闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

　米エヌビディアのフアンCEOが台湾と韓国を訪問し、財界トップらと面会・会食を精力的にこなした。一方、日本は「素通り」だった。この差は何か――。フアンCEOが、日本企業より台湾、韓国、中国企業を優位と見ている可能性は否めない。というのも、確かにそう思わざるを得ない点があるからだ。AI革命で日本が取り残されるリスクとは？（多摩大学特別招聘　真壁昭夫）

●　台湾・韓国は訪問したのに… 日本「素通り」のワケ

　5月下旬～6月上旬、米エヌビディアの最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・フアン氏が台湾と韓国を訪問した。台湾訪問時、「台湾と韓国、どちらが特別か」と記者に質問されると、フアン氏は「両方とも特別」と答えた。台湾と韓国は、AI半導体の事業展開に必要不可欠な存在ということだろう。

　一方で今回、フアン氏は日本に来なかった。スケジュールの都合もあるだろうが、フアン氏にとって、日本企業より台湾と韓国企業の方が重要なのかもしれない。半導体の専門家からは、「日本の素通りは“AI時代のジャパン・パッシング”の兆候」という指摘もある。

　現在、フアン氏は、PC向けの新型プロセッサー「RTXスパーク」で、大きな変革を起こそうとしている。また、人型ロボットなどのフィジカルAI分野でも収益機会を狙っている。いずれの分野も、高性能な演算・データ保存用の半導体需要が高まる。

　一方、残念だが現在の日本には、台湾TSMCや韓国SKハイニックス、サムスン電子と互角に対峙できる企業が見当たらない。関連企業の設備投資計画を確認しても、大きく見劣りする（詳細は後述）。光半導体などの分野では、中国勢の追い上げも急ピッチに進んでいる。

　日本には、ロボットや半導体分野で世界シェアの高い企業がある。しかし、エヌビディアから素通りされてしまうのは、なぜなのか。ジャパン・パッシングが加速し、AI革命から取り残される恐れがある今の状況を、抜け出す術はあるのか――。フアンCEOが台湾で会った相手や、韓国で財界首脳と「庶民的な会食」をした狙いを追っていこう。

●　AI革命を先導するエヌビディア フアンCEOが台湾で会った相手とは

（省略）

●　キオクシアの投資1.4兆円さえ見劣り… 日本は法人の定期預金が25兆円も増加

　トランプ米大統領が5月に訪中した際、フアン氏は土壇場で経済使節団に合流した。中国のAI関連需要（GPUやパソコン、ロボティクス）を何としても取り込もうとする、強い意志が感じられる。同氏は、中国では中国企業と、その他の地域では韓国、台湾、米国企業と連携することで、AI関連の需要を創出しようとしている。

　気になるのは、フアン氏の構想における、日本企業の位置づけだ。今回、フアン氏は日本を素通りした。同氏の頭の中では、日本企業より台湾、韓国、中国企業が優位と見ている可能性はある。

　設備投資の規模を比較すると、確かにそう思わざるを得ないかもしれない。現在、わが国で、AI関連の先進の半導体を大規模に供給できる企業はキオクシアだけだ。同社は、今後3年間で年平均4700億円（総額1.4兆円）の設備投資を行う計画。一見すごいが、この規模は競合と比較すると、見劣りする。

　サムスン電子は昨年、設備投資に52兆7000億ウォン（約5.5兆円）を投じ、今年はさらに積み増す計画だ。SKハイニックスも同様に、昨年の設備投資（30兆2000億ウォン、約3.2兆円）を積み増すようだ。TSMCは今年、約8兆円の設備投資を行うという。いずれも研究開発費は別で、AIチップ関連企業の買収や出資も含めれば、先行投資額はさらに上振れるだろう。

　そうした状況を見る限り、わが国企業が強い成長志向を明確に示しているとは言い難い。積極的なリスクテイクによる設備投資の姿勢は今、どうなっているのか――。ひとつの目安として、ここ2年で法人の定期預金残高が25兆円も増加している。企業は設備投資よりも“安全策”を選択しているのだろう。

　日本には、産業用ロボット分野で競争力の高い企業がある。半導体のパッケージングや関連部材で、世界トップの製造技術を誇る企業もある。ところが、世界トップのAI関連企業であるエヌビディアにとって、日本企業の踏み込み方は十分ではないのだろう。

　成長期待の高い分野で、相応のリスクを取り需要創出を目指す。そうしたアニマルスピリットを発揮できるかが、日本企業に問われている。それができないと、AIの世紀、世界の主要企業が日本を素通りする、ジャパン・パッシングは一段と鮮明になるだろう。日本がAI革命で生き残れるか、不安が残るばかりだ。

6/25(木) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/719c6961c0d576d2cd1682fd847d603b9e5f79c3

※6/26(金) 17:10
ロイター

［東京　２６日　ロイター］ - カ‌ルビーは２６日、⁠ポテトチップス、かっぱえびせ‌んなど７５商‌品につい‌て値上げする‌と発表した。‌一部を除き１１月２日‌納品分か⁠ら、店頭での価格⁠改定率は３─１５％程‌度の見込み。

続きは↓
カルビー、ポテトチップスなど75品を値上げ　最大15％
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20260626090

米軍、貨物船攻撃の報復としてイランを空爆
　【ワシントン共同】米中央軍は26日、イランのミサイルや無人機の保管施設とレーダー施設を同日に空爆したとX（旧ツイッター）で発表した。
詳細はソース先 2026/6/27 5:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0abf417a84dac89bf766697a788f7baf4e9c195

「韓国人優遇では？」愛媛県と松山市が運行「韓国人向け無料送迎バス」　予算1千万円超...県に取材すると: J-CAST ニュース

2026.06.26 18:00　社会班

愛媛県と松山市が運行する「韓国人向け無料送迎バス」と掲げられた訪日外国人向けの無料バスを巡り、「韓国人優遇なのではないか」などとネット上で議論を呼んでいる。

愛媛県と松山市は、訪日外国人向けの無料送迎バスを松山空港から市中心部、有名観光地の道後温泉の間で運行している。県の担当者は2026年6月23日、J-CASTニュースの取材に応じた。

県担当者「特定の国籍に限定するものでなく」

この話題は、X上の話題をAIが要約し、関連投稿を表示するXの機能「本日のニュース」に取り上げられ、「韓国人向け無料送迎バス」と掲げられたバスの写真が拡散された。日本人の税金を投入してまでなぜ韓国人向けの無料バスを走らせるのかなどと、疑問の声が上がっている。

該当のバスは、愛媛県と松山市が松山空港（松山市）の国際線利用促進策として運行している。J-CASTニュースの記者が、事業を所管する県の観光振興課航空政策室に聞いた。

担当者は、バスは特定の国籍に限定するものではなく、松山空港に就航するソウル便、釜山便、台北便の訪日外国人を対象にしていると説明した。

ソウル便の利用者の8、9割近くが韓国人であることから、投稿のような「韓国人向けという表現になってしまったと思われる」と話した。この表現については、以前から内部で議論が上がっていたといい、

「誤解を与える表現があったかもしれない」
として、バスに掲げられている文言を今後変更する意向を示した。

通常のバス料金1200円が「無料」に

県の担当者は、事業の意図として、約135億円にものぼる国際線運航に伴う経済効果をより拡大させることや、松山空港からの主な移動手段がリムジンバスに限られており、国内・県内の利用客を妨げないかたちで訪日外国人の受け入れ環境を整えるため、無料バスを運行している事情があると説明した。

県の2023年9月補正予算案を見てみると、韓国人旅行者専用無料送迎バスの運行（定期便で運行していたのは韓国向けのみ）に868万円を計上。これは、通常であれば、空港から道後温泉まで1200円かかるリムジンバス料金（26年6月時点）を県と松山市が負担するものだ。

中村時広・愛媛県知事は24年4月の記者会見で、この利用促進策に触れて「好評だと聞いている」と話していた。

その後も、24年6月の補正予算案では送迎バスに1272万円計上し、25年6月補正予算案の事業概要項目の中で「専用無料送迎バス運行」と記載されている。担当者によると、25年度のバス利用者は約22万人だという。

今後については「県内のバス事業者や県民の声を聞きながら、どういったかたちがよいのか、当然検討はしないといけない」と話した。


松山市への訪日韓国人客数は急増も

（略）
※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/26515901.html

オマーンもホルムズ海峡“手数料”に言及と報道
中東オマーンが、ホルムズ海峡をめぐり海峡の汚染除去や航行支援の名目で“手数料”が発生する可能性に言及したとアメリカのブルームバーグ通信が26日、報じました。
関係者の話として伝えたもので、オマーンはヨーロッパの当局者に対し、ホルムズ海峡がアメリカとイランの戦闘前の状態に戻るのは不可能だと話したということです。
詳細はソース先 TBS 2026/6/27 9:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f5efc7bc544dce6c5e9dc3d9d2ac4653091189

イラン南部で爆発と国営テレビ、米軍攻撃か
【テヘラン共同】イラン国営テレビによると、南部ホルムズガン州シリクで26日夜、爆発があった。米軍の攻撃と
2026/6/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce8f04b3c5ae3d019b1b7682b113eca3484a9fa

イランへの攻撃「看過せず」と革命防衛隊
　【テヘラン共同】イラン革命防衛隊は26日の声明で、イランに対する攻撃を「看過しない」とし、米軍への報復攻撃を示唆
詳細はソース先 2026/6/27
https://news.jp/i/1443357912381571870

経団連が、日中経済協会と日本商工会議所を含む3団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣を2026年度内に目指す方針を固めたことが27日分かった。1月の計画が延期となって再開のめどが立っていなかったが、6月に訪中した経団連役員が受け入れに前向きな回答を得た。習近平指導部との面会を求めた。経済交流再開を足掛かりに日中関係の改善につなげたい考えだ。

　日本の経済界は、昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国との関係に腐心。中国当局が今年1月に対日輸出規制を強化して以降、日本企業はレアアース（希土類）の調達が難しくなっている。

　中国・大連では5月、富士電機グループの社員2人が税関当局に拘束された。


2026年06月27日 15時46分共同通信
https://www.47news.jp/14537570.html

「週刊誌ネタ」を追及しても内閣支持率は下がらない、野党と世論のズレは深刻だ　平井文夫 - 産経ニュース -

2026/6/27 15:00
有料会員記事
平井 文夫　週刊フジ

　高市早苗内閣の最新の支持率は読売新聞の69％（6月19～21日調査）で前月より5ポイント上昇した。

同時期の朝日新聞と毎日新聞の調査では支持率は横ばいで、毎日は「3月からは下落傾向が続き、5月には発足以来最低の50％になったが、下げ止まった形だ」と解説している。

1週間前に行った産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の調査では、前月比2.7ポイント減の65.3％で、FNNプライムオンラインには「政権発足以来最低。〝中傷動画〟への説明、納得できない半数超える」という記事が出たので、「中傷動画をきっかけに支持率は本格的な下降局面に入ったのか」と思っていた。

下げ止まった要因は、「米国とイランの戦闘終結によるエネルギー供給の安定」「食料品の消費税が来年4月から実質ゼロへの期待」の2つがまず挙げられるだろう。

高市首相は賭けに勝利


※以下有料記事
https://www.sankei.com/article/20260627-RDIFHBG6GNN6XMCXGNMCL46TBM/?outputType=theme_weekly-fuji

高市首相は筋金入りの嘘つき！ 経歴詐称疑惑で米下院関係者が決定的証言「インターンだった」SNSで猛拡散｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/06/26 11:13　更新：26/06/26 11:26

　土俵際まで追い詰められているのに、高市首相はしぶとい。自民党総裁選や総選挙でのライバル潰しの中傷動画拡散や、暗号資産「サナエトークン」に事務所が関与した疑惑にシラを切り続けている。26日の参院災害対策・震災復興特別委員会に出席予定だが、どうなるか。これまた世間の疑念が膨らむ疑念の経歴をめぐり、新たな証言が発掘された。

高市首相は選挙の公正性を歪めた疑惑に加え、外遊先での奇っ怪な行動で不審を抱かれている。華々しいキャリアの割に語学力が極めて怪しいからだ。

　神戸大経営学部を卒業後、松下政経塾に在籍中に渡米。民主党のパトリシア・シュローダー下院議員（2023年逝去）の事務所で立法作業に携わったことを売りにしてきた。当初は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、「コングレッショナル・フェロー」と言い換えた経緯がある。昨秋の総裁選出馬会見では「ワタクシが米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったことは事実でございます。文書もございます」と心底憤慨した様子でタンカを切っていたものだ。

　それにしても、高市首相愛用のSNSはもろ刃の剣。シュローダー事務所の古参スタッフが米メディアの取材に「高市はインターンだった」と証言し、猛拡散しているのだ。話題になっているのは、中部コロラド州デンバーを拠点とする地方メディア「ウェストワード」（電子版）の「日本の女性初首相　高市早苗はコロラドの先駆者から学んだ」（2月9日配信）と題する記事。サブ見出しは「パット・シュローダー米下院議員の元インターンは連立政権を歴史的勝利へ導いた」である。記事は3月の高市訪米に触れ、こう続く。

〈キップ・シェルーテスは彼女をデンバーの事務所にいた明るく社交的なインターンとして記憶している〉

　シェルーテス氏はシュローダー氏を18年間にわたって支え、高市首相が事務所入りした際は広報部長の地位にあったといい、こう回想している。

〈シュローダー氏は彼女を議会インターンとして採用した。高市首相はその仕事のためにワシントンに行き、のちにシュローダーの地元事務所で働くためにデンバーへと移った〉

次ページ→ 存在しない「立法調査官」を名乗った時点で詐欺師
（略）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389579

支那から指令が出てるのか
せっせとコピペする五毛党

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、イランの「停戦合意違反」に言及し、「理性的でいられなくなる時が来るかもしれない」と本格的な戦闘再開を警告
2026/6/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e21923ee2f4f61834eaed3fc7bf293ab6e6f3d

連続大地震、死者1400人超に　ベネズエラ、各国支援続々

※6/28(日) 5:20配信
共同通信

　【ハバナ共同】南米ベネズエラ北西部で24日に起きた連続大地震で、ロドリゲス国会議長は27日、死者が1430人になったと発表した。負傷者は約3200人。政府は3万人の軍や警察、医療従事者を被害の大きな地域に派遣。米国や欧州、周辺国の救助隊も支援のため続々と被災地に入り、懸命の救助活動を続けている。

　被災地は電力や通信などのインフラにも被害が及んでいるため情報が入り乱れている。行方不明者は数万人とも伝えられており、死傷者がさらに増える恐れがある。

　国際移住機関（IOM）は27日、地震によって国内で最大676万人が被災した可能性があるとの推計を発表。北部カティアラマルの衛星画像の分析によると、建物の31％が損傷した。

　AP通信によると、首都カラカス近郊の国際空港も地震の影響を受け、滑走路が1本しか運用できず、米国のチームが復旧作業に当たっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca97a117a927b8976b1a1277e7c232244345ab2

イランがクウェート、バーレーンを攻撃

　【カイロ共同】ロイター通信は28日、イランのタスニム通信を引用し、革命防衛隊などがクウェートとバーレーンに向けてミサイルとドローンの攻撃を仕掛けたと伝えた。米軍の空爆への反撃としている。


https://www.47news.jp/14539816.html

問題の本質は"サナエビジネス"の構造
「面識はない」と総裁選の中傷動画作成への関与を否定していた高市首相がついに「可能性は否定しない」と答弁を変えた。

　首相の第1秘書・木下剛志氏が中傷動画を作成したとされる松井健氏とオンライン会議で同席したかを問われて、こんな言い方をした。

「秘書に確認したところ、（オンライン会議の）参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、（中略）秘書としてははっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識だと報告を受けている」

　最初は疑惑を完全否定していた高市首相が状況が悪くなると発言を微妙に変えていく一方、証拠として報じられた中傷動画には作成時期について疑問も呈されるなど、何が本当の問題かが見えにくくなっている。

　問題の本質はむしろ、高市事務所の周辺で展開される"サナエビジネス"の構造そのものにあるのではないか。

　高市陣営は自民党総裁選や総選挙で国民・党員に支持を広げるためにSNSなどネットを利用した選挙戦術を積極的に展開。高市ブームが起きると、人気に便乗しようという人脈が群がり、高市事務所側も十分なチェックもないまま人気アップのためにそれを認めたり、事実上黙認してきた構図が浮かび上がってくる。

　今回、中傷動画の作成を告白し渦中の人となっているneu社代表の松井氏もその1人。松井氏が関わったビジネスは高市首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」（サナエトークン）だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/249da60fbdb8cd93a9dde62a5ffc8b583f96f01c

小泉防衛相、韓国空軍を視察　飛行隊員と交流、国立墓地参拝も：中日新聞Web

2026年6月27日 20時31分 (6月27日 20時46分更新)

https://pbs.twimg.com/media/HL0CiGEbkAAqRHY.jpg
　韓国空軍基地を視察し、機体に乗り込む小泉防衛相＝２７日、韓国・原州市（防衛省提供、共同）

　【ソウル共同】小泉進次郎防衛相は２７日、韓国・原州市の韓国空軍基地を訪れ、安圭伯国防相と共に同軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」を視察した。機体を見学し、隊員らと交流した。チームは今年１月に航空自衛隊那覇基地に飛来し、初の給油支援を受けた経緯がある。

　これに先立ち、小泉氏は首都ソウルにある朝鮮戦争の戦死者らが眠る国立墓地「顕忠院」を参拝した。（略）

※全文はソースで
https://www.chunichi.co.jp/article/1273378

高市内閣は折衝が下手くそみたいだな
維新が悪い方で影響与えてる感じ
調整役とかいないのかな
中国との関係もそうだけど、表で喧嘩してもちゃんと話をできる人を懐柔しておかないと駄目じゃね
全員が親台じゃいかんだろ

トランプ大統領は27日、自身のSNSで、イランが停戦合意に「またもや違反した」として、イランのミサイル・ドローンの貯蔵施設と、レーダー基地を攻撃したと明らかにしました。
また、「我々がいずれ理性的でいられなくなり、任務を軍事的に完了せざるを得なくなる時が来るかもしれない。そうなればイラン・イスラム共和国は消滅する！ 」と
詳細はソース先 日テレ 2026/6/28
https://news.ntv.co.jp/category/international/0d805d04553c4f3ba97f311e6e50a120

【キーウ共同】ウクライナのブラシウク大統領顧問は28日までに共同通信と単独会見し、ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち「約9割に日本企業が製造した部品が含まれている」と述べた。民生の汎用品が第三国経由で迂回輸出され、軍事転用された疑いがあるとして輸出管理の強化を訴えた。

　名指しされた日本企業13社のうち5社は取材に、情報が限られているため自社製品かどうか確認できないと回答。1社は「グループ会社の製品が転用されたと推測される」と述べ、別の1社は他社製品だと答えた。残り6社は回答しなかった。

　ブラシウク氏はロシア軍の兵器に転用された部品の大半は、日本で民生用に流通している電子部品だったと説明した。輸出管理が難しい汎用品をロシアが武器開発に利用しているとみられる。

　ブラシウク氏が共同通信に開示したウクライナ政府の内部資料は、ロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」に日本の半導体大手や、大手電機メーカーの電子部品が使われていたと指摘した。

[共同通信]
20年6/6/28(日) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bda8f792d6c973ade195cca941b3b6a20f4a123

国内人民はおろか、国際社会に向けてさえ服従を要求する狂気の国家相手に
折衝だのなんだの今それをやっても意味がないから

言語は標準語に統一し、広東語すら封印させるらしい

中国の歴史観に異を唱えたら「日本人も処罰対象」に…7月1日施行の「習近平肝いり」新法が中国の強みを壊す皮肉
DIAMOND online

7月1日施行の民族団結法の影響力を見誤ってはいけない
　2026年7月1日、「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が正式に施行される。香港国家安全維持法のときのように、この法律の影響力を見誤ってはいけない。

　今回、外資系企業の中国担当責任者が直面するのは、新しい条文ではない。もっと根本的な選択だ。「中国の法律に従うかどうか」ではない。「習近平の世界観を受け入れるかどうか」という選択である。

　多くの分析は「また中国の弾圧法だ」という文脈でこの法律を論じている。しかしその理解のままでいると、本当に重要なものを見落とすことになる。なぜなら、この法律は民族政策ではなく、中国が世界とどのような関係を築こうとしているのかを示す法律だからだ。

28日に投票された東京都杉並区長選で、朝日新聞社が出口調査を実施したところ、再選をめざす現職の岸本聡子氏が優勢で、前区議の大和田伸氏=自民党推薦=と前区長の田中良氏、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏=地域政党「再生の道」推薦=が続く展開となっている。

　調査は28日に区内30カ所の投票所で実施し、1352人から有効回答を得た。期日前投票は含まれていない。

無党派層の動向は…
　区民の声を政策決定に採り入…(以下有料版で，残り290文字）


朝日新聞2026年6月28日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV6X3DN3V6XOXIE02BM.html?iref=comtop_7_01

LIVE Breaking
US politics, Iran war live updates:
Tehran declares it must develop nuclear bomb for ‘peace and calm’
速報：イラン戦争の最新情報
テヘランは「平和と平穏」のために核爆弾の開発が必要だと宣言

イラン国営通信社ファルス通信が日曜日に掲載した「原子爆弾を作る以外に選択肢はない」と題された記事は、
イランは強大な立場から敵国と交渉しなければならないと主張している。

「イランが必要とする平和と平穏を実現するためには、核抑止力を確実に確立し、残りの問題を交渉によって解決できるようにしなければならない」と記事は続け、イランと米国の状況を1970年代の中国の状況と比較した。
詳細はソース先 news.com.au 2026/6/29 ソース英語『Tehran declares it must develop nuclear bomb for ‘peace and calm’』
https://www.news.com.au/world/middle-east/us-politics-iran-war-live-updates-tehran-declares-it-must-develop-nuclear-bomb-for-peace-and-calm/live-coverage/6d3ab5558cb7ad1201c52ada6dd7f065

US-Israel-Iran War Latest News: Iran state-linked media says Tehran has "no choice" but to build a nuclear bomb, arguing nuclear deterrence is essential after fresh US strikes and rising tensions across West Asia.
イラン国営メディアは、米国による新たな攻撃と西ア​​ジア全域での緊張の高まりを受け、核抑止力が不可欠であるとして、テヘランには核爆弾を製造する「選択肢はない」と報じた。

米国とイラン間の軍事的緊張が高まる中、イラン国営通信社ファルス通信は、イランはライバル国に対する立場を強化するために核兵器を開発する必要があると主張する記事を掲載した。
イランはもはや外交だけに頼ることはできず、米国とその同盟国と交渉する前に、いわゆる「核抑止力」を確立しなければならないと主張している。
記事は、「新秩序への移行において、イランは核抑止力を確立する以外に選択肢はない。そうすることで、イランを占領し分割するという軍事的選択肢を排除できる。イランが必要とする平和を実現するためには、残された問題を交渉によって解決できるよう、核抑止力を確実に確立しなければならない。そうして初めて、交渉は正しい立場から行われるようになる」と述べている。

ファルス通信の記事は、核抑止力の論拠を説明する中で中国にも言及し、核兵器を保有する国は他国とは異なる扱いを受けると示唆した。
同声明は、「米国は中国に対し、トランプ氏によるイランへの最近の核攻撃の脅迫など、二度にわたり核攻撃の脅迫を行ってきた。しかし、キッシンジャー氏が中国と秘密裏に会談し、交渉を行うのはいつなのか？それは中国が原子爆弾を製造した時だ」と述べている。

記事は、核兵器が必ずしも戦争を完全に防ぐわけではないが、核保有国間の勢力均衡を生み出すことで、将来の紛争の規模を制限する可能性があると主張している。
そこにはこう書かれている。「核抑止力とは、原子爆弾を保有する米国とイスラエルに対して勢力均衡を達成できることを意味する。それは戦争をなくすためではなく、紛争の規模を制御可能にするためである。」

記事は、米国とイランが3日連続で軍事攻撃を応酬した時期に掲載された。米国は監視システム、防空システム、通信網、ドローン施設など、イランの軍事インフラを標的とし、イランはミサイルとドローンによる攻撃で応酬した。
今回の戦闘により、クウェートとバーレーンでは防空警戒態勢が敷かれ、ホルムズ海峡を通る船舶の安全に対する懸念が再び高まっている。和平交渉は継続される予定だが、新たな攻撃の応酬により、双方が外交交渉に復帰できるかどうかについて不確実性が増している。
2026/6/28 21:27 (現地時間)『‘No Choice but to Build…’; Why is Iran Talking About Building a Nuclear Bomb? State-Linked Media Calls for Nuclear Deterrence』
https://sundayguardianlive.com/world/us-israel-iran-war-latest-news-no-choice-but-to-build-why-is-iran-talking-about-building-a-nuclear-bomb-state-linked-media-calls-for-nuclear-deterrence-218794/

立憲民主党の水岡俊一代表は２９日の記者会見で、政府の皇室典範改正案を巡り、皇族の養子となる旧宮家の男系男子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を与える内容が盛り込まれたことを批判した。与野党の「全体会議」で政府から説明がなかったと指摘。「これまで何ら議論していないことをだまし討ちのように提示する政府・与党に怒りを禁じ得ない」と断じた。


時事通信 政治部2026年06月29日12時50分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062900469&g=pol

東京都杉並区長選が29日に開票され、現職の岸本聡子氏（51）が、いずれも無所属で前区議の大和田伸氏（45）=自民推薦=、地域政党「再生の道」が推薦する国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏（68）、前区長の田中良氏（65）を破って再選を果たした。

　再選を決めた岸本氏は、支援者らと抱き合うなどして喜びを分かち合った。「4年前より多くの信任を得られた。これまでの4年間を区民の皆さんが見ていてくれた。本当にうれしいこと」と話した。そのうえで2期目に向け、「次の4年間はもっともっと創造的で前向きな政策を広げたい」と意気込みを語った。

　選挙戦では、岸本氏が進めてきた「対話の区政」のあり方などが争点となった。

　岸本氏は、対話の継続を訴えるとともに、児童館の整備や小中学校の給食費の無償化、同性カップルを支える「区パートナーシップ制度」の制定などの実績を強調。「挑戦はまだ終わっていない」と区政の継続を訴えていた。

　政党からの推薦や支持を受けず、支援する市民団体がフル稼働した。選挙戦でYouTube広告を使わないと宣言する一方、X（旧ツイッター）やインスタグラムなどで自身の政策や区内外の支援者の応援メッセージを展開するなど、SNSを積極的に活用して浸透を図った。

　投票率は42・54%（前回37・52%）、当日有権者数は47万8530人だった。

杉並区長選、自民が全力「セット」戦　区議補選に岸田元首相の愛弟子
　28日に投票された杉並区長選で、自民党は27年ぶりに推薦候補を擁立したが、現職の岸本聡子氏（51）に及ばなかった。各地の地方選挙で自民推薦候補の苦戦が続いており、杉並区長選でもその流れを止められなかった。

　9人が立候補した区議補選（被選挙数2）には岸田文雄元首相の元秘書で30歳の新顔を立てた。岸田氏が2度も応援に入るなど、自民色を前面に出した組織戦を展開した。

　選挙戦終盤の25日夜、雨が降るJR荻窪駅前で、選挙カーから岸田元首相が現れた。自民公認で区議補選に立候補している杉浦岳志氏（30）の応援に駆けつけた。自身の秘書を6年間務めた「まな弟子」とはいえ、元首相が区議補選の応援に入るのは異例だ。

　マイクを握った岸田氏は「（…(以下有料版で，残り1605文字)


朝日新聞　2026年6月29日 10時07分（2026年6月29日 11時42分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASV6X7X92V6XOXIE01BM.html?iref=comtop_7_02

幼い娘に自宅でわいせつな行為をしてその様子を撮影した疑いで三重県に住む母親が逮捕されました。
撮影した動画などはＳＮＳで販売されていたとみられています。

不同意わいせつなどの疑いで奈良県警に逮捕された三重県に住む３５歳は去年９月、すでに逮捕されている豊留宙輝容疑者（２６）と共謀し、自宅で１３歳未満の娘にわいせつな行為をした上、その様子をスマートフォンで撮影するなどした疑いがもたれています。

女がＳＮＳで「生活費が大変」という趣旨の投稿をしたところ、豊留容疑者がメッセージを送ったことで知り合い、豊留容疑者の発案で撮影した写真や動画をＳＮＳで販売していたとみられています。

豊留容疑者は、他の女児の動画なども販売していたとみられ、あわせて２０～３０万円を、母親は数万円を得ていたとみられています。

調べに対し、女は「私はそのようなことはしていません」と容疑を否認していますが、女のスマートフォンには、娘へのわいせつ行為を撮影し写真などが残っているということで、警察が詳しい経緯などを調べています。

[カンテレ]
2026/6/29(月) 19:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/aafb1db6528cdcf509e1b3251a43f6f1c1699cec

Al Jazeera Breaking News
@AJENews
A massive explosion shook the southern Lebanese village of Majdal Zoun as Israel’s military claimed it destroyed a ‘200-metre-long Hezbollah tunnel’.
The immense detonation comes despite a US-mediated ceasefire framework between Israel and Lebanon aimed at ending hostilities.

イスラエル軍が「全長200メートルのヒズボラのトンネル」を破壊したと発表、レバノン南部のマジュダル・ズーン村で大規模な爆発が発生した。この大規模な爆発は、イスラエルとレバノンの間で敵対行為の終結を目指して米国が仲介した停戦合意が成立しているにもかかわらず発生した。

中東衛星放送局 アルジャジーラ 2026/6/29

極めて遺憾、措置の撤回求めた＝中国の輸出管理リスト追加で官房長官 | ロイター

石黒里絵
2026年6月29日午後 4:31 GMT

[東京 ２９日 ロイター] - 木原稔官​房長官は２９日午後の記者会見で、‌中国商務省がデュアルユース（軍民両用）品の輸出管理リストに複数の​日本企業・団体を追加した​ことについて、「決して許容で⁠きず極めて遺憾」とし、中国側​に「強く抗議し、措置の撤回を​求めたところだ」と明らかにした

その上で、措置の内容や影響を精査し、必​要な対応を行うと語った。

中​国とロシアの軍用機が２７日に日本海と太平洋の‌上空⁠を共同飛行したことについては「度重なる爆撃機の共同飛行は日本周辺における活動の活発化​を意味し、​日本に⁠対する示威行動を明確に企図したもので、日本の​安全保障上の重大な懸​念」⁠だと指摘。中ロ両国に対し、今回の共同飛行や両国軍の日本周辺で⁠の共​同活動継続につい​て安全保障の観点から重大な懸念を外交​ルートで伝達したと明らかにした。

https://jp.reuters.com/world/china/WYKQSX7FSJJGPLD2Y6WHFXXCMY-2026-06-29/

6/30(火) 9:55配信
FNNプライムオンライン

円相場が、1ドル=162円台まで下落し、39年半ぶりの円安・ドル高水準となりました。

30日の東京外国為替市場の円相場はアメリカと日本との金利差が広がるとの見方から円売り・ドル買いが進み、1ドル=162円を突破しました。

およそ39年半ぶりの円安水準です。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/257fdc4cd71e636eeb1c3feb4423f4f4c3c2ccd8

政府の有識者会議に報道機関トップが参加、権力監視の役割に影響は ：朝日新聞

2026年6月30日 4時00分

　安全保障関連3文書の改定に向けた政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」に、報道機関の経営トップ2氏が参加している。政府側は「多様な視点」を理由に挙げるが、専門家は、報道機関が当事者となることで、権力を監視する役割に影響が生じかねないと指摘する。

　4月27日、首相官邸。有識者会議の初会合で、高市早苗首相は「様々な分野に高い見識をお持ちのみなさまにご参集いただいた」と述べた。

　有識者は15人で、座長は佐々江賢一郎・元駐米大使。元防衛次官、大手企業幹部、学者らとともに、報道機関から山口寿一・読売新聞グループ本社社長、清水賢治・フジテレビ社長が参加している。

　5月12日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の田島麻衣子氏は「メディアは権力監視をする役割を担っている」と指摘。「メディアの社長2人が入っている。こうした方々がきちんと権力を監視し、政策を評価できるか。中立性は非常に難しい」と述べた。これに対し、内閣官房の担当者は「メンバーの選定は総合的な判断による」と述べ、「多様なバックグラウンドを持つ方に入っていただくことが適当だ」と説明した。

　前回、安保3文書を改定した2022年にも、岸田文雄首相（当時）が事前に有識者会議を設置。山口氏はこの会議にも参加した。後に政府が公開した議事録によると、山口氏は第4回の会合で、「メディアにも防衛力強化の必要性について、正確で、かつ深い理解が広く広がるようにしていく責任があると、この会議を通じて自覚した」と述べている。

　なぜ時の首相は、報道機関に所属する有識者に参加を求めるのか。木原稔官房長官は5月27日、記者会見で理由を尋ねられ「多様な視点から活発に議論いただくことが重要だ」と説明した。

　有識者会議にかかわった政府関係者の一人は「国民に、いかに政策をわかりやすく伝えるかという広報的な視点だ」と語り、別の関係者は「政府と考え方が近い報道機関を選ぶ傾向がある」との考えを示す。

フジテレビ「報道姿勢への影響一切ない」

(中略)

朝日新聞社の歴代社長は「参加なし」

　朝日新聞社は、存命の歴代社長7人に対し、政府の審議会や有識者会議、またはそれに類する会議に、委員などの立場で参加したことがあるか確認した。社長経験者は、いずれもこうした会議に社長として参加したことはないと回答した。

　朝日新聞社は社内のガイドラインで、記者らが政府の会議に参加することについてのルールを規定。参加については「慎重かつ抑制的に取り扱われるべきである」としている。


※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASV6Y3C9BV6YUTFK01KM.html

衆院の特別委員会は30日、「副首都」構想の具体化に向けて自民党と日本維新の会が提出した法案の審議を始めた。野党が欠席する中、与党が審議入りを強行した。


2026年06月30日 09時29分共同通信
https://www.47news.jp/14549557.html

奈良県内の住宅に正当な理由なく立ち入った疑いで、県内の公立小学校の教師の男が逮捕されました。

男は「私生活をのぞき見したかった」と話し、容疑を認めています。

きのう＝29日夜、奈良県内の住宅でこの家に住む女性が洗濯物を干していたところ、物音と人影を確認しました。

女性が声をかけたところ、男が停めていた車で逃げましたが、女性が車のナンバーを写真で撮影していたことや、女性が逃げた男について「コーチをしている地域のスポーツチームで同僚だ」と話したことから、警察が捜査を進めていました。

そして、平群町に住む県内の公立小学校教師の男（39）の自宅に逃げた車が停まっていたことから、警察が男に事情を聴いたところ、関与を認めたことなどから、住居侵入の疑いで緊急逮捕しました。

この住宅には女性と50代の母親が暮らしていて、男は調べに対して容疑を認め、女性の母親の私生活をのぞき見したかったと話しているということです。

[カンテレ]
2026/6/30(火) 11:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/295d2761a673354fb753846a2ddd39956548b773

日本とインド、AI開発で声明へ　7月首脳会談、競争力強化
高市早苗首相とインドのモディ首相が7月初旬の会談で、人工知能（AI）開発の協力を確認する共同声明を発出することが分かった。生成AIの一種で、文章の要約や分析に使える「大規模言語モデル（LLM）」の開発に向けた連携強化が柱。米国と中国が先行するAI分野で、日印の競争力を強化する狙いがある。複数の政府関係者が30日、明らかにした。
詳細はソース先 2026/6/30
https://www.47news.jp/14551121.html

【速報】 イスラエル、レバノン南部を空爆　イスラエル国防相「ヒズボラが攻撃するならレバノン首都ベイルートを攻撃」

画像
https://vstatic.vietnam.vn/vietnam/resource/IMAGE/2026/06/30/1782782337335_lebanon-07132030.png

イスラエルは停戦合意にもかかわらず、レバノン南部を制圧
6月29日、レバノンの国営メディアは、紛争終結に向けた和平合意を目指して両国が前週に署名した枠組み合意にもかかわらず、イスラエルが同国南部を標的とした攻撃を行ったと報じた。
「イスラエルの戦闘機が、レバノン南部のカンタラとデイル・セリヤンの町の間にある地域を標的とした空爆を実施した」と、レバノン国営通信社（NNA）は報じた。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、ヒズボラが武装解除されるまで、テルアビブはレバノンから完全に軍隊を撤退させないことを改めて表明した。「ヒズボラが全国的に武装解除されない限り、我々はレバノン南部での駐留を継続するための米国の支持を得ている」とカッツ氏は述べた。

カッツ氏によると、イスラエル軍はイスラエル・レバノン国境西部の村々を100％破壊し、残りの地域でも約73％を破壊した。カッツ氏はさらに、レバノン南部から避難してきた約20万人の人々は帰還を許されないだろうと付け加えた。
さらにカッツ氏は、ヒズボラがイスラエル北部を攻撃した場合、イスラエルはベイルートのダヒヤ地区を攻撃すると強調し、トランプ大統領が交渉の失敗を結論付けた場合、あるいはイランがイスラエルを攻撃した場合、イスラエル軍はイランとの紛争を再開する準備ができていると述べた。
詳細はソース先 2026/6/30
https://www.vietnam.vn/ja/israel-can-quet-mien-nam-lebanon-bat-chap-khuon-kho-ngung-ban

中東情勢の悪化で供給不安が続いているのが、塗装に欠かせない「シンナー」です。流通の目詰まり解消に向けて、政府はメーカーが直接工務店などにシンナーを販売する直販制度を始めましたが、県内の事業者からは悲鳴が上がっています。

千葉県の物流倉庫に届いた塗料用のシンナー。中東情勢の悪化で「シンナーの調達が難しい」との声が、全国的に相次いだことを受け、政府が23日から始めたのが、シンナーの「直販制度」です。

工務店などの事業者が、1缶あたり1万3500円で、卸売業者を通さずメーカーから直接購入できる仕組みです。

■からや漆器 宮下剛史社長
「シンナーを入れることで、塗料の粘土を柔らかくして、スプレーから吹き付けしやすいような粘度にしています」

鯖江市の漆器メーカーです。こちらでは、木地に吹き付ける塗料用のシンナーを毎月10缶以上消費しています。

■からや漆器 宮下剛史社長
「普段使いのシンナーは入らなくはないが、値段が大幅に上がったので、それがかなり大きな変化」

これまでは、1缶あたり6000円程度だったシンナー。現在は、卸売業者から1缶あたり1万円で購入しています。政府の直販制度について尋ねてみると…。

■からや漆器 宮下剛史社長
「我々が使っているシンナーの値段で(1缶)1万3000円はかなり高い。普段使いのシンナーで1万3000円で買えるよって言われても、正直買おうとは思えない」

こちらは坂井市の住宅塗装業者。

■電話で業者とやりとり
「塗料シンナーって入る？」「はい、あります」
「今大体どれぐらい？すぐ持って来れる？」「はい、大丈夫です」

シンナーの供給不安は、少しずつ解消しているということですが…。

■電話で業者とやりとり
「下塗り材はどんな感じ？」「下塗りは一向に入ってこない」
「全然入ってこないか」https://news.yahoo.co.jp/articles/2b25c56a0ce1e884348ed166f169a7b6cb20020d

日の丸を描いたマカロン「食べたら国旗毀損罪」とのやゆも　小泉進次郎防衛相が公開した１枚の写真: J-CAST ニュース

2026.06.30 16:42　政治班

小泉進次郎防衛相がXで公開した「マカロン」の写真が、思わぬ批判にさらされているようだ。


小泉進次郎防衛相がXに投稿したマカロンの写真、さまざまな受け止め方があるようだ

白い生地の表面に日の丸と太極旗がプリント

2026年6月27日から28日にかけて韓国を訪れていた小泉氏は、28日にソウルで安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官との会談に臨んだ。

小泉氏と安氏は原州（ウォンジュ）空軍基地や韓国空軍ブラックイーグルスの基地を訪れたほか、会談後にはともに卓球をプレー。2人でダブルスを組み、日韓の学生ペアと試合を楽しんだという。

こうした中、訪韓時の思い出を振り返った小泉氏は、「日韓防衛大臣会談で出されたマカロン。心配りに感謝」として、お茶菓子として供されたマカロンの写真を公開した。

白い生地の表面には、日本の「日の丸」と韓国の「太極旗」がプリントされている。日の丸模様のマカロンにはダークカラーのクリーム、太極旗模様のマカロンには淡い色のクリームが挟まれていた。

「国旗損壊罪」には反対意見も
2つの国旗がプリントされたマカロンの写真には、「素敵な心遣い」「嬉しいサプライズだね」などと好意的に受け止める声が寄せられた。

一方で、一部からは現在審議が進んでいる「国旗損壊罪」をめぐる批判の声も上がった。

日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す「日本国旗損壊罪法案」は、6月26日に衆院内閣委員会で、30日には衆院本会議で、それぞれ可決した。

国旗損壊罪をめぐっては「表現の自由を害する」「基準がわからず不安だ」といった反対意見もある。

こうした背景から、日の丸がプリントされたマカロンについて、一部からは「国旗を食べるのも、腐らせるのも損壊にあたるのでは」「国旗損壊チャレンジさせられてる？」などとやゆする意見が上がった。

過熱する反対意見に対し、韓国のXユーザーからは「これを食べたら国旗毀損罪だなんていう日本人がいるが、世の中疲れるような生き方してるなと思うよ」などと困惑する声も散見される。

https://www.j-cast.com/2026/06/30515990.html

日本のコメ輸入は、政府が管理する無関税のミニマムアクセス枠（年間約77万トン） と、民間企業によるものがある。民間枠は1キログラム当たり341円の関税がかかり、近年の輸入量は600～1000トンで推移していた。

白書は、輸入量の大幅増加に懸念を表明。「今後もこの傾向が続けば、国産の主食用米等の需要が減少し、国内生産に影響を及ぼす」と指摘した。

■小売価格が2倍に

今回の白書は、2024年夏以降に発生した「令和の米騒動」を特集として取り上げ、価格高騰の経緯と要因、政府対応を検証した。25年5月のコメの小売価格は5キロあたり4260円と、前年同月（2127円）の約2倍に高騰。その後もほぼ横ばいで推移し、26年5月は4000円を下回る水準となっている。

集荷業者と卸売業者間の相対取引価格は、24年産が前年産に比べ64.4％上昇。25年産は26年2月時点で、前年産に比べ44.2％上昇している。

■生産量足りているという認識

白書によると、農林水産省は主食用米の需要について、人口減少を踏まえて近年は減少傾向にあるとみていた。しかし、実際は（1）訪日外国人の増加による消費拡大、(2)23年度産米の精米歩留まり悪化（高温障害など）による供給減、（3）家計での購入量増加——といった要因が重なり、「需要の見通し実績に 乖離 （かいり）が生じた」と分析した。

24年夏ごろからコメが品薄になった後の政府の対応については、「生産量が足りているという認識から、流通実態の把握に消極的で、マーケットへの情報発信や対話が不十分だった」と総括。備蓄米放出も「時期が遅延し、卸売業者の不安を払拭できなかった」と対応の遅れを認めた。

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02811/

6/30(火) 11:00
女性自身

「言葉が適切でなかった点もあったと、まずは反省しています」

6月29日、記者団の前でこう釈明したのは、自民党・中曽根弘文法改正実現本部長（80）。皇室典範改正をめぐる議論が大詰めを迎える中、前日に富山で行われた講演会における同氏の発言が大ヒンシュクを買っているのだ。

「中曽根氏は28日の講演で、皇族数確保の議論に絡み、愛子さまの皇位継承を“ありえない”と発言。そのほか、“愛子さまが天皇になった場合、結婚する人もいない”“男の子を生まなければならないというプレッシャーがある”などと述べました。皇室典範では、皇位継承は男系男子に限定すると定められているため、“ありえない”との発言はこの規定に即したかたち。とはいえ、愛子さま個人のご結婚や、出産のプレッシャーなどは制度とは全く別問題の話です。そもそも、愛子さまに限らず、この手の話題は個人の意思が尊重されるべきであって、他人が口を出すのは極めて無礼ではないでしょうか」（政治部記者）

中曽根氏は冒頭の発言に続けて、「（結婚する人がいないという発言について）美智子上皇后さま、雅子皇后さまも、時の皇太子殿下とご結婚されましたが、現在、マスコミや世間で愛子さま、愛子さまと期待が高いですし、注目されている状況から見ると、ご結婚も難しくなっていくんじゃないかと、個人的な心配の気持ちを述べました」と釈明。その上で、出産のプレッシャーに関する自身の発言については、以下のように説明した。

「（皇位継承が）愛子さまということであれば、愛子さまには皇統を継ぐお子様を設けなければならないという、大きな精神的重圧が生じるのではないかと。もし仮にそういう状況になった時には、気の毒だなという気持ちで申し上げました。ただ、お子様と言うべきところを、男性のお子様と言い間違ってしまった。ここはちょっと訂正したいと思います」

続きは↓
《親子揃って“時代錯誤”》自民・中曽根氏　愛子さまめぐる“不適切”発言で大炎上…国会議員の息子は「破廉恥パーティー」で炎上の過去
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2589348

6/30(火) 18:25
女性自身

“高市旋風”は吹かなかった――。

6月28日投開票の東京・杉並区長選で再選を果たした現職・岸本聡子氏（51）。対立候補の新人で前区議の大和田伸氏（45）は、自民党の現職国会議員が応援に入るなど熱のこもった選挙戦を展開したものの、ふたを開ければダブルスコア以上の大敗だった。

「岸本氏にとって2回目の区長選。選挙期間中は、家賃補助制度やジェンダー政策、学校給食の無償化、財政の健全化など1期目の実績をアピール。そのほか、SNS広告を使わずに対話を重視するなど、昨今の選挙のありかたに一石を投じたとも言えるでしょう。いっぽう、自民推薦の大和田氏は、最大10万円のポイント給付などの物価高対策や、行政手続きのデジタル化など区政のアップ―デート掲げました。

そして、今年2月の衆院選で初当選した、杉並区出身の門寛子衆院議員（46）がバックアップしたほか、萩生田光一衆院議員（62）といった大物が応援メッセージを公開するなどして加勢。さらに、大和田氏は自己資金や寄付を活用して、6月14日までに約80万円の予算でYouTube広告を打つなどネット戦略も絡めましたが、得票数は約4万6000票と、約10万6000票を獲得した岸本氏に遠く及びませんでした」（政治部記者）

投開票翌日の29日、大和田氏はXで《私自身は結果を出すことはできませんでしたが、この選挙を通じて区政への関心が高まったのであれば、立候補した意義の一つだったと感じています》と綴りながら、《今回いただいた多くのご縁と、区民の皆様からいただいた声は、私にとって何よりの財産です。この経験を決して無駄にすることなく、これからも杉並のために歩み続けてまいります。 ありがとうございました》とコメント。

いっぽう、門氏も大敗を受けて、Xで《民意の結果を重く受け止めます》と投稿。そのほか、選挙期間中は《事実無根の誹謗中傷、外見容姿に対する嫌がらせ、暴力行為を匂わせる表現等》を受けたとも主張しながら、《自分の考えが違う人たちを「分断を煽ろうとしている方」と決めつけることではなく、ましてや「孤独な方々」と憐れむことではないと思います。政治は国民のもの。改めて自民党の立党精神に立ち返り、寛容な保守政治を作る決意をいたしました》と綴った。

そんななか、杉並区議会自民党会派に所属する、浅井くにお議員（75）が投稿した内容が波紋を広げている――。

続きは↓
「区民に人を見る能力がない」杉並区長選　“大敗”した候補支持の自民系区議が有権者“愚弄”し物議…同区在住の有名女性社長も「どういう意味か」と反発
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2589456

※6/30(火) 18:27配信
共同通信

　皇族数確保に向けた皇室典範改正法案が閣議決定された30日、宮内庁内からは一定の評価をする声が上がる一方、戸惑いも広がった。改正法案の細部に関して政府から事前の擦り合わせはなく、側近らは「寝耳に水の事項もある」と驚く。意見を言うことすらままならない状況に、ある幹部はもどかしさを募らせた。

　「分からないことが多すぎる」。報道で詳細な内容を知ったという側近は困惑を隠せなかった。

　関連する法改正により、女性皇族は天皇や皇族以外と婚姻した場合、皇室にとどまりながら、住民基本台帳にも記録される。側近は「制度がいびつで、結婚を踏みとどまってしまう皇族もいらっしゃるのではないか」と懸念を示した。

　それでも、問題にはさまざまな意見があり、一つに集約することが困難であることを踏まえ、「女性皇族の処遇に一定の方向性が示されたという点だけ見れば半歩前進」と語った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b04fedd94cb3bcc7366c7b9470259f4d36fbbc6