闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

ロシアでの高給を約束された多数のペルー人、たどり着いた先はウクライナの前線
弁護士のサリナスさんによると、ロシア軍では現在、少なくとも800人のペルー人が戦闘に参加している。その多くが高給を約束されて入隊した。

家族や本人が決断を下したのは経済的理由からだと、同氏は指摘する。契約一時金の2万ドル（約320万円）に加え、月額3000～4000ドル（約49～65万円）という非常に高い給料が提示されるという。

だがほとんどの場合、この額を実際に手にすることはない。多くの家族がCNNに語ったところによると、入隊した本人が給料を受け取るようになった後も、送金はできないという。

サリナスさんは、入隊の契約をした本人の責任もあるとしたうえで、ロシア軍で戦うほとんどのペルー人が「だまされて誘い込まれた」と強調し、「これは人身売買の領域に入る。人権問題でもある」と語った。

「国内で働くより給料の高い仕事を持ち掛けられてロシア行きを決めた。モスクワで警備員の仕事をすると聞いていた」と、ギレルモさんは言う。

担当者とつなげた男性らには、前線に送られるかもしれないと伝え、「ドローンが来たら伏せるように」などと助言していたという。

ピントさんは「かれらがだれかにだまされたかもしれないと思うと、とても悲しい」と語った。情報を求める家族を、ロシア大使館へ案内したこともある。検察の捜査には「ポチョ」という名前の勧誘担当者が登場するが、ピントさんは人身売買の疑いを「ばかげている」と一蹴（いっしゅう）し、「私は人身売買などに関与していない。断じて清廉潔白だ」と強調した。

一方、ギレルモさんはロシア占領下のウクライナからCNNに「完全に見捨てられて食べ物も薬もない。ドローン攻撃で負傷し、ひざの皿を骨折している」と訴えた。一緒に入隊した友人は前月に戦死したという。
詳細はソース先 CNN 2026/7/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5162dff36cdb347c9d5c5f51b63b9d38d66c5d?page=3

※7/1(水) 16:00
文春オンライン

　森友学園への国有地値引きを巡り、財務省理財局長として公文書改ざんを主導した佐川宣寿氏。2017年に国税庁長官となるも、近畿財務局の赤木俊夫さんが遺書で改ざんを告発し命を絶つと、一度も会見をせずに辞任していた。ジャーナリスト・相澤冬樹氏の取材で、表舞台から姿を消していた佐川氏が、老舗の名門企業に“天下り”していることがわかった。

役員欄に名前が…

　その企業とは、カセットコンロとガスボンベで知られる岩谷産業（本社・大阪市）の100%子会社、岩谷瓦斯(ガス)だ。岩谷産業はLPガスと水素のトップ企業で、連結売上高は9000億円超、グループ会社は200社を超える上場企業だ。

　岩谷瓦斯のウェブサイトを見ると、役員欄にこの名がある。

〈社外取締役（非常勤） 佐川 宣寿〉

　岩谷産業の代表取締役会長、牧野明次氏は関西経済連合会の副会長を務め、政界とも関係が深い。2015年、東京都心で初の水素ステーションを開設した際は、当時の安倍晋三首相が挨拶をしたことでも知られる。

続きは↓
森友学園問題巡り“改ざん指示”佐川宣寿・元財務省理財局長が名門企業に「天下り」していた《ウェブサイトに「社外取締役」と…》 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-89994

外国為替市場で円安が止まらない。円相場は対ドルで1日、一時1ドル=162円80銭台と39年半ぶりの安値水準を連日で更新した。市場は政府・日銀による再びの円買い為替介入の水準や条件を見極めようとしている。

円相場は6月30日に162円台へ下げ、1986年12月以来の円安・ドル高水準となった。その後も円売り・ドル買いの流れは続いている。

市場関係者の間ではもともと、2024年7月の円買い介入前とほぼ...(以下有料版で，残り718文字)


日本経済新聞　2026年7月1日 18:40
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB014J60R00C26A7000000/

何がフリーライドだよ　どんだけ代償払ってると思ってんだ
こいつ軽い安っぽい言葉使ってる俺かっけーってダッセー路線いつまで続けんだ

※7/1(水) 19:59
毎日新聞

　衆院は、17日に予定する今国会の閉会後、速やかに女性トイレの増設工事に入る方針を決めた。「トイレが少ない」という女性議員の声を踏まえた措置で、12月の工事完了を目指す。

　増設するのは本館2階にある本会議場横の女性トイレで、個室を2から4に倍増させる。増設に必要な面積は、隣接の男性トイレを削る形で捻出。男性トイレは面積縮小後も詰め込む形で個室2、小便器4の設備数を維持する。2027年度には本館3階の女性トイレも増設する検討を進めている。

　衆院の女性トイレを巡っては25年12月、高市早苗首相を含む超党派の女性議員有志58人が「本会議直前はトイレの利用ができないなど、利用者の利便性が著しく損なわれている」として増設を求める要望書を浜田靖一議院運営委員長（当時）に提出していた。

続きは↓
衆院、女性トイレ増設へ　個室2→4に　高市首相ら有志が要望
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260701k0000m010344000c

※7/2(木) 6:46配信
読売新聞オンライン

　国民民主党の玉木代表＝似顔＝は１日、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）幹部と東京都内で会談し、衆院議員の定数削減法案への対応を巡り、政府・自民党との信頼関係に「疑義が生じており、遺憾だ」と述べた。出席者が明らかにした。

　会談には、国民民主を支持する四つの産別の幹部が出席し、榛葉幹事長も同席した。産別幹部の一人は「玉木氏から連立入りの意向は感じなかった」と語った。

　定数削減法案は、与野党で作る「衆院選挙制度に関する協議会」で１年以内に選挙制度改革の結論が出ない場合、比例選の４５議席を自動削減する内容だ。打撃が大きい国民民主など中小政党は猛反発している。

　６月２５日夜に、玉木、榛葉両氏らと自民の麻生副総裁、鈴木幹事長らが会食した際には、定数削減法案の扱いも話題に上った。国民民主側には、自民が定数削減法案の今国会成立を見送る方針に転じることに期待があった。にもかかわらず、会食翌日に与党は、同法案の審議入りを委員長の職権で一方的に決定した。

　国民民主内では「殴られているのか、なでられているのかわからない」（川合孝典参院幹事長）と困惑が広がる。

続きと似顔は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa35daf9aeece280931b4635d1751869ab34b24