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「国旗への敬意を、心の内面まで強制」東京弁護士会が「国旗損壊罪」に反対声明 日弁連に続き - 弁護士ドットコム

2026年07月01日 10時51分

東京弁護士会（石原修会長）は6月30日、日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」（国旗損壊罪）に反対する声明を発表した。

国旗損壊罪をめぐっては、国民の「内心の自由」や「表現の自由」を侵害するおそれがあると批判する声明を出している。

目次
●衆院本会議で可決、審議は参院へ
●「国旗への敬意を心の内面まで事実上強制」と批判
●「国旗を大切に思う感情」の保護、「少数派の表現を抑え込みかねない」
●曖昧な基準による「表現の萎縮」を懸念
●「立法事実が存在しない」


（略）

※全文はソースで
https://www.bengo4.com/c_18/n_20590/

6/30(火) 23:46配信
時事通信

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は6月30日、米国で生まれた子供に米国籍を与える「出生地主義」を制限するトランプ大統領の大統領令について、合衆国憲法に反して違憲とする判決を言い渡した。

　看板政策である不法移民対策の一環と位置付けていただけに、政権に打撃となった。

　判決は「憲法は不法滞在の親の子供を含め、米国内で生まれたほぼ全ての子供に市民権を保障している」と結論付け、政権側の主張を退けた。ただ、保守派判事の一人は結論に同意しつつ、憲法には反せず連邦法に抵触するとの見解を示した。

　憲法修正14条は「米国で生まれ、または帰化し、その管轄下にある全ての者は米国市民である」と規定。最高裁は1898年の判決で、外交官の子供ら一部の例外を除き、米国で生まれた子供には市民権が与えられると判断していた。

　これに対し、移民政策を重視するトランプ氏は2025年1月の2期目就任初日、出生地主義見直しの必要性を強調。両親が不法滞在者や期限付きビザによる一時滞在者である場合、米国で生まれた子供であっても自動的に米国籍を付与しないとする大統領令に署名した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0586d72e2b2932beea19fd1843c5052aaee5735

殉愛百田信者で日本保守党全力応援団の細川バレンタインとカズヤくんの組み合わせねえｗ
まあ、同じ迷惑YouTuberもんだから気が合いそうかｗ

※7/1(水) 6:29配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は2025年に暗号資産（仮想通貨）やミームコイン関連事業から少なくとも14億ドル（2277億円）の収入を得たと報告した。最新の年次資産開示で明らかとなった。

トランプ氏は、自身や息子たち、ウィトコフ特使が共同創業者に名を連ねる暗号資産会社ワールド・リバティ・ファイナンシャルの販売事業から、5億9400万ドル超の収入を得たと報告した。同社の最高経営責任者（CEO）はウィトコフ特使の息子ザック・ウィトコフ氏が務めている。

トランプ氏のミームコイン事業を手がけるCICデジタルは、6億3600万ドルの収入を計上した。そのほぼ全額はセレブレーション・コインズとのライセンス契約に基づくロイヤルティー収入だった。CICデジタルはこのほか、少なくとも6000万ドル相当のさまざまな暗号資産をデジタルウォレットで保有していた。また、ステーブルコイン・ホールドコの持ち分売却で約1億9700万ドルの収入も得た。

米政府倫理局（OGE）が6月30日に公表した927ページに及ぶ開示資料は、ホテルやゴルフリゾート、暗号資産事業からの収入を含む、トランプ氏の広範な事業帝国の実態を示している。

暗号資産関連事業による収入は、トランプ氏にとって突出した最大の収入源となった。この収入はフロリダ州にあるリゾート「マールアラーゴ」に関連する事業収入の7700万ドルや、バージニア州北部のゴルフクラブからの2500万ドルを大きく上回った。

エヌビディア株など売買も記載

開示資料には680ページを超える取引記録が記載されており、アマゾン・ドット・コムやアップルなどの株式の売買が含まれている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e5453dda173a4ef42c386c3a3778a383a3856b2

7/1(水) 10:38配信
共同通信

　中国遼寧省大連で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束された事件で、地元税関当局が6月中下旬に2人を正式に逮捕していたことが分かった。複数の関係者が7月1日に明らかにした。拘束の長期化は必至。

　税関当局は、レアアース（希土類）磁石を組み込んだモーターなどの製品を分解可能な状態で組み立てて輸出を試みたのを問題視。輸出後に製品を分解してレアアース磁石を取り出す目的だったと疑っているとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/35a6dec03b191dfbc27a88e2c8f5286eca31301b

>>386
某副大臣の英語自慢をバカにされて怒ってんの？ｗ

ロシアでの高給を約束された多数のペルー人、たどり着いた先はウクライナの前線
弁護士のサリナスさんによると、ロシア軍では現在、少なくとも800人のペルー人が戦闘に参加している。その多くが高給を約束されて入隊した。

家族や本人が決断を下したのは経済的理由からだと、同氏は指摘する。契約一時金の2万ドル（約320万円）に加え、月額3000～4000ドル（約49～65万円）という非常に高い給料が提示されるという。

だがほとんどの場合、この額を実際に手にすることはない。多くの家族がCNNに語ったところによると、入隊した本人が給料を受け取るようになった後も、送金はできないという。

サリナスさんは、入隊の契約をした本人の責任もあるとしたうえで、ロシア軍で戦うほとんどのペルー人が「だまされて誘い込まれた」と強調し、「これは人身売買の領域に入る。人権問題でもある」と語った。

「国内で働くより給料の高い仕事を持ち掛けられてロシア行きを決めた。モスクワで警備員の仕事をすると聞いていた」と、ギレルモさんは言う。

担当者とつなげた男性らには、前線に送られるかもしれないと伝え、「ドローンが来たら伏せるように」などと助言していたという。

ピントさんは「かれらがだれかにだまされたかもしれないと思うと、とても悲しい」と語った。情報を求める家族を、ロシア大使館へ案内したこともある。検察の捜査には「ポチョ」という名前の勧誘担当者が登場するが、ピントさんは人身売買の疑いを「ばかげている」と一蹴（いっしゅう）し、「私は人身売買などに関与していない。断じて清廉潔白だ」と強調した。

一方、ギレルモさんはロシア占領下のウクライナからCNNに「完全に見捨てられて食べ物も薬もない。ドローン攻撃で負傷し、ひざの皿を骨折している」と訴えた。一緒に入隊した友人は前月に戦死したという。
詳細はソース先 CNN 2026/7/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5162dff36cdb347c9d5c5f51b63b9d38d66c5d?page=3

※7/1(水) 16:00
文春オンライン

　森友学園への国有地値引きを巡り、財務省理財局長として公文書改ざんを主導した佐川宣寿氏。2017年に国税庁長官となるも、近畿財務局の赤木俊夫さんが遺書で改ざんを告発し命を絶つと、一度も会見をせずに辞任していた。ジャーナリスト・相澤冬樹氏の取材で、表舞台から姿を消していた佐川氏が、老舗の名門企業に“天下り”していることがわかった。

役員欄に名前が…

　その企業とは、カセットコンロとガスボンベで知られる岩谷産業（本社・大阪市）の100%子会社、岩谷瓦斯(ガス)だ。岩谷産業はLPガスと水素のトップ企業で、連結売上高は9000億円超、グループ会社は200社を超える上場企業だ。

　岩谷瓦斯のウェブサイトを見ると、役員欄にこの名がある。

〈社外取締役（非常勤） 佐川 宣寿〉

　岩谷産業の代表取締役会長、牧野明次氏は関西経済連合会の副会長を務め、政界とも関係が深い。2015年、東京都心で初の水素ステーションを開設した際は、当時の安倍晋三首相が挨拶をしたことでも知られる。

続きは↓
森友学園問題巡り“改ざん指示”佐川宣寿・元財務省理財局長が名門企業に「天下り」していた《ウェブサイトに「社外取締役」と…》 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-89994

外国為替市場で円安が止まらない。円相場は対ドルで1日、一時1ドル=162円80銭台と39年半ぶりの安値水準を連日で更新した。市場は政府・日銀による再びの円買い為替介入の水準や条件を見極めようとしている。

円相場は6月30日に162円台へ下げ、1986年12月以来の円安・ドル高水準となった。その後も円売り・ドル買いの流れは続いている。

市場関係者の間ではもともと、2024年7月の円買い介入前とほぼ...(以下有料版で，残り718文字)


日本経済新聞　2026年7月1日 18:40
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB014J60R00C26A7000000/

何がフリーライドだよ　どんだけ代償払ってると思ってんだ
こいつ軽い安っぽい言葉使ってる俺かっけーってダッセー路線いつまで続けんだ

※7/1(水) 19:59
毎日新聞

　衆院は、17日に予定する今国会の閉会後、速やかに女性トイレの増設工事に入る方針を決めた。「トイレが少ない」という女性議員の声を踏まえた措置で、12月の工事完了を目指す。

　増設するのは本館2階にある本会議場横の女性トイレで、個室を2から4に倍増させる。増設に必要な面積は、隣接の男性トイレを削る形で捻出。男性トイレは面積縮小後も詰め込む形で個室2、小便器4の設備数を維持する。2027年度には本館3階の女性トイレも増設する検討を進めている。

　衆院の女性トイレを巡っては25年12月、高市早苗首相を含む超党派の女性議員有志58人が「本会議直前はトイレの利用ができないなど、利用者の利便性が著しく損なわれている」として増設を求める要望書を浜田靖一議院運営委員長（当時）に提出していた。

続きは↓
衆院、女性トイレ増設へ　個室2→4に　高市首相ら有志が要望
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260701k0000m010344000c

※7/2(木) 6:46配信
読売新聞オンライン

　国民民主党の玉木代表＝似顔＝は１日、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）幹部と東京都内で会談し、衆院議員の定数削減法案への対応を巡り、政府・自民党との信頼関係に「疑義が生じており、遺憾だ」と述べた。出席者が明らかにした。

　会談には、国民民主を支持する四つの産別の幹部が出席し、榛葉幹事長も同席した。産別幹部の一人は「玉木氏から連立入りの意向は感じなかった」と語った。

　定数削減法案は、与野党で作る「衆院選挙制度に関する協議会」で１年以内に選挙制度改革の結論が出ない場合、比例選の４５議席を自動削減する内容だ。打撃が大きい国民民主など中小政党は猛反発している。

　６月２５日夜に、玉木、榛葉両氏らと自民の麻生副総裁、鈴木幹事長らが会食した際には、定数削減法案の扱いも話題に上った。国民民主側には、自民が定数削減法案の今国会成立を見送る方針に転じることに期待があった。にもかかわらず、会食翌日に与党は、同法案の審議入りを委員長の職権で一方的に決定した。

　国民民主内では「殴られているのか、なでられているのかわからない」（川合孝典参院幹事長）と困惑が広がる。

続きと似顔は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa35daf9aeece280931b4635d1751869ab34b24