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2026/06/28(日) 14:26:41.60ID:oJA7sI5f0
高市首相は筋金入りの嘘つき! 経歴詐称疑惑で米下院関係者が決定的証言「インターンだった」SNSで猛拡散|日刊ゲンダイDIGITAL

公開:26/06/26 11:13 更新:26/06/26 11:26

 土俵際まで追い詰められているのに、高市首相はしぶとい。自民党総裁選や総選挙でのライバル潰しの中傷動画拡散や、暗号資産「サナエトークン」に事務所が関与した疑惑にシラを切り続けている。26日の参院災害対策・震災復興特別委員会に出席予定だが、どうなるか。これまた世間の疑念が膨らむ疑念の経歴をめぐり、新たな証言が発掘された。

高市首相は選挙の公正性を歪めた疑惑に加え、外遊先での奇っ怪な行動で不審を抱かれている。華々しいキャリアの割に語学力が極めて怪しいからだ。

 神戸大経営学部を卒業後、松下政経塾に在籍中に渡米。民主党のパトリシア・シュローダー下院議員(2023年逝去)の事務所で立法作業に携わったことを売りにしてきた。当初は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、「コングレッショナル・フェロー」と言い換えた経緯がある。昨秋の総裁選出馬会見では「ワタクシが米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったことは事実でございます。文書もございます」と心底憤慨した様子でタンカを切っていたものだ。

 それにしても、高市首相愛用のSNSはもろ刃の剣。シュローダー事務所の古参スタッフが米メディアの取材に「高市はインターンだった」と証言し、猛拡散しているのだ。話題になっているのは、中部コロラド州デンバーを拠点とする地方メディア「ウェストワード」(電子版)の「日本の女性初首相 高市早苗はコロラドの先駆者から学んだ」(2月9日配信)と題する記事。サブ見出しは「パット・シュローダー米下院議員の元インターンは連立政権を歴史的勝利へ導いた」である。記事は3月の高市訪米に触れ、こう続く。

〈キップ・シェルーテスは彼女をデンバーの事務所にいた明るく社交的なインターンとして記憶している〉

 シェルーテス氏はシュローダー氏を18年間にわたって支え、高市首相が事務所入りした際は広報部長の地位にあったといい、こう回想している。

〈シュローダー氏は彼女を議会インターンとして採用した。高市首相はその仕事のためにワシントンに行き、のちにシュローダーの地元事務所で働くためにデンバーへと移った〉

次ページ→ 存在しない「立法調査官」を名乗った時点で詐欺師
(略)

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389579
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2026/06/28(日) 14:39:00.34ID:n1+JPtBe0
支那から指令が出てるのか
せっせとコピペする五毛党
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2026/06/28(日) 14:40:55.37ID:oJA7sI5f0
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、イランの「停戦合意違反」に言及し、「理性的でいられなくなる時が来るかもしれない」と本格的な戦闘再開を警告
2026/6/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e21923ee2f4f61834eaed3fc7bf293ab6e6f3d
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2026/06/28(日) 14:42:23.38ID:oJA7sI5f0
連続大地震、死者1400人超に ベネズエラ、各国支援続々

※6/28(日) 5:20配信
共同通信

 【ハバナ共同】南米ベネズエラ北西部で24日に起きた連続大地震で、ロドリゲス国会議長は27日、死者が1430人になったと発表した。負傷者は約3200人。政府は3万人の軍や警察、医療従事者を被害の大きな地域に派遣。米国や欧州、周辺国の救助隊も支援のため続々と被災地に入り、懸命の救助活動を続けている。

 被災地は電力や通信などのインフラにも被害が及んでいるため情報が入り乱れている。行方不明者は数万人とも伝えられており、死傷者がさらに増える恐れがある。

 国際移住機関(IOM)は27日、地震によって国内で最大676万人が被災した可能性があるとの推計を発表。北部カティアラマルの衛星画像の分析によると、建物の31%が損傷した。

 AP通信によると、首都カラカス近郊の国際空港も地震の影響を受け、滑走路が1本しか運用できず、米国のチームが復旧作業に当たっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca97a117a927b8976b1a1277e7c232244345ab2
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2026/06/28(日) 14:47:45.77ID:oJA7sI5f0
イランがクウェート、バーレーンを攻撃

 【カイロ共同】ロイター通信は28日、イランのタスニム通信を引用し、革命防衛隊などがクウェートとバーレーンに向けてミサイルとドローンの攻撃を仕掛けたと伝えた。米軍の空爆への反撃としている。


https://www.47news.jp/14539816.html
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2026/06/28(日) 15:00:43.76ID:oJA7sI5f0
問題の本質は"サナエビジネス"の構造
「面識はない」と総裁選の中傷動画作成への関与を否定していた高市首相がついに「可能性は否定しない」と答弁を変えた。

 首相の第1秘書・木下剛志氏が中傷動画を作成したとされる松井健氏とオンライン会議で同席したかを問われて、こんな言い方をした。

「秘書に確認したところ、(オンライン会議の)参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、(中略)秘書としてははっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識だと報告を受けている」

 最初は疑惑を完全否定していた高市首相が状況が悪くなると発言を微妙に変えていく一方、証拠として報じられた中傷動画には作成時期について疑問も呈されるなど、何が本当の問題かが見えにくくなっている。

 問題の本質はむしろ、高市事務所の周辺で展開される"サナエビジネス"の構造そのものにあるのではないか。

 高市陣営は自民党総裁選や総選挙で国民・党員に支持を広げるためにSNSなどネットを利用した選挙戦術を積極的に展開。高市ブームが起きると、人気に便乗しようという人脈が群がり、高市事務所側も十分なチェックもないまま人気アップのためにそれを認めたり、事実上黙認してきた構図が浮かび上がってくる。

 今回、中傷動画の作成を告白し渦中の人となっているneu社代表の松井氏もその1人。松井氏が関わったビジネスは高市首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」(サナエトークン)だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/249da60fbdb8cd93a9dde62a5ffc8b583f96f01c
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