闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

イランがクウェート、バーレーンを攻撃

　【カイロ共同】ロイター通信は28日、イランのタスニム通信を引用し、革命防衛隊などがクウェートとバーレーンに向けてミサイルとドローンの攻撃を仕掛けたと伝えた。米軍の空爆への反撃としている。


https://www.47news.jp/14539816.html

問題の本質は"サナエビジネス"の構造
「面識はない」と総裁選の中傷動画作成への関与を否定していた高市首相がついに「可能性は否定しない」と答弁を変えた。

　首相の第1秘書・木下剛志氏が中傷動画を作成したとされる松井健氏とオンライン会議で同席したかを問われて、こんな言い方をした。

「秘書に確認したところ、（オンライン会議の）参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、（中略）秘書としてははっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識だと報告を受けている」

　最初は疑惑を完全否定していた高市首相が状況が悪くなると発言を微妙に変えていく一方、証拠として報じられた中傷動画には作成時期について疑問も呈されるなど、何が本当の問題かが見えにくくなっている。

　問題の本質はむしろ、高市事務所の周辺で展開される"サナエビジネス"の構造そのものにあるのではないか。

　高市陣営は自民党総裁選や総選挙で国民・党員に支持を広げるためにSNSなどネットを利用した選挙戦術を積極的に展開。高市ブームが起きると、人気に便乗しようという人脈が群がり、高市事務所側も十分なチェックもないまま人気アップのためにそれを認めたり、事実上黙認してきた構図が浮かび上がってくる。

　今回、中傷動画の作成を告白し渦中の人となっているneu社代表の松井氏もその1人。松井氏が関わったビジネスは高市首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」（サナエトークン）だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/249da60fbdb8cd93a9dde62a5ffc8b583f96f01c

小泉防衛相、韓国空軍を視察　飛行隊員と交流、国立墓地参拝も：中日新聞Web

2026年6月27日 20時31分 (6月27日 20時46分更新)

https://pbs.twimg.com/media/HL0CiGEbkAAqRHY.jpg
　韓国空軍基地を視察し、機体に乗り込む小泉防衛相＝２７日、韓国・原州市（防衛省提供、共同）

　【ソウル共同】小泉進次郎防衛相は２７日、韓国・原州市の韓国空軍基地を訪れ、安圭伯国防相と共に同軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」を視察した。機体を見学し、隊員らと交流した。チームは今年１月に航空自衛隊那覇基地に飛来し、初の給油支援を受けた経緯がある。

　これに先立ち、小泉氏は首都ソウルにある朝鮮戦争の戦死者らが眠る国立墓地「顕忠院」を参拝した。（略）

※全文はソースで
https://www.chunichi.co.jp/article/1273378

高市内閣は折衝が下手くそみたいだな
維新が悪い方で影響与えてる感じ
調整役とかいないのかな
中国との関係もそうだけど、表で喧嘩してもちゃんと話をできる人を懐柔しておかないと駄目じゃね
全員が親台じゃいかんだろ

トランプ大統領は27日、自身のSNSで、イランが停戦合意に「またもや違反した」として、イランのミサイル・ドローンの貯蔵施設と、レーダー基地を攻撃したと明らかにしました。
また、「我々がいずれ理性的でいられなくなり、任務を軍事的に完了せざるを得なくなる時が来るかもしれない。そうなればイラン・イスラム共和国は消滅する！ 」と
詳細はソース先 日テレ 2026/6/28
https://news.ntv.co.jp/category/international/0d805d04553c4f3ba97f311e6e50a120

【キーウ共同】ウクライナのブラシウク大統領顧問は28日までに共同通信と単独会見し、ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち「約9割に日本企業が製造した部品が含まれている」と述べた。民生の汎用品が第三国経由で迂回輸出され、軍事転用された疑いがあるとして輸出管理の強化を訴えた。

　名指しされた日本企業13社のうち5社は取材に、情報が限られているため自社製品かどうか確認できないと回答。1社は「グループ会社の製品が転用されたと推測される」と述べ、別の1社は他社製品だと答えた。残り6社は回答しなかった。

　ブラシウク氏はロシア軍の兵器に転用された部品の大半は、日本で民生用に流通している電子部品だったと説明した。輸出管理が難しい汎用品をロシアが武器開発に利用しているとみられる。

　ブラシウク氏が共同通信に開示したウクライナ政府の内部資料は、ロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」に日本の半導体大手や、大手電機メーカーの電子部品が使われていたと指摘した。

[共同通信]
20年6/6/28(日) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bda8f792d6c973ade195cca941b3b6a20f4a123

国内人民はおろか、国際社会に向けてさえ服従を要求する狂気の国家相手に
折衝だのなんだの今それをやっても意味がないから

言語は標準語に統一し、広東語すら封印させるらしい

中国の歴史観に異を唱えたら「日本人も処罰対象」に…7月1日施行の「習近平肝いり」新法が中国の強みを壊す皮肉
DIAMOND online

7月1日施行の民族団結法の影響力を見誤ってはいけない
　2026年7月1日、「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が正式に施行される。香港国家安全維持法のときのように、この法律の影響力を見誤ってはいけない。

　今回、外資系企業の中国担当責任者が直面するのは、新しい条文ではない。もっと根本的な選択だ。「中国の法律に従うかどうか」ではない。「習近平の世界観を受け入れるかどうか」という選択である。

　多くの分析は「また中国の弾圧法だ」という文脈でこの法律を論じている。しかしその理解のままでいると、本当に重要なものを見落とすことになる。なぜなら、この法律は民族政策ではなく、中国が世界とどのような関係を築こうとしているのかを示す法律だからだ。

28日に投票された東京都杉並区長選で、朝日新聞社が出口調査を実施したところ、再選をめざす現職の岸本聡子氏が優勢で、前区議の大和田伸氏=自民党推薦=と前区長の田中良氏、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏=地域政党「再生の道」推薦=が続く展開となっている。

　調査は28日に区内30カ所の投票所で実施し、1352人から有効回答を得た。期日前投票は含まれていない。

無党派層の動向は…
　区民の声を政策決定に採り入…(以下有料版で，残り290文字）


朝日新聞2026年6月28日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV6X3DN3V6XOXIE02BM.html?iref=comtop_7_01