闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

※6/30(火) 18:27配信
共同通信

　皇族数確保に向けた皇室典範改正法案が閣議決定された30日、宮内庁内からは一定の評価をする声が上がる一方、戸惑いも広がった。改正法案の細部に関して政府から事前の擦り合わせはなく、側近らは「寝耳に水の事項もある」と驚く。意見を言うことすらままならない状況に、ある幹部はもどかしさを募らせた。

　「分からないことが多すぎる」。報道で詳細な内容を知ったという側近は困惑を隠せなかった。

　関連する法改正により、女性皇族は天皇や皇族以外と婚姻した場合、皇室にとどまりながら、住民基本台帳にも記録される。側近は「制度がいびつで、結婚を踏みとどまってしまう皇族もいらっしゃるのではないか」と懸念を示した。

　それでも、問題にはさまざまな意見があり、一つに集約することが困難であることを踏まえ、「女性皇族の処遇に一定の方向性が示されたという点だけ見れば半歩前進」と語った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b04fedd94cb3bcc7366c7b9470259f4d36fbbc6

※6/30(火) 18:56
TBS NEWS DIG

きょう、円相場は1ドル＝162円台をつけました。およそ39年半ぶりの歴史的な円安水準です。円安は輸入品の値段が上がり、私たちの生活にさらなる負担がかかる可能性があります。

こちらの弁当店では、鶏ならではのうま味がつまった唐揚げが一番人気。

その弁当は破格の350円。こちらでは、全ての弁当がワンコイン。

「安いし、おいしい」
「唐揚げは娘が好きなので、よく買っている」

メインの鶏の唐揚げを安く提供するため、最近、主人の小坂さんは大きな決断をしました。

まんぷくや立石店　小坂綾佑 店長
「（唐揚げに）ブラジル産のもも肉を使っていたが、それを国産のむね肉に切り替えたりしている。円安の影響が仕入れをかなり圧迫している印象」

歴史的な円安水準が続く中、ブラジル産の鶏もも肉の仕入れ価格は1年前の2倍に高騰。為替の影響を最小限にするため、輸入肉より安くなっている「国産」のむね肉に切り替えましたが、ほかの材料費も円安によって上がる可能性があるため、経営努力にも限界があると言います。

まんぷくや立石店　小坂綾佑 店長
「これ以上（材料費が）上がってくると、値上げも考えざるを得ない」

食料などの輸入に大きな影響を与えている「円安」はきょう…

記者
「円相場ですが、1ドル＝162円台まで円安が進んでいます」

きょう、さらに円を売る動きが進み、円相場は1ドル＝162円台を突破。162円台をつけるのはおよそ39年半ぶりです。

アメリカの中央銀行にあたるFRBが年内にも金利を上げるとの見方が広がり、ドルと金利の低い円の金利の差が意識されて、円を売る動きが加速しました。

円安傾向が始まった2022年からおよそ4年半で、実に円はドルに対し、3割近く値下がりしています。円が「弱く」なっているのです。

歴史的な円安は食品やエネルギーの輸入価格を押し上げ、家計のさらなる負担を強いるおそれがあります。

こうした状況に政府は…

片山さつき 財務大臣
「為替につきましては必要に応じ、いつでも適切に対応いたします」

ただ、為替介入の可能性についても触れたものの、市場の反応は限定的でした。

専門家も…

松井証券　鈴木翔 マーケットアナリスト
「為替介入を実施したとしても、一時的な時間稼ぎにしかならない。基本的な流れは変わらない。円の実力の低下が止まらない状況。なかなか改善のきっかけが見えてこない」

続きは↓
“歴史的円安”1ドル＝162円台 39年半ぶり水準で生活への影響は？　「仕入れをかなり圧迫」輸入価格押し上げ家計のさらなる負担に…
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/business/tbs-2769718

「国旗への敬意を、心の内面まで強制」東京弁護士会が「国旗損壊罪」に反対声明 日弁連に続き - 弁護士ドットコム

2026年07月01日 10時51分

東京弁護士会（石原修会長）は6月30日、日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」（国旗損壊罪）に反対する声明を発表した。

国旗損壊罪をめぐっては、国民の「内心の自由」や「表現の自由」を侵害するおそれがあると批判する声明を出している。

目次
●衆院本会議で可決、審議は参院へ
●「国旗への敬意を心の内面まで事実上強制」と批判
●「国旗を大切に思う感情」の保護、「少数派の表現を抑え込みかねない」
●曖昧な基準による「表現の萎縮」を懸念
●「立法事実が存在しない」


（略）

※全文はソースで
https://www.bengo4.com/c_18/n_20590/

6/30(火) 23:46配信
時事通信

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は6月30日、米国で生まれた子供に米国籍を与える「出生地主義」を制限するトランプ大統領の大統領令について、合衆国憲法に反して違憲とする判決を言い渡した。

　看板政策である不法移民対策の一環と位置付けていただけに、政権に打撃となった。

　判決は「憲法は不法滞在の親の子供を含め、米国内で生まれたほぼ全ての子供に市民権を保障している」と結論付け、政権側の主張を退けた。ただ、保守派判事の一人は結論に同意しつつ、憲法には反せず連邦法に抵触するとの見解を示した。

　憲法修正14条は「米国で生まれ、または帰化し、その管轄下にある全ての者は米国市民である」と規定。最高裁は1898年の判決で、外交官の子供ら一部の例外を除き、米国で生まれた子供には市民権が与えられると判断していた。

　これに対し、移民政策を重視するトランプ氏は2025年1月の2期目就任初日、出生地主義見直しの必要性を強調。両親が不法滞在者や期限付きビザによる一時滞在者である場合、米国で生まれた子供であっても自動的に米国籍を付与しないとする大統領令に署名した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0586d72e2b2932beea19fd1843c5052aaee5735

殉愛百田信者で日本保守党全力応援団の細川バレンタインとカズヤくんの組み合わせねえｗ
まあ、同じ迷惑YouTuberもんだから気が合いそうかｗ

※7/1(水) 6:29配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は2025年に暗号資産（仮想通貨）やミームコイン関連事業から少なくとも14億ドル（2277億円）の収入を得たと報告した。最新の年次資産開示で明らかとなった。

トランプ氏は、自身や息子たち、ウィトコフ特使が共同創業者に名を連ねる暗号資産会社ワールド・リバティ・ファイナンシャルの販売事業から、5億9400万ドル超の収入を得たと報告した。同社の最高経営責任者（CEO）はウィトコフ特使の息子ザック・ウィトコフ氏が務めている。

トランプ氏のミームコイン事業を手がけるCICデジタルは、6億3600万ドルの収入を計上した。そのほぼ全額はセレブレーション・コインズとのライセンス契約に基づくロイヤルティー収入だった。CICデジタルはこのほか、少なくとも6000万ドル相当のさまざまな暗号資産をデジタルウォレットで保有していた。また、ステーブルコイン・ホールドコの持ち分売却で約1億9700万ドルの収入も得た。

米政府倫理局（OGE）が6月30日に公表した927ページに及ぶ開示資料は、ホテルやゴルフリゾート、暗号資産事業からの収入を含む、トランプ氏の広範な事業帝国の実態を示している。

暗号資産関連事業による収入は、トランプ氏にとって突出した最大の収入源となった。この収入はフロリダ州にあるリゾート「マールアラーゴ」に関連する事業収入の7700万ドルや、バージニア州北部のゴルフクラブからの2500万ドルを大きく上回った。

エヌビディア株など売買も記載

開示資料には680ページを超える取引記録が記載されており、アマゾン・ドット・コムやアップルなどの株式の売買が含まれている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e5453dda173a4ef42c386c3a3778a383a3856b2

7/1(水) 10:38配信
共同通信

　中国遼寧省大連で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束された事件で、地元税関当局が6月中下旬に2人を正式に逮捕していたことが分かった。複数の関係者が7月1日に明らかにした。拘束の長期化は必至。

　税関当局は、レアアース（希土類）磁石を組み込んだモーターなどの製品を分解可能な状態で組み立てて輸出を試みたのを問題視。輸出後に製品を分解してレアアース磁石を取り出す目的だったと疑っているとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/35a6dec03b191dfbc27a88e2c8f5286eca31301b

>>386
某副大臣の英語自慢をバカにされて怒ってんの？ｗ

ロシアでの高給を約束された多数のペルー人、たどり着いた先はウクライナの前線
弁護士のサリナスさんによると、ロシア軍では現在、少なくとも800人のペルー人が戦闘に参加している。その多くが高給を約束されて入隊した。

家族や本人が決断を下したのは経済的理由からだと、同氏は指摘する。契約一時金の2万ドル（約320万円）に加え、月額3000～4000ドル（約49～65万円）という非常に高い給料が提示されるという。

だがほとんどの場合、この額を実際に手にすることはない。多くの家族がCNNに語ったところによると、入隊した本人が給料を受け取るようになった後も、送金はできないという。

サリナスさんは、入隊の契約をした本人の責任もあるとしたうえで、ロシア軍で戦うほとんどのペルー人が「だまされて誘い込まれた」と強調し、「これは人身売買の領域に入る。人権問題でもある」と語った。

「国内で働くより給料の高い仕事を持ち掛けられてロシア行きを決めた。モスクワで警備員の仕事をすると聞いていた」と、ギレルモさんは言う。

担当者とつなげた男性らには、前線に送られるかもしれないと伝え、「ドローンが来たら伏せるように」などと助言していたという。

ピントさんは「かれらがだれかにだまされたかもしれないと思うと、とても悲しい」と語った。情報を求める家族を、ロシア大使館へ案内したこともある。検察の捜査には「ポチョ」という名前の勧誘担当者が登場するが、ピントさんは人身売買の疑いを「ばかげている」と一蹴（いっしゅう）し、「私は人身売買などに関与していない。断じて清廉潔白だ」と強調した。

一方、ギレルモさんはロシア占領下のウクライナからCNNに「完全に見捨てられて食べ物も薬もない。ドローン攻撃で負傷し、ひざの皿を骨折している」と訴えた。一緒に入隊した友人は前月に戦死したという。
詳細はソース先 CNN 2026/7/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5162dff36cdb347c9d5c5f51b63b9d38d66c5d?page=3

※7/1(水) 16:00
文春オンライン

　森友学園への国有地値引きを巡り、財務省理財局長として公文書改ざんを主導した佐川宣寿氏。2017年に国税庁長官となるも、近畿財務局の赤木俊夫さんが遺書で改ざんを告発し命を絶つと、一度も会見をせずに辞任していた。ジャーナリスト・相澤冬樹氏の取材で、表舞台から姿を消していた佐川氏が、老舗の名門企業に“天下り”していることがわかった。

役員欄に名前が…

　その企業とは、カセットコンロとガスボンベで知られる岩谷産業（本社・大阪市）の100%子会社、岩谷瓦斯(ガス)だ。岩谷産業はLPガスと水素のトップ企業で、連結売上高は9000億円超、グループ会社は200社を超える上場企業だ。

　岩谷瓦斯のウェブサイトを見ると、役員欄にこの名がある。

〈社外取締役（非常勤） 佐川 宣寿〉

　岩谷産業の代表取締役会長、牧野明次氏は関西経済連合会の副会長を務め、政界とも関係が深い。2015年、東京都心で初の水素ステーションを開設した際は、当時の安倍晋三首相が挨拶をしたことでも知られる。

続きは↓
森友学園問題巡り“改ざん指示”佐川宣寿・元財務省理財局長が名門企業に「天下り」していた《ウェブサイトに「社外取締役」と…》 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-89994