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6/30(火) 23:46配信
時事通信

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は6月30日、米国で生まれた子供に米国籍を与える「出生地主義」を制限するトランプ大統領の大統領令について、合衆国憲法に反して違憲とする判決を言い渡した。

　看板政策である不法移民対策の一環と位置付けていただけに、政権に打撃となった。

　判決は「憲法は不法滞在の親の子供を含め、米国内で生まれたほぼ全ての子供に市民権を保障している」と結論付け、政権側の主張を退けた。ただ、保守派判事の一人は結論に同意しつつ、憲法には反せず連邦法に抵触するとの見解を示した。

　憲法修正14条は「米国で生まれ、または帰化し、その管轄下にある全ての者は米国市民である」と規定。最高裁は1898年の判決で、外交官の子供ら一部の例外を除き、米国で生まれた子供には市民権が与えられると判断していた。

　これに対し、移民政策を重視するトランプ氏は2025年1月の2期目就任初日、出生地主義見直しの必要性を強調。両親が不法滞在者や期限付きビザによる一時滞在者である場合、米国で生まれた子供であっても自動的に米国籍を付与しないとする大統領令に署名した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0586d72e2b2932beea19fd1843c5052aaee5735

殉愛百田信者で日本保守党全力応援団の細川バレンタインとカズヤくんの組み合わせねえｗ
まあ、同じ迷惑YouTuberもんだから気が合いそうかｗ

※7/1(水) 6:29配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は2025年に暗号資産（仮想通貨）やミームコイン関連事業から少なくとも14億ドル（2277億円）の収入を得たと報告した。最新の年次資産開示で明らかとなった。

トランプ氏は、自身や息子たち、ウィトコフ特使が共同創業者に名を連ねる暗号資産会社ワールド・リバティ・ファイナンシャルの販売事業から、5億9400万ドル超の収入を得たと報告した。同社の最高経営責任者（CEO）はウィトコフ特使の息子ザック・ウィトコフ氏が務めている。

トランプ氏のミームコイン事業を手がけるCICデジタルは、6億3600万ドルの収入を計上した。そのほぼ全額はセレブレーション・コインズとのライセンス契約に基づくロイヤルティー収入だった。CICデジタルはこのほか、少なくとも6000万ドル相当のさまざまな暗号資産をデジタルウォレットで保有していた。また、ステーブルコイン・ホールドコの持ち分売却で約1億9700万ドルの収入も得た。

米政府倫理局（OGE）が6月30日に公表した927ページに及ぶ開示資料は、ホテルやゴルフリゾート、暗号資産事業からの収入を含む、トランプ氏の広範な事業帝国の実態を示している。

暗号資産関連事業による収入は、トランプ氏にとって突出した最大の収入源となった。この収入はフロリダ州にあるリゾート「マールアラーゴ」に関連する事業収入の7700万ドルや、バージニア州北部のゴルフクラブからの2500万ドルを大きく上回った。

エヌビディア株など売買も記載

開示資料には680ページを超える取引記録が記載されており、アマゾン・ドット・コムやアップルなどの株式の売買が含まれている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e5453dda173a4ef42c386c3a3778a383a3856b2

7/1(水) 10:38配信
共同通信

　中国遼寧省大連で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束された事件で、地元税関当局が6月中下旬に2人を正式に逮捕していたことが分かった。複数の関係者が7月1日に明らかにした。拘束の長期化は必至。

　税関当局は、レアアース（希土類）磁石を組み込んだモーターなどの製品を分解可能な状態で組み立てて輸出を試みたのを問題視。輸出後に製品を分解してレアアース磁石を取り出す目的だったと疑っているとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/35a6dec03b191dfbc27a88e2c8f5286eca31301b