物価指数の速報値は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月と比べて1.6％上昇しました。

上昇率は、前の月と比べて0.3ポイント高くなり、上昇率が拡大するのは去年10月以来、8か月ぶりです。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015160781000

政府、イランに約16億円の緊急無償資金協力を決定　2月の米イスラエルによる攻撃後初めて
政府はきょう（26日）、イランに対しておよそ1000万ドル＝日本円でおよそ16億円の緊急人道支援をおこなうと明らかにしました。
茂木外務大臣は会見で、イラン、レバノン、パレスチナにおける人道状況の悪化を受け、あわせて1500万ドル＝日本円でおよそ24億円の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。このうちイランに対しては、国際機関を通じて生活必需品や食料の配布などおよそ16億円相当の人道支援をおこなうということです。
詳細はソース先 TBS 2026/6/26 17:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e8fec5f7a5696a823970a183655569493ddf5e1

　木原稔官房長官は２６日の記者会見で、皇室典範改正案に基づき養子となった旧宮家の男系男子の子が男性だった場合、皇位継承権が付与されるとの見解を示した。


時事通信 編集局2026年06月26日17時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062601023&g=pol

※6/26(金) 12:12配信
ABEMA TIMES

　小泉進次郎防衛大臣の26日の記者会見で、陸上自衛隊でウイルスに感染したUSBメモリーを使っていた問題について質問が出た。

　記者が「陸上自衛隊が2025年の2月までウイルスに感染したUSBメモリーを機密システムで1年ほど使っていたことが日経新聞の取材で明らかになった。開かれた自衛隊を目指す観点から、こういった事案があったということを公表したほうがよかったのではないかということについて、大臣の考えをお聞かせください。また、サプライチェーンの安全保障を実践する上で、今回のこうしたチェック体制の不備をどのように大臣を受け止め、今後どういうふうに改善していくか考えをお聞かせください」と質問。

　小泉大臣は「陸上自衛隊中部方面総監部において令和7年2月、保有するUSBメモリにマルウェアが含まれていることを検知した事例がありました。本件については当該マルウェアが自己増殖の動作にとどまる古典的なものであり、情報窃取や外部への通信を行うものではなかったこと、USBメモリを接続したシステムへのマルウェアの拡散は見られなかったことから、陸上自衛隊のシステムへの影響はなかったと報告を受けております」と述べた。

小泉防衛大臣が経緯を説明「規則が遵守されていなかった」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74a687e1734bdee9d2c3403e60681c79e8dab15

高市早苗
@takaichi_sanae

台風第７号は、現在、奄美地方に接近しており、明日（２７日（土））にかけて九州地方から関東甲信地方にかなり接近するおそれがあります。

また、台風第８号は、明日、台風第７号に先行して東海地方から関東甲信地方に接近し、これらの台風により、九州から東北地方では、台風本体や台風周辺の雨雲の影響で警報級の大雨となるおそれがあります。

梅雨前線が日本付近に停滞して活動が活発となっており、九州から関東甲信地方にかけての広い地域で、大雨となっているところがあります。

大雨や台風の影響が予想される地域では、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風に厳重な警戒が必要です。

あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくようお願いいたします。

ラジオ・テレビ・インターネットなどで、気象庁が発表する「防災気象情報」や自治体の「避難情報」に十分注意し、少しでも危険を感じたら、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。
夜間や屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへ「垂直避難」するなど命を守る行動をお取りいただくようお願いいたします。

外出される際には、風の強い時間帯を避けていただくとともに、強風にあおられて転倒したり、飛来物には十分注意してください。

風に飛ばされそうなものは屋内に収納するか、しっかり固定するなどの対策を講じていただくようお願いいたします。

　米エヌビディアのフアンCEOが台湾と韓国を訪問し、財界トップらと面会・会食を精力的にこなした。一方、日本は「素通り」だった。この差は何か――。フアンCEOが、日本企業より台湾、韓国、中国企業を優位と見ている可能性は否めない。というのも、確かにそう思わざるを得ない点があるからだ。AI革命で日本が取り残されるリスクとは？（多摩大学特別招聘　真壁昭夫）

●　台湾・韓国は訪問したのに… 日本「素通り」のワケ

　5月下旬～6月上旬、米エヌビディアの最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・フアン氏が台湾と韓国を訪問した。台湾訪問時、「台湾と韓国、どちらが特別か」と記者に質問されると、フアン氏は「両方とも特別」と答えた。台湾と韓国は、AI半導体の事業展開に必要不可欠な存在ということだろう。

　一方で今回、フアン氏は日本に来なかった。スケジュールの都合もあるだろうが、フアン氏にとって、日本企業より台湾と韓国企業の方が重要なのかもしれない。半導体の専門家からは、「日本の素通りは“AI時代のジャパン・パッシング”の兆候」という指摘もある。

　現在、フアン氏は、PC向けの新型プロセッサー「RTXスパーク」で、大きな変革を起こそうとしている。また、人型ロボットなどのフィジカルAI分野でも収益機会を狙っている。いずれの分野も、高性能な演算・データ保存用の半導体需要が高まる。

　一方、残念だが現在の日本には、台湾TSMCや韓国SKハイニックス、サムスン電子と互角に対峙できる企業が見当たらない。関連企業の設備投資計画を確認しても、大きく見劣りする（詳細は後述）。光半導体などの分野では、中国勢の追い上げも急ピッチに進んでいる。

　日本には、ロボットや半導体分野で世界シェアの高い企業がある。しかし、エヌビディアから素通りされてしまうのは、なぜなのか。ジャパン・パッシングが加速し、AI革命から取り残される恐れがある今の状況を、抜け出す術はあるのか――。フアンCEOが台湾で会った相手や、韓国で財界首脳と「庶民的な会食」をした狙いを追っていこう。

●　AI革命を先導するエヌビディア フアンCEOが台湾で会った相手とは

（省略）

●　キオクシアの投資1.4兆円さえ見劣り… 日本は法人の定期預金が25兆円も増加

　トランプ米大統領が5月に訪中した際、フアン氏は土壇場で経済使節団に合流した。中国のAI関連需要（GPUやパソコン、ロボティクス）を何としても取り込もうとする、強い意志が感じられる。同氏は、中国では中国企業と、その他の地域では韓国、台湾、米国企業と連携することで、AI関連の需要を創出しようとしている。

　気になるのは、フアン氏の構想における、日本企業の位置づけだ。今回、フアン氏は日本を素通りした。同氏の頭の中では、日本企業より台湾、韓国、中国企業が優位と見ている可能性はある。

　設備投資の規模を比較すると、確かにそう思わざるを得ないかもしれない。現在、わが国で、AI関連の先進の半導体を大規模に供給できる企業はキオクシアだけだ。同社は、今後3年間で年平均4700億円（総額1.4兆円）の設備投資を行う計画。一見すごいが、この規模は競合と比較すると、見劣りする。

　サムスン電子は昨年、設備投資に52兆7000億ウォン（約5.5兆円）を投じ、今年はさらに積み増す計画だ。SKハイニックスも同様に、昨年の設備投資（30兆2000億ウォン、約3.2兆円）を積み増すようだ。TSMCは今年、約8兆円の設備投資を行うという。いずれも研究開発費は別で、AIチップ関連企業の買収や出資も含めれば、先行投資額はさらに上振れるだろう。

　そうした状況を見る限り、わが国企業が強い成長志向を明確に示しているとは言い難い。積極的なリスクテイクによる設備投資の姿勢は今、どうなっているのか――。ひとつの目安として、ここ2年で法人の定期預金残高が25兆円も増加している。企業は設備投資よりも“安全策”を選択しているのだろう。

　日本には、産業用ロボット分野で競争力の高い企業がある。半導体のパッケージングや関連部材で、世界トップの製造技術を誇る企業もある。ところが、世界トップのAI関連企業であるエヌビディアにとって、日本企業の踏み込み方は十分ではないのだろう。

　成長期待の高い分野で、相応のリスクを取り需要創出を目指す。そうしたアニマルスピリットを発揮できるかが、日本企業に問われている。それができないと、AIの世紀、世界の主要企業が日本を素通りする、ジャパン・パッシングは一段と鮮明になるだろう。日本がAI革命で生き残れるか、不安が残るばかりだ。

6/25(木) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/719c6961c0d576d2cd1682fd847d603b9e5f79c3

※6/26(金) 17:10
ロイター

［東京　２６日　ロイター］ - カ‌ルビーは２６日、⁠ポテトチップス、かっぱえびせ‌んなど７５商‌品につい‌て値上げする‌と発表した。‌一部を除き１１月２日‌納品分か⁠ら、店頭での価格⁠改定率は３─１５％程‌度の見込み。

続きは↓
カルビー、ポテトチップスなど75品を値上げ　最大15％
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20260626090

米軍、貨物船攻撃の報復としてイランを空爆
　【ワシントン共同】米中央軍は26日、イランのミサイルや無人機の保管施設とレーダー施設を同日に空爆したとX（旧ツイッター）で発表した。
詳細はソース先 2026/6/27 5:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0abf417a84dac89bf766697a788f7baf4e9c195

「韓国人優遇では？」愛媛県と松山市が運行「韓国人向け無料送迎バス」　予算1千万円超...県に取材すると: J-CAST ニュース

2026.06.26 18:00　社会班

愛媛県と松山市が運行する「韓国人向け無料送迎バス」と掲げられた訪日外国人向けの無料バスを巡り、「韓国人優遇なのではないか」などとネット上で議論を呼んでいる。

愛媛県と松山市は、訪日外国人向けの無料送迎バスを松山空港から市中心部、有名観光地の道後温泉の間で運行している。県の担当者は2026年6月23日、J-CASTニュースの取材に応じた。

県担当者「特定の国籍に限定するものでなく」

この話題は、X上の話題をAIが要約し、関連投稿を表示するXの機能「本日のニュース」に取り上げられ、「韓国人向け無料送迎バス」と掲げられたバスの写真が拡散された。日本人の税金を投入してまでなぜ韓国人向けの無料バスを走らせるのかなどと、疑問の声が上がっている。

該当のバスは、愛媛県と松山市が松山空港（松山市）の国際線利用促進策として運行している。J-CASTニュースの記者が、事業を所管する県の観光振興課航空政策室に聞いた。

担当者は、バスは特定の国籍に限定するものではなく、松山空港に就航するソウル便、釜山便、台北便の訪日外国人を対象にしていると説明した。

ソウル便の利用者の8、9割近くが韓国人であることから、投稿のような「韓国人向けという表現になってしまったと思われる」と話した。この表現については、以前から内部で議論が上がっていたといい、

「誤解を与える表現があったかもしれない」
として、バスに掲げられている文言を今後変更する意向を示した。

通常のバス料金1200円が「無料」に

県の担当者は、事業の意図として、約135億円にものぼる国際線運航に伴う経済効果をより拡大させることや、松山空港からの主な移動手段がリムジンバスに限られており、国内・県内の利用客を妨げないかたちで訪日外国人の受け入れ環境を整えるため、無料バスを運行している事情があると説明した。

県の2023年9月補正予算案を見てみると、韓国人旅行者専用無料送迎バスの運行（定期便で運行していたのは韓国向けのみ）に868万円を計上。これは、通常であれば、空港から道後温泉まで1200円かかるリムジンバス料金（26年6月時点）を県と松山市が負担するものだ。

中村時広・愛媛県知事は24年4月の記者会見で、この利用促進策に触れて「好評だと聞いている」と話していた。

その後も、24年6月の補正予算案では送迎バスに1272万円計上し、25年6月補正予算案の事業概要項目の中で「専用無料送迎バス運行」と記載されている。担当者によると、25年度のバス利用者は約22万人だという。

今後については「県内のバス事業者や県民の声を聞きながら、どういったかたちがよいのか、当然検討はしないといけない」と話した。


松山市への訪日韓国人客数は急増も

（略）
※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/26515901.html

オマーンもホルムズ海峡“手数料”に言及と報道
中東オマーンが、ホルムズ海峡をめぐり海峡の汚染除去や航行支援の名目で“手数料”が発生する可能性に言及したとアメリカのブルームバーグ通信が26日、報じました。
関係者の話として伝えたもので、オマーンはヨーロッパの当局者に対し、ホルムズ海峡がアメリカとイランの戦闘前の状態に戻るのは不可能だと話したということです。
詳細はソース先 TBS 2026/6/27 9:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f5efc7bc544dce6c5e9dc3d9d2ac4653091189

イラン南部で爆発と国営テレビ、米軍攻撃か
【テヘラン共同】イラン国営テレビによると、南部ホルムズガン州シリクで26日夜、爆発があった。米軍の攻撃と
2026/6/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce8f04b3c5ae3d019b1b7682b113eca3484a9fa

イランへの攻撃「看過せず」と革命防衛隊
　【テヘラン共同】イラン革命防衛隊は26日の声明で、イランに対する攻撃を「看過しない」とし、米軍への報復攻撃を示唆
詳細はソース先 2026/6/27
https://news.jp/i/1443357912381571870

経団連が、日中経済協会と日本商工会議所を含む3団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣を2026年度内に目指す方針を固めたことが27日分かった。1月の計画が延期となって再開のめどが立っていなかったが、6月に訪中した経団連役員が受け入れに前向きな回答を得た。習近平指導部との面会を求めた。経済交流再開を足掛かりに日中関係の改善につなげたい考えだ。

　日本の経済界は、昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国との関係に腐心。中国当局が今年1月に対日輸出規制を強化して以降、日本企業はレアアース（希土類）の調達が難しくなっている。

　中国・大連では5月、富士電機グループの社員2人が税関当局に拘束された。


2026年06月27日 15時46分共同通信
https://www.47news.jp/14537570.html

「週刊誌ネタ」を追及しても内閣支持率は下がらない、野党と世論のズレは深刻だ　平井文夫 - 産経ニュース -

2026/6/27 15:00
有料会員記事
平井 文夫　週刊フジ

　高市早苗内閣の最新の支持率は読売新聞の69％（6月19～21日調査）で前月より5ポイント上昇した。

同時期の朝日新聞と毎日新聞の調査では支持率は横ばいで、毎日は「3月からは下落傾向が続き、5月には発足以来最低の50％になったが、下げ止まった形だ」と解説している。

1週間前に行った産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の調査では、前月比2.7ポイント減の65.3％で、FNNプライムオンラインには「政権発足以来最低。〝中傷動画〟への説明、納得できない半数超える」という記事が出たので、「中傷動画をきっかけに支持率は本格的な下降局面に入ったのか」と思っていた。

下げ止まった要因は、「米国とイランの戦闘終結によるエネルギー供給の安定」「食料品の消費税が来年4月から実質ゼロへの期待」の2つがまず挙げられるだろう。

高市首相は賭けに勝利


※以下有料記事
https://www.sankei.com/article/20260627-RDIFHBG6GNN6XMCXGNMCL46TBM/?outputType=theme_weekly-fuji

高市首相は筋金入りの嘘つき！ 経歴詐称疑惑で米下院関係者が決定的証言「インターンだった」SNSで猛拡散｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/06/26 11:13　更新：26/06/26 11:26

　土俵際まで追い詰められているのに、高市首相はしぶとい。自民党総裁選や総選挙でのライバル潰しの中傷動画拡散や、暗号資産「サナエトークン」に事務所が関与した疑惑にシラを切り続けている。26日の参院災害対策・震災復興特別委員会に出席予定だが、どうなるか。これまた世間の疑念が膨らむ疑念の経歴をめぐり、新たな証言が発掘された。

高市首相は選挙の公正性を歪めた疑惑に加え、外遊先での奇っ怪な行動で不審を抱かれている。華々しいキャリアの割に語学力が極めて怪しいからだ。

　神戸大経営学部を卒業後、松下政経塾に在籍中に渡米。民主党のパトリシア・シュローダー下院議員（2023年逝去）の事務所で立法作業に携わったことを売りにしてきた。当初は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、「コングレッショナル・フェロー」と言い換えた経緯がある。昨秋の総裁選出馬会見では「ワタクシが米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったことは事実でございます。文書もございます」と心底憤慨した様子でタンカを切っていたものだ。

　それにしても、高市首相愛用のSNSはもろ刃の剣。シュローダー事務所の古参スタッフが米メディアの取材に「高市はインターンだった」と証言し、猛拡散しているのだ。話題になっているのは、中部コロラド州デンバーを拠点とする地方メディア「ウェストワード」（電子版）の「日本の女性初首相　高市早苗はコロラドの先駆者から学んだ」（2月9日配信）と題する記事。サブ見出しは「パット・シュローダー米下院議員の元インターンは連立政権を歴史的勝利へ導いた」である。記事は3月の高市訪米に触れ、こう続く。

〈キップ・シェルーテスは彼女をデンバーの事務所にいた明るく社交的なインターンとして記憶している〉

　シェルーテス氏はシュローダー氏を18年間にわたって支え、高市首相が事務所入りした際は広報部長の地位にあったといい、こう回想している。

〈シュローダー氏は彼女を議会インターンとして採用した。高市首相はその仕事のためにワシントンに行き、のちにシュローダーの地元事務所で働くためにデンバーへと移った〉

次ページ→ 存在しない「立法調査官」を名乗った時点で詐欺師
（略）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389579

支那から指令が出てるのか
せっせとコピペする五毛党

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、イランの「停戦合意違反」に言及し、「理性的でいられなくなる時が来るかもしれない」と本格的な戦闘再開を警告
2026/6/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e21923ee2f4f61834eaed3fc7bf293ab6e6f3d

連続大地震、死者1400人超に　ベネズエラ、各国支援続々

※6/28(日) 5:20配信
共同通信

　【ハバナ共同】南米ベネズエラ北西部で24日に起きた連続大地震で、ロドリゲス国会議長は27日、死者が1430人になったと発表した。負傷者は約3200人。政府は3万人の軍や警察、医療従事者を被害の大きな地域に派遣。米国や欧州、周辺国の救助隊も支援のため続々と被災地に入り、懸命の救助活動を続けている。

　被災地は電力や通信などのインフラにも被害が及んでいるため情報が入り乱れている。行方不明者は数万人とも伝えられており、死傷者がさらに増える恐れがある。

　国際移住機関（IOM）は27日、地震によって国内で最大676万人が被災した可能性があるとの推計を発表。北部カティアラマルの衛星画像の分析によると、建物の31％が損傷した。

　AP通信によると、首都カラカス近郊の国際空港も地震の影響を受け、滑走路が1本しか運用できず、米国のチームが復旧作業に当たっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca97a117a927b8976b1a1277e7c232244345ab2

イランがクウェート、バーレーンを攻撃

　【カイロ共同】ロイター通信は28日、イランのタスニム通信を引用し、革命防衛隊などがクウェートとバーレーンに向けてミサイルとドローンの攻撃を仕掛けたと伝えた。米軍の空爆への反撃としている。


https://www.47news.jp/14539816.html

問題の本質は"サナエビジネス"の構造
「面識はない」と総裁選の中傷動画作成への関与を否定していた高市首相がついに「可能性は否定しない」と答弁を変えた。

　首相の第1秘書・木下剛志氏が中傷動画を作成したとされる松井健氏とオンライン会議で同席したかを問われて、こんな言い方をした。

「秘書に確認したところ、（オンライン会議の）参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、（中略）秘書としてははっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識だと報告を受けている」

　最初は疑惑を完全否定していた高市首相が状況が悪くなると発言を微妙に変えていく一方、証拠として報じられた中傷動画には作成時期について疑問も呈されるなど、何が本当の問題かが見えにくくなっている。

　問題の本質はむしろ、高市事務所の周辺で展開される"サナエビジネス"の構造そのものにあるのではないか。

　高市陣営は自民党総裁選や総選挙で国民・党員に支持を広げるためにSNSなどネットを利用した選挙戦術を積極的に展開。高市ブームが起きると、人気に便乗しようという人脈が群がり、高市事務所側も十分なチェックもないまま人気アップのためにそれを認めたり、事実上黙認してきた構図が浮かび上がってくる。

　今回、中傷動画の作成を告白し渦中の人となっているneu社代表の松井氏もその1人。松井氏が関わったビジネスは高市首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」（サナエトークン）だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/249da60fbdb8cd93a9dde62a5ffc8b583f96f01c

小泉防衛相、韓国空軍を視察　飛行隊員と交流、国立墓地参拝も：中日新聞Web

2026年6月27日 20時31分 (6月27日 20時46分更新)

https://pbs.twimg.com/media/HL0CiGEbkAAqRHY.jpg
　韓国空軍基地を視察し、機体に乗り込む小泉防衛相＝２７日、韓国・原州市（防衛省提供、共同）

　【ソウル共同】小泉進次郎防衛相は２７日、韓国・原州市の韓国空軍基地を訪れ、安圭伯国防相と共に同軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」を視察した。機体を見学し、隊員らと交流した。チームは今年１月に航空自衛隊那覇基地に飛来し、初の給油支援を受けた経緯がある。

　これに先立ち、小泉氏は首都ソウルにある朝鮮戦争の戦死者らが眠る国立墓地「顕忠院」を参拝した。（略）

※全文はソースで
https://www.chunichi.co.jp/article/1273378

高市内閣は折衝が下手くそみたいだな
維新が悪い方で影響与えてる感じ
調整役とかいないのかな
中国との関係もそうだけど、表で喧嘩してもちゃんと話をできる人を懐柔しておかないと駄目じゃね
全員が親台じゃいかんだろ