闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

何がフリーライドだよ　どんだけ代償払ってると思ってんだ
こいつ軽い安っぽい言葉使ってる俺かっけーってダッセー路線いつまで続けんだ

※7/1(水) 19:59
毎日新聞

　衆院は、17日に予定する今国会の閉会後、速やかに女性トイレの増設工事に入る方針を決めた。「トイレが少ない」という女性議員の声を踏まえた措置で、12月の工事完了を目指す。

　増設するのは本館2階にある本会議場横の女性トイレで、個室を2から4に倍増させる。増設に必要な面積は、隣接の男性トイレを削る形で捻出。男性トイレは面積縮小後も詰め込む形で個室2、小便器4の設備数を維持する。2027年度には本館3階の女性トイレも増設する検討を進めている。

　衆院の女性トイレを巡っては25年12月、高市早苗首相を含む超党派の女性議員有志58人が「本会議直前はトイレの利用ができないなど、利用者の利便性が著しく損なわれている」として増設を求める要望書を浜田靖一議院運営委員長（当時）に提出していた。

続きは↓
衆院、女性トイレ増設へ　個室2→4に　高市首相ら有志が要望
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260701k0000m010344000c

※7/2(木) 6:46配信
読売新聞オンライン

　国民民主党の玉木代表＝似顔＝は１日、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）幹部と東京都内で会談し、衆院議員の定数削減法案への対応を巡り、政府・自民党との信頼関係に「疑義が生じており、遺憾だ」と述べた。出席者が明らかにした。

　会談には、国民民主を支持する四つの産別の幹部が出席し、榛葉幹事長も同席した。産別幹部の一人は「玉木氏から連立入りの意向は感じなかった」と語った。

　定数削減法案は、与野党で作る「衆院選挙制度に関する協議会」で１年以内に選挙制度改革の結論が出ない場合、比例選の４５議席を自動削減する内容だ。打撃が大きい国民民主など中小政党は猛反発している。

　６月２５日夜に、玉木、榛葉両氏らと自民の麻生副総裁、鈴木幹事長らが会食した際には、定数削減法案の扱いも話題に上った。国民民主側には、自民が定数削減法案の今国会成立を見送る方針に転じることに期待があった。にもかかわらず、会食翌日に与党は、同法案の審議入りを委員長の職権で一方的に決定した。

　国民民主内では「殴られているのか、なでられているのかわからない」（川合孝典参院幹事長）と困惑が広がる。

続きと似顔は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa35daf9aeece280931b4635d1751869ab34b24

世論調査の番号に自ら電話すれば参加できる？不信感広がるも...　運営元「意図的変動」を否定: J-CAST ニュース

2026.07.01 18:40　社会班

内閣支持率や政党支持率の電話世論調査を巡り、調査で使用される番号に自ら電話すれば参加できるとする情報がSNSで拡散し、調査結果への不信感が一部で広がっている。こうした中、世論調査会社グリーン・シップが2026年6月30日、調査方法について記した上で、「意図的に調査結果を変動させることは不可能になっております」と説明した。

調査会社から電話していない人の回答は「集計前に削除」

電話による世論調査を巡っては6月下旬、内閣支持率を測る世論調査の番号に自ら電話したところ、参加できたとするX投稿が拡散した。その後、グリーン・シップの「GS調査センター」が公開する電話番号にも注目が集まり、同番号に発信するとショートメッセージを受信し、アンケートに回答できたとする投稿も広がった。

ひろゆきこと実業家の西村博之氏も29日、「GS調査センター」から届いたショートメッセージの画面を紹介したX投稿に言及し、「世論調査の電話番号に自分から掛ければ、誰でも参加出来る。世論調査の仕組みとしては間違ってるのでは？」とXで批判した。

GS調査センターの公式サイトでは、内閣支持率や政党支持率などを公表している。調査は主にスマートフォンを対象にし、対象者を無作為に抽出。まず音声で協力を依頼し、承諾した人に対し、ショートメッセージを通じたアンケートなどで回答を求めているという。

こうした中、運営会社のグリーン・シップが30日、「GS調査センターが実施している内閣支持率調査について」と題するお知らせを掲載した。

「当社から電話をかけていない方の回答や同一電話番号の複数の回答に関しては、集計前に削除しておりますので、意図的に調査結果を変動させることは不可能になっております」

https://www.j-cast.com/2026/07/01516024.html

竹田恒泰を宮様と呼ぶ未来

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は4日ぶりに値下がりし、前日より1741円安い6万8733円で取引を終えました。

前日のニューヨーク市場でAIや半導体関連株が値下がりしたことを受け、日本の関連銘柄のキオクシアホールディングスや東京エレクトロンなどでいったん利益を確定する売り注文が膨らむ展開となり、一時は1800円近く値下がりしました。

一方、東証株価指数＝TOPIXは、ほぼ横ばいにとどまり、自動車や銀行などの銘柄の上昇が相場を支えました。
TBSテレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/34da0983ce6b7720851abf696a5e9f335a97e6ad

中国と関係悪化して日本が防衛強化すると言ったら当然中国は軍用になりうる資源輸出を制限するのは当たり前だわな
敵に塩を送る事になるんだから
高市外交は物凄い幼稚に思えてしまう
右派版の鳩山、ほどではないが戦略的にやってるのか本当に危ういよ
安倍の後継者と言われてるけど、全然違う気がする

帝国データバンクは6月30日、今年の飲食料品の値上げが2年連続で2万品目に達しそうだと発表しました。すでにわかっている分（1～11月の累計）だけで1万4902品目の値上げが予定されています。中東での戦争の影響で、食品の包みなど資材が値上がりしていることに加え、円安で輸入にかかるお金が増えています。今後も値上げをする企業が相次ぐとみられています。
https://www.asahi.com/asagakuplus/article/asasho/16686225
主な飲食料品メーカー195社を調べたところ、7月に2566品目、8月に1898品目、9月に3029品目の値上げが予定されています。飲食料品以外に、タイヤや使い捨てカイロなども値上がりしています。

参政党の神谷宗幣代表は1日、自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減法案の成立を強行する場合、維新と全面的に対決すると宣言した。来春の統一地方選を念頭に置き、維新の本拠地・大阪で「維新議員を落とす戦略に変える」と東京都内で記者団に話した。他党との連携にも言及した。

　与党内に国会会期を大幅に延長してでも法案を成立させようとする動きがあると指摘。「数による横暴でルール違反だ。そんなことをしたら大阪に乗り込む」と強調した。「高市早苗首相にも責任がある。これ以上、やらせるのなら政権を倒しにいく」と憤った。

2026年07月01日 22時41分共同通信
https://www.47news.jp/14559567.html

北朝鮮の専門家が今北はウクライナ徳寿で潤ってるらしいぞ
たいむの貧しいから食料品で解決作戦失敗するの何回目だよ

【シリコンバレー=山田航平】米アップルが中国2社からメモリー半導体を調達するとの観測が2日、半導体関連株の売りを招いた。既存サプライヤーの優位が揺らぐとの見方から日韓に続き、米国市場でも株価下落を招いた。半導体受注の情報で相場が一喜一憂する展開が続いている。

米ブルームバーグ通信は1日、アップルが中国のメモリー大手長鑫存儲技術（CXMT）と、長江存儲科技（YMTC）から調達を検討していると報じた...（以下有料版で、残り1393文字)


日本経済新聞　2026年7月3日 6:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02CNJ0S6A700C2000000/

政府は30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」を前面に出し、成長戦略向けの新たな「投資枠」の創設などを盛り込んだ。2001年に当時の小泉純一郎政権のもとで最初の「骨太の方針」がつくられて以来初めて、財政「健全化」の文言がなくなった。

原案では「『強い経済』の構築と『財政の持続可能性』をバランスよく同時に実現する」などと強調。財政運営の中核目標は、国・地方の総債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的引き下げと規定した。これまで早期の黒字化をめざしていた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、「景気変動や投資の必要性に応じて一時的な悪化も許容しうる」と位置づけた。

安倍政権でも岸田政権でも「健全化」は維持されてきた

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV6Z32GXV6ZULFA01FM.html

7/3(金) 7:00配信
読売新聞オンライン

　Ｑ　外国の通貨に対して円が強い、弱いを測る指標は。

　Ａ　対ドル、対ユーロなど２国・地域間の通貨の名目レートが一般的だ。幅広い国・地域との為替レートに貿易量を加味し、物価変動の違いも調整して計算する「実質実効為替レート」という指標もある。この指標は国際決済銀行（ＢＩＳ）や日本銀行が公表している。

　Ｑ　どのような形で強弱が示されるのか。

　Ａ　２０２０年の数値を１００とした指数となっている。数値が下がるほど、外国のモノやサービスの価格が国内価格よりも割高になり、外国との取引で円の買う力（購買力）が弱まることを意味する。逆に数値が上がれば、買う力が強まっていることになる。

　例えば、条件を単純化し、４０年間で日本の物価が１・５倍、米国の物価が３倍に上昇したとする。名目レートが４０年前と同じであっても、実質実効為替レートでみれば、円の買う力は半分程度に低下したことがわかる。

　Ｑ　前回１ドル＝１６２円台をつけた１９８６年１２月と直近、今年５月の実質実効為替レートは。

　Ａ　８６年１２月は１４１・７７、今年５月は６５・９３で、円の買う力は４０年間で半分以下になっている。

　Ｑ　円の実質実効為替レートが低下した背景は。

　Ａ　バブル経済が崩壊した１９９０年代以降、物価が継続的に下落するデフレが長期間続いたことが大きい。この間、米欧の主要国では物価上昇が進み、内外の価格差が広がった。２０１３年以降は日銀が大規模な金融緩和策を実施したことなどを背景に名目レートでドルなどの通貨に対して円安が進んだことも、実質実効為替レートの低下に拍車をかけた。

　Ｑ　円安は悪いことなのか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/584be290ac1817cedfc9a56d9dc29967a3b3cafc

高市総理はインド・モディ首相の「美しい妹」？ 共同記者発表で笑顔のスピーチ「インドの石油備蓄システム強化に向けた二国間対話を設立」装備品協力も推進 | ABEMA TIMES

2026/07/02 18:46

　本日2日、インドを訪問している高市早苗総理は、ナレンドラ・モディ首相との首脳会談後に共同記者発表に臨み、スピーチを行った。

【映像】「美しい妹」高市総理が笑顔になった瞬間（実際の様子）

　冒頭、高市総理は笑顔で「皆様こんにちは、ナマスカール」と胸の前で合掌。「まずは私のインド訪問に際し、モディ首相をはじめ、インドの皆様からいただいた温かいおもてなしに心から感謝をいたします」と謝意を伝えた。

　続けて、モディ首相から「美しい妹」と呼ばれたことに触れ「先ほど私のことを美しい妹と呼んでくださいましたが、この拡大会合の前の会合でお互いに兄・妹としてこれからお付き合いを続けていくお約束をいたしました」と明かした。その上で、「日印両国がお互いの強みを生かして共に強く豊かになる。混迷する国際情勢の中でこうした相互補完的な協力関係を構築していくことが一層重要になっております」と語り、モディ首相と多くの目標を共有していることを改めて実感したとして、協力を確認した3点について説明した。

　1点目の「日印の戦略的な協力関係を深めること」について高市総理は、「日本とインドは現下の国際情勢の中でどのような国際秩序を築いていくかというビジョンを共有しています」と指摘。自身が先日発表した、各国の自立性・強靭性の強化に重点を置いた「進化したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）」と、モディ首相が提唱する、自らの力で主権と海を守ることを支える取り組みである「マハーサーガル」について、「これはまさに軌を一にしています」と言明した。その上で、「共通の目標の実現に向けて日印両国の戦略的協力関係を深めることに合意しました」と述べ、海洋安全保障協力の拡大や、インドの製造業振興策「Make in India」を前提とした装備品協力を推進するため、年内に「日印2＋2（外務・防衛閣僚会合）」を開催するよう、関係閣僚に指示したことを明かした。


次のページ
2兆円規模の投資を含む約120件の日印企業間の協力文書を発表

（略）

※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10257032?page=1

米政府が140人以上を飛行機でヴェネズエラへ強制送還……その数時間後に地震、大勢が行方不明に - BBCニュース

7時間前

ニコール・コルスター・ルーセスBBCムンド記者（ラ・グアイラ）、シーラ・フリン記者

ヴェネズエラ出身のアベラルド・リンコンさん（23）は、アメリカのジョージア州で6年間、生活を築いていた。自動車販売店で働き、結婚し、間もなく生まれる娘の誕生を楽しみにしていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領による移民取り締まり強化策の一環として、アメリカ当局に拘束された。

リンコンさんの両親と妊娠中の妻は悲痛な思いで、彼がアメリカ当局に拘束されている間、あらゆる情報を待ち続けた。そして先月、リンコンさんは他の140人以上のヴェネズエラ人と共に飛行機に乗せられ、故郷へ強制送還された。

リンコンさんは6月24日にヴェネズエラに到着し、拘束されたまま、米ジョージア州アトランタにいる家族に電話をかけた。

彼を含め、強制送還された大勢は、海岸近くのホテルに収容されていた。

電話の数時間後、24日夕にヴェネズエラを2度の地震が襲った。これまでに少なくとも2200人の死亡が確認されている。さらに1万人以上が負傷し、国連の発表によると5万人が行方不明となっている。

リンコンさんは、164便で強制送還された他の大勢とともに、行方不明者の中に含まれている。

強制送還された後、地震で行方不明になった人たちの家族は、家族の逮捕、拘束、国外追放、送還、そして自然災害と立て続いた出来事に何とか対応した挙げ句、今では大切な人の消息に関する情報を必死になって探し求めている。

米移民税関執行局（ICE）などの移民取締機関を管轄する米国土安全保障省は声明を発表したが、BBCの取材に対し、この件に関する詳細は明らかにしなかった。

「この便は無事にヴェネズエラに到着し、搭乗していた不法滞在者は全員帰国した」と、国土安全保障省の報道官は6月30日、BBCに述べた。

「特定の個人がICEの拘束下から離れた後、ICEはもはやその個人に対する責任を負わない」

移民たちの強制送還については、不法入国が理由なのかそれ以外の理由があるのか、明らかになっていない。

この間、ヴェネズエラ政府は一般市民の安否確認用に電話番号を公開したが、壊滅的な大災害の後、得られる情報は限られている。

強制送還のフライトに乗せられた中には、女性19人と子供7人が含まれていたと言われている。この人たちはヴェネズエラ当局が健康診断と書類手続きを済ませた後、ラ・グアイラ市のホテル・サンチュアリオ・ラ・リャナダに収容した。ラ・グアイラ市とその周辺は広い範囲で地震の被害が特に甚大で、多くの建物が倒壊している。

リンコンさんと同じように、強制送還された大勢が地震発生直前に家族に連絡を取り、ヴェネズエラに戻ったと知らせていた。

リンコンさんの祖父ホセ・リンコンさんは、スペイン語で取材・報道するBBCムンドに対し、孫を見つけようと、首都カラカスの遺体安置所などを訪れ、少なくとも200人の遺体を見たと話した。

ホセさんは、孫や他の強制送還者たちが収容されていた、倒壊したホテルの跡地を訪れようとしたものの、ヴェネズエラ当局に立ち入りを阻止された。

当局はホセさんに、そこでは「誰も生きていない」と告げたという。

「見なくてはならないものを、見ることさえできれば……がれきを見ることさえできれば、自分は満足する。しかし、何日もたって、まだ見つからない。生きているか、死んでいるかもわからない。一体どうすればいいのか」と、ホセさんはBBCに話した。

（略）

※全文はソースで
https://www.bbc.com/japanese/articles/c15yd4ydj53o

　政府が皇室典範改正案を閣議決定し、国会に提出した。衆参両院の正副議長が与野党の代表者を集めた会議を重ねて「立法府の総意」をまとめ、それを元に政府が作成したものだが、総意からの逸脱は明らかだ。

　今回の議論は、皇位継承のあり方には踏み込まず、「皇族数を確保する方策」だけを決めるはずだった。だが、法案には、総意では示されなかった男系男子に傾斜した項目が盛り込まれた。養子の子が男性なら皇位継承資格を有するとした規定などだ。将来の女性・女系天皇への道を事実上封じようとする内容だ。

　野党から「だまし討ちだ」との批判が出るのも当然である。もともと、全１３党派中、参院野党第１党の立憲民主党を含む６党派が慎重・反対の立場を示すなど、総意と言えるか疑わしかったものが、一層総意からかけ離れた姿になってしまった。

　立法府の総意の名に値しないだけではない。「国民の総意」にもそぐわない。世論はむしろ、女性・女系天皇を望む声こそ高まっている。

　憲法で日本国と日本国民統合の象徴とされた天皇を巡る議論では、政争を避け、熟議を尽くす必要がある。上皇さまの天皇退位をめぐり、当時の大島理森衆院議長が「静謐（せいひつ）な環境のもと節度ある真摯（しんし）な議論」を与野党に求めたのは、そのためだ。

　森英介衆院議長は、養子に男の子が生まれれば皇位継承権を持つと、総意のとりまとめ案にはなかった見解を述べるなど、自ら「静謐な環境」を害している。

　自民党の中曽根弘文・憲法改正実現本部長の講演での発言も看過できない。

　天皇、皇后両陛下の長女愛子さまによる皇位継承は「あり得ない」とし、「天皇になったら結婚する人もいない」とも述べた。女性天皇への道を開くことを、そこまで忌避するのか。男尊女卑、女性蔑視的な考えを公然と示す神経を疑う。

　閣議決定直前、養子の対象年齢をめぐる規定に、日本維新の会が異論を唱えた。与党内の不協和音は、「総意」が虚構だった証左ともいえる。相次ぐドタバタ劇の中で、詰めるべき論点が次々と浮かび上がってきている。

　森議長は１日、与野党の幹部に対し、皇室典範改正案の今国会成立を最優先してほしいと伝えた。だが、このまま強行すれば、天皇制のあり方だけでなく、議会政治の歴史にも大きな禍根を残すことは間違いない。国民の総意とも立法府の総意ともかけ離れた暴走は許されない。

朝日新聞　2026年7月2日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16494297.html?iref=pc_rensai_long_16_article

KAZUYA、高市信者を批判してるからなにかと思ったら高市支持から離反した人を信者呼ばわりしてるじゃんw
そりゃ支持者と信者が逆だろw

是々非々wで何があっても高市を支えるのが穏健な支持者で言動に反することを批判すると狂信的な信者かよw

KAZUYA
@kazuyahkd2
高市支持者を超えた高市信者は本当に気持ち悪いな。

常に何でも正しく行える政権や政治家なんて存在しないのに、何があっても無茶な論理で全肯定は厳しい。

是々非々で見たらいいじゃないか。
午後5:54 · 2026年7月2日

「いいじゃないか」←ダサいオルグだなw

KAZUYA
@kazuyahkd2
これが贔屓の引き倒しってやつか。

引用

やまと虎鉄
@kotetudemo
高市早苗は自民党の最後の砦だった。
彼女でも腐りきった自民党を立て直す事は出来なかった。
立て直す気なんぞ毛頭なく、保守のメッキが剥がれただけなのかもしれないが。

国民が高市自民に316議席も与えたのは、皇統を破壊させるためではない。
移民推進させるためでもない。
午後2:11 · 2026年7月2日

https://news.livedoor.com/topics/detail/31731471/

中傷動画をはじめ様々な問題が浮上しても強気の姿勢を貫いている高市早苗・首相。そんな高市首相の事務所が、関連グッズ"サナエタオル"を地元有権者に配っていた疑惑が発覚した。選挙区内で有権者に無償で物品を配ることは、公職選挙法違反にあたる可能性がある。7月6日発売の本誌『週刊ポスト』が詳細を報じている。

　昨年10月、高市氏が自民党総裁選に勝利した瞬間、テレビ中継の画面を彩ったのが、支持者らが首に掛けた「Fight On!! Sanae」などと記された通称「サナエタオル」。この会の主催は「高市早苗を内閣総理大臣にする奈良の会」となっていたが、当日の参加者らの証言によると、仕切っていたのは高市事務所で、タオルの無償配布も事務所や後援会が行なったものだという。「タオルのお金？　そんなの取っていませんよ」という参加者の証言もあった。

　このサナエタオルは高市氏の名前入りのもので、ネット通販などで1枚2000円で販売されていた。転売サイトでは最高2万円以上の値がつけられている。

　公職選挙法199条の2（公職の候補者等の寄附の禁止）では、〈公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない〉と定めている。つまり、地元の有権者に無償でタオルを配った行為は、公選法が禁じる「寄附」にあたる可能性があるのだ。

　国会議員の地元への違法寄附は2014年に「うちわ」配布で法相辞任に追い込まれた松島みどり氏をはじめ、これまでしばしば問題化し、大臣辞任や議員辞職に追い込まれたケースが少なくない。

　高市首相は本誌の取材に「高市事務所において、10年以上前から、高市早苗政治資金パーティのパーティ券購入者にお渡ししているほか、希望者に販売しているものです。事務所として、選挙区内の方に無償で配布するということは一切行っていません」（高市事務所の回答）としている。

　7月6日（月）発売の『週刊ポスト』では、サナエタオルの製作経緯や、製造販売した民間企業などを取材し、無償で受け取ったする複数の証言とともに、今回の公選法違反疑惑の背景にある"サナエビジネス"の構造について詳報している。

だから同じ自民党なら内政はそんなに変わらないって散々言われてたじゃん
外国人労働者を減らせばどうなるか、英国を見れば判るだろう
左翼の非武装中立言ってるのと同類だよ
物価高も殆どの主要国で苦慮してんのに高市だけ上手くいくわけないだろうと

実際、高市政権が何をやって何を進めてるのか、まったく見てないのなｗ
仮にもこのスレに来てて、江崎の話しのひとつも聞いてやれよと思うわ

日本の債券市場が動揺している。長期金利は節目の3%が視野に入る。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をきっかけに、積極財政に傾く高市早苗政権へ市場が警鐘を鳴らしている。

「『骨太ショック』といっていい。財政悪化と、日銀の利上げが後手に回るリスクの双方が強まった」。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはこう話す。

3日の国内債券市場で長期金利の指標と...(以下有料版で，残り1650文字)


日本経済新聞　2026年7月3日 18:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0337F0T00C26A7000000/

>>414
もしそうなら高市応援団でとっくに全面主張してるわなw

前に日曜討論から逃げたとか揶揄されてたけど、現状見ると本当に嫌で逃げてたのかと思えてしまう。
揚げ足取りの新聞テレビに嫌気がさすのはわかるが、その向こう側にも有権者がいる事を考えて、もう少し謙虚に向き合った方が良いと思う。