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イラン南部で爆発と国営テレビ、米軍攻撃か
【テヘラン共同】イラン国営テレビによると、南部ホルムズガン州シリクで26日夜、爆発があった。米軍の攻撃と
2026/6/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/fce8f04b3c5ae3d019b1b7682b113eca3484a9fa

イランへの攻撃「看過せず」と革命防衛隊
　【テヘラン共同】イラン革命防衛隊は26日の声明で、イランに対する攻撃を「看過しない」とし、米軍への報復攻撃を示唆
詳細はソース先 2026/6/27
https://news.jp/i/1443357912381571870

経団連が、日中経済協会と日本商工会議所を含む3団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣を2026年度内に目指す方針を固めたことが27日分かった。1月の計画が延期となって再開のめどが立っていなかったが、6月に訪中した経団連役員が受け入れに前向きな回答を得た。習近平指導部との面会を求めた。経済交流再開を足掛かりに日中関係の改善につなげたい考えだ。

　日本の経済界は、昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国との関係に腐心。中国当局が今年1月に対日輸出規制を強化して以降、日本企業はレアアース（希土類）の調達が難しくなっている。

　中国・大連では5月、富士電機グループの社員2人が税関当局に拘束された。


2026年06月27日 15時46分共同通信
https://www.47news.jp/14537570.html

「週刊誌ネタ」を追及しても内閣支持率は下がらない、野党と世論のズレは深刻だ　平井文夫 - 産経ニュース -

2026/6/27 15:00
有料会員記事
平井 文夫　週刊フジ

　高市早苗内閣の最新の支持率は読売新聞の69％（6月19～21日調査）で前月より5ポイント上昇した。

同時期の朝日新聞と毎日新聞の調査では支持率は横ばいで、毎日は「3月からは下落傾向が続き、5月には発足以来最低の50％になったが、下げ止まった形だ」と解説している。

1週間前に行った産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の調査では、前月比2.7ポイント減の65.3％で、FNNプライムオンラインには「政権発足以来最低。〝中傷動画〟への説明、納得できない半数超える」という記事が出たので、「中傷動画をきっかけに支持率は本格的な下降局面に入ったのか」と思っていた。

下げ止まった要因は、「米国とイランの戦闘終結によるエネルギー供給の安定」「食料品の消費税が来年4月から実質ゼロへの期待」の2つがまず挙げられるだろう。

高市首相は賭けに勝利


※以下有料記事
https://www.sankei.com/article/20260627-RDIFHBG6GNN6XMCXGNMCL46TBM/?outputType=theme_weekly-fuji

高市首相は筋金入りの嘘つき！ 経歴詐称疑惑で米下院関係者が決定的証言「インターンだった」SNSで猛拡散｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/06/26 11:13　更新：26/06/26 11:26

　土俵際まで追い詰められているのに、高市首相はしぶとい。自民党総裁選や総選挙でのライバル潰しの中傷動画拡散や、暗号資産「サナエトークン」に事務所が関与した疑惑にシラを切り続けている。26日の参院災害対策・震災復興特別委員会に出席予定だが、どうなるか。これまた世間の疑念が膨らむ疑念の経歴をめぐり、新たな証言が発掘された。

高市首相は選挙の公正性を歪めた疑惑に加え、外遊先での奇っ怪な行動で不審を抱かれている。華々しいキャリアの割に語学力が極めて怪しいからだ。

　神戸大経営学部を卒業後、松下政経塾に在籍中に渡米。民主党のパトリシア・シュローダー下院議員（2023年逝去）の事務所で立法作業に携わったことを売りにしてきた。当初は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、「コングレッショナル・フェロー」と言い換えた経緯がある。昨秋の総裁選出馬会見では「ワタクシが米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったことは事実でございます。文書もございます」と心底憤慨した様子でタンカを切っていたものだ。

　それにしても、高市首相愛用のSNSはもろ刃の剣。シュローダー事務所の古参スタッフが米メディアの取材に「高市はインターンだった」と証言し、猛拡散しているのだ。話題になっているのは、中部コロラド州デンバーを拠点とする地方メディア「ウェストワード」（電子版）の「日本の女性初首相　高市早苗はコロラドの先駆者から学んだ」（2月9日配信）と題する記事。サブ見出しは「パット・シュローダー米下院議員の元インターンは連立政権を歴史的勝利へ導いた」である。記事は3月の高市訪米に触れ、こう続く。

〈キップ・シェルーテスは彼女をデンバーの事務所にいた明るく社交的なインターンとして記憶している〉

　シェルーテス氏はシュローダー氏を18年間にわたって支え、高市首相が事務所入りした際は広報部長の地位にあったといい、こう回想している。

〈シュローダー氏は彼女を議会インターンとして採用した。高市首相はその仕事のためにワシントンに行き、のちにシュローダーの地元事務所で働くためにデンバーへと移った〉

次ページ→ 存在しない「立法調査官」を名乗った時点で詐欺師
（略）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389579

支那から指令が出てるのか
せっせとコピペする五毛党

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、イランの「停戦合意違反」に言及し、「理性的でいられなくなる時が来るかもしれない」と本格的な戦闘再開を警告
2026/6/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e21923ee2f4f61834eaed3fc7bf293ab6e6f3d

連続大地震、死者1400人超に　ベネズエラ、各国支援続々

※6/28(日) 5:20配信
共同通信

　【ハバナ共同】南米ベネズエラ北西部で24日に起きた連続大地震で、ロドリゲス国会議長は27日、死者が1430人になったと発表した。負傷者は約3200人。政府は3万人の軍や警察、医療従事者を被害の大きな地域に派遣。米国や欧州、周辺国の救助隊も支援のため続々と被災地に入り、懸命の救助活動を続けている。

　被災地は電力や通信などのインフラにも被害が及んでいるため情報が入り乱れている。行方不明者は数万人とも伝えられており、死傷者がさらに増える恐れがある。

　国際移住機関（IOM）は27日、地震によって国内で最大676万人が被災した可能性があるとの推計を発表。北部カティアラマルの衛星画像の分析によると、建物の31％が損傷した。

　AP通信によると、首都カラカス近郊の国際空港も地震の影響を受け、滑走路が1本しか運用できず、米国のチームが復旧作業に当たっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca97a117a927b8976b1a1277e7c232244345ab2

イランがクウェート、バーレーンを攻撃

　【カイロ共同】ロイター通信は28日、イランのタスニム通信を引用し、革命防衛隊などがクウェートとバーレーンに向けてミサイルとドローンの攻撃を仕掛けたと伝えた。米軍の空爆への反撃としている。


https://www.47news.jp/14539816.html

問題の本質は"サナエビジネス"の構造
「面識はない」と総裁選の中傷動画作成への関与を否定していた高市首相がついに「可能性は否定しない」と答弁を変えた。

　首相の第1秘書・木下剛志氏が中傷動画を作成したとされる松井健氏とオンライン会議で同席したかを問われて、こんな言い方をした。

「秘書に確認したところ、（オンライン会議の）参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、（中略）秘書としてははっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識だと報告を受けている」

　最初は疑惑を完全否定していた高市首相が状況が悪くなると発言を微妙に変えていく一方、証拠として報じられた中傷動画には作成時期について疑問も呈されるなど、何が本当の問題かが見えにくくなっている。

　問題の本質はむしろ、高市事務所の周辺で展開される"サナエビジネス"の構造そのものにあるのではないか。

　高市陣営は自民党総裁選や総選挙で国民・党員に支持を広げるためにSNSなどネットを利用した選挙戦術を積極的に展開。高市ブームが起きると、人気に便乗しようという人脈が群がり、高市事務所側も十分なチェックもないまま人気アップのためにそれを認めたり、事実上黙認してきた構図が浮かび上がってくる。

　今回、中傷動画の作成を告白し渦中の人となっているneu社代表の松井氏もその1人。松井氏が関わったビジネスは高市首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」（サナエトークン）だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/249da60fbdb8cd93a9dde62a5ffc8b583f96f01c

小泉防衛相、韓国空軍を視察　飛行隊員と交流、国立墓地参拝も：中日新聞Web

2026年6月27日 20時31分 (6月27日 20時46分更新)

https://pbs.twimg.com/media/HL0CiGEbkAAqRHY.jpg
　韓国空軍基地を視察し、機体に乗り込む小泉防衛相＝２７日、韓国・原州市（防衛省提供、共同）

　【ソウル共同】小泉進次郎防衛相は２７日、韓国・原州市の韓国空軍基地を訪れ、安圭伯国防相と共に同軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」を視察した。機体を見学し、隊員らと交流した。チームは今年１月に航空自衛隊那覇基地に飛来し、初の給油支援を受けた経緯がある。

　これに先立ち、小泉氏は首都ソウルにある朝鮮戦争の戦死者らが眠る国立墓地「顕忠院」を参拝した。（略）

※全文はソースで
https://www.chunichi.co.jp/article/1273378

高市内閣は折衝が下手くそみたいだな
維新が悪い方で影響与えてる感じ
調整役とかいないのかな
中国との関係もそうだけど、表で喧嘩してもちゃんと話をできる人を懐柔しておかないと駄目じゃね
全員が親台じゃいかんだろ

トランプ大統領は27日、自身のSNSで、イランが停戦合意に「またもや違反した」として、イランのミサイル・ドローンの貯蔵施設と、レーダー基地を攻撃したと明らかにしました。
また、「我々がいずれ理性的でいられなくなり、任務を軍事的に完了せざるを得なくなる時が来るかもしれない。そうなればイラン・イスラム共和国は消滅する！ 」と
詳細はソース先 日テレ 2026/6/28
https://news.ntv.co.jp/category/international/0d805d04553c4f3ba97f311e6e50a120

【キーウ共同】ウクライナのブラシウク大統領顧問は28日までに共同通信と単独会見し、ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち「約9割に日本企業が製造した部品が含まれている」と述べた。民生の汎用品が第三国経由で迂回輸出され、軍事転用された疑いがあるとして輸出管理の強化を訴えた。

　名指しされた日本企業13社のうち5社は取材に、情報が限られているため自社製品かどうか確認できないと回答。1社は「グループ会社の製品が転用されたと推測される」と述べ、別の1社は他社製品だと答えた。残り6社は回答しなかった。

　ブラシウク氏はロシア軍の兵器に転用された部品の大半は、日本で民生用に流通している電子部品だったと説明した。輸出管理が難しい汎用品をロシアが武器開発に利用しているとみられる。

　ブラシウク氏が共同通信に開示したウクライナ政府の内部資料は、ロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」に日本の半導体大手や、大手電機メーカーの電子部品が使われていたと指摘した。

[共同通信]
20年6/6/28(日) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bda8f792d6c973ade195cca941b3b6a20f4a123

国内人民はおろか、国際社会に向けてさえ服従を要求する狂気の国家相手に
折衝だのなんだの今それをやっても意味がないから

言語は標準語に統一し、広東語すら封印させるらしい

中国の歴史観に異を唱えたら「日本人も処罰対象」に…7月1日施行の「習近平肝いり」新法が中国の強みを壊す皮肉
DIAMOND online

7月1日施行の民族団結法の影響力を見誤ってはいけない
　2026年7月1日、「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が正式に施行される。香港国家安全維持法のときのように、この法律の影響力を見誤ってはいけない。

　今回、外資系企業の中国担当責任者が直面するのは、新しい条文ではない。もっと根本的な選択だ。「中国の法律に従うかどうか」ではない。「習近平の世界観を受け入れるかどうか」という選択である。

　多くの分析は「また中国の弾圧法だ」という文脈でこの法律を論じている。しかしその理解のままでいると、本当に重要なものを見落とすことになる。なぜなら、この法律は民族政策ではなく、中国が世界とどのような関係を築こうとしているのかを示す法律だからだ。

28日に投票された東京都杉並区長選で、朝日新聞社が出口調査を実施したところ、再選をめざす現職の岸本聡子氏が優勢で、前区議の大和田伸氏=自民党推薦=と前区長の田中良氏、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏=地域政党「再生の道」推薦=が続く展開となっている。

　調査は28日に区内30カ所の投票所で実施し、1352人から有効回答を得た。期日前投票は含まれていない。

無党派層の動向は…
　区民の声を政策決定に採り入…(以下有料版で，残り290文字）


朝日新聞2026年6月28日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV6X3DN3V6XOXIE02BM.html?iref=comtop_7_01

LIVE Breaking
US politics, Iran war live updates:
Tehran declares it must develop nuclear bomb for ‘peace and calm’
速報：イラン戦争の最新情報
テヘランは「平和と平穏」のために核爆弾の開発が必要だと宣言

イラン国営通信社ファルス通信が日曜日に掲載した「原子爆弾を作る以外に選択肢はない」と題された記事は、
イランは強大な立場から敵国と交渉しなければならないと主張している。

「イランが必要とする平和と平穏を実現するためには、核抑止力を確実に確立し、残りの問題を交渉によって解決できるようにしなければならない」と記事は続け、イランと米国の状況を1970年代の中国の状況と比較した。
詳細はソース先 news.com.au 2026/6/29 ソース英語『Tehran declares it must develop nuclear bomb for ‘peace and calm’』
https://www.news.com.au/world/middle-east/us-politics-iran-war-live-updates-tehran-declares-it-must-develop-nuclear-bomb-for-peace-and-calm/live-coverage/6d3ab5558cb7ad1201c52ada6dd7f065

US-Israel-Iran War Latest News: Iran state-linked media says Tehran has "no choice" but to build a nuclear bomb, arguing nuclear deterrence is essential after fresh US strikes and rising tensions across West Asia.
イラン国営メディアは、米国による新たな攻撃と西ア​​ジア全域での緊張の高まりを受け、核抑止力が不可欠であるとして、テヘランには核爆弾を製造する「選択肢はない」と報じた。

米国とイラン間の軍事的緊張が高まる中、イラン国営通信社ファルス通信は、イランはライバル国に対する立場を強化するために核兵器を開発する必要があると主張する記事を掲載した。
イランはもはや外交だけに頼ることはできず、米国とその同盟国と交渉する前に、いわゆる「核抑止力」を確立しなければならないと主張している。
記事は、「新秩序への移行において、イランは核抑止力を確立する以外に選択肢はない。そうすることで、イランを占領し分割するという軍事的選択肢を排除できる。イランが必要とする平和を実現するためには、残された問題を交渉によって解決できるよう、核抑止力を確実に確立しなければならない。そうして初めて、交渉は正しい立場から行われるようになる」と述べている。

ファルス通信の記事は、核抑止力の論拠を説明する中で中国にも言及し、核兵器を保有する国は他国とは異なる扱いを受けると示唆した。
同声明は、「米国は中国に対し、トランプ氏によるイランへの最近の核攻撃の脅迫など、二度にわたり核攻撃の脅迫を行ってきた。しかし、キッシンジャー氏が中国と秘密裏に会談し、交渉を行うのはいつなのか？それは中国が原子爆弾を製造した時だ」と述べている。

記事は、核兵器が必ずしも戦争を完全に防ぐわけではないが、核保有国間の勢力均衡を生み出すことで、将来の紛争の規模を制限する可能性があると主張している。
そこにはこう書かれている。「核抑止力とは、原子爆弾を保有する米国とイスラエルに対して勢力均衡を達成できることを意味する。それは戦争をなくすためではなく、紛争の規模を制御可能にするためである。」

記事は、米国とイランが3日連続で軍事攻撃を応酬した時期に掲載された。米国は監視システム、防空システム、通信網、ドローン施設など、イランの軍事インフラを標的とし、イランはミサイルとドローンによる攻撃で応酬した。
今回の戦闘により、クウェートとバーレーンでは防空警戒態勢が敷かれ、ホルムズ海峡を通る船舶の安全に対する懸念が再び高まっている。和平交渉は継続される予定だが、新たな攻撃の応酬により、双方が外交交渉に復帰できるかどうかについて不確実性が増している。
2026/6/28 21:27 (現地時間)『‘No Choice but to Build…’; Why is Iran Talking About Building a Nuclear Bomb? State-Linked Media Calls for Nuclear Deterrence』
https://sundayguardianlive.com/world/us-israel-iran-war-latest-news-no-choice-but-to-build-why-is-iran-talking-about-building-a-nuclear-bomb-state-linked-media-calls-for-nuclear-deterrence-218794/

立憲民主党の水岡俊一代表は２９日の記者会見で、政府の皇室典範改正案を巡り、皇族の養子となる旧宮家の男系男子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を与える内容が盛り込まれたことを批判した。与野党の「全体会議」で政府から説明がなかったと指摘。「これまで何ら議論していないことをだまし討ちのように提示する政府・与党に怒りを禁じ得ない」と断じた。


時事通信 政治部2026年06月29日12時50分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062900469&g=pol

東京都杉並区長選が29日に開票され、現職の岸本聡子氏（51）が、いずれも無所属で前区議の大和田伸氏（45）=自民推薦=、地域政党「再生の道」が推薦する国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏（68）、前区長の田中良氏（65）を破って再選を果たした。

　再選を決めた岸本氏は、支援者らと抱き合うなどして喜びを分かち合った。「4年前より多くの信任を得られた。これまでの4年間を区民の皆さんが見ていてくれた。本当にうれしいこと」と話した。そのうえで2期目に向け、「次の4年間はもっともっと創造的で前向きな政策を広げたい」と意気込みを語った。

　選挙戦では、岸本氏が進めてきた「対話の区政」のあり方などが争点となった。

　岸本氏は、対話の継続を訴えるとともに、児童館の整備や小中学校の給食費の無償化、同性カップルを支える「区パートナーシップ制度」の制定などの実績を強調。「挑戦はまだ終わっていない」と区政の継続を訴えていた。

　政党からの推薦や支持を受けず、支援する市民団体がフル稼働した。選挙戦でYouTube広告を使わないと宣言する一方、X（旧ツイッター）やインスタグラムなどで自身の政策や区内外の支援者の応援メッセージを展開するなど、SNSを積極的に活用して浸透を図った。

　投票率は42・54%（前回37・52%）、当日有権者数は47万8530人だった。

杉並区長選、自民が全力「セット」戦　区議補選に岸田元首相の愛弟子
　28日に投票された杉並区長選で、自民党は27年ぶりに推薦候補を擁立したが、現職の岸本聡子氏（51）に及ばなかった。各地の地方選挙で自民推薦候補の苦戦が続いており、杉並区長選でもその流れを止められなかった。

　9人が立候補した区議補選（被選挙数2）には岸田文雄元首相の元秘書で30歳の新顔を立てた。岸田氏が2度も応援に入るなど、自民色を前面に出した組織戦を展開した。

　選挙戦終盤の25日夜、雨が降るJR荻窪駅前で、選挙カーから岸田元首相が現れた。自民公認で区議補選に立候補している杉浦岳志氏（30）の応援に駆けつけた。自身の秘書を6年間務めた「まな弟子」とはいえ、元首相が区議補選の応援に入るのは異例だ。

　マイクを握った岸田氏は「（…(以下有料版で，残り1605文字)


朝日新聞　2026年6月29日 10時07分（2026年6月29日 11時42分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASV6X7X92V6XOXIE01BM.html?iref=comtop_7_02

幼い娘に自宅でわいせつな行為をしてその様子を撮影した疑いで三重県に住む母親が逮捕されました。
撮影した動画などはＳＮＳで販売されていたとみられています。

不同意わいせつなどの疑いで奈良県警に逮捕された三重県に住む３５歳は去年９月、すでに逮捕されている豊留宙輝容疑者（２６）と共謀し、自宅で１３歳未満の娘にわいせつな行為をした上、その様子をスマートフォンで撮影するなどした疑いがもたれています。

女がＳＮＳで「生活費が大変」という趣旨の投稿をしたところ、豊留容疑者がメッセージを送ったことで知り合い、豊留容疑者の発案で撮影した写真や動画をＳＮＳで販売していたとみられています。

豊留容疑者は、他の女児の動画なども販売していたとみられ、あわせて２０～３０万円を、母親は数万円を得ていたとみられています。

調べに対し、女は「私はそのようなことはしていません」と容疑を否認していますが、女のスマートフォンには、娘へのわいせつ行為を撮影し写真などが残っているということで、警察が詳しい経緯などを調べています。

[カンテレ]
2026/6/29(月) 19:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/aafb1db6528cdcf509e1b3251a43f6f1c1699cec

Al Jazeera Breaking News
@AJENews
A massive explosion shook the southern Lebanese village of Majdal Zoun as Israel’s military claimed it destroyed a ‘200-metre-long Hezbollah tunnel’.
The immense detonation comes despite a US-mediated ceasefire framework between Israel and Lebanon aimed at ending hostilities.

イスラエル軍が「全長200メートルのヒズボラのトンネル」を破壊したと発表、レバノン南部のマジュダル・ズーン村で大規模な爆発が発生した。この大規模な爆発は、イスラエルとレバノンの間で敵対行為の終結を目指して米国が仲介した停戦合意が成立しているにもかかわらず発生した。

中東衛星放送局 アルジャジーラ 2026/6/29

極めて遺憾、措置の撤回求めた＝中国の輸出管理リスト追加で官房長官 | ロイター

石黒里絵
2026年6月29日午後 4:31 GMT

[東京 ２９日 ロイター] - 木原稔官​房長官は２９日午後の記者会見で、‌中国商務省がデュアルユース（軍民両用）品の輸出管理リストに複数の​日本企業・団体を追加した​ことについて、「決して許容で⁠きず極めて遺憾」とし、中国側​に「強く抗議し、措置の撤回を​求めたところだ」と明らかにした

その上で、措置の内容や影響を精査し、必​要な対応を行うと語った。

中​国とロシアの軍用機が２７日に日本海と太平洋の‌上空⁠を共同飛行したことについては「度重なる爆撃機の共同飛行は日本周辺における活動の活発化​を意味し、​日本に⁠対する示威行動を明確に企図したもので、日本の​安全保障上の重大な懸​念」⁠だと指摘。中ロ両国に対し、今回の共同飛行や両国軍の日本周辺で⁠の共​同活動継続につい​て安全保障の観点から重大な懸念を外交​ルートで伝達したと明らかにした。

https://jp.reuters.com/world/china/WYKQSX7FSJJGPLD2Y6WHFXXCMY-2026-06-29/