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https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

政府は30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」を前面に出し、成長戦略向けの新たな「投資枠」の創設などを盛り込んだ。2001年に当時の小泉純一郎政権のもとで最初の「骨太の方針」がつくられて以来初めて、財政「健全化」の文言がなくなった。

原案では「『強い経済』の構築と『財政の持続可能性』をバランスよく同時に実現する」などと強調。財政運営の中核目標は、国・地方の総債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的引き下げと規定した。これまで早期の黒字化をめざしていた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、「景気変動や投資の必要性に応じて一時的な悪化も許容しうる」と位置づけた。

安倍政権でも岸田政権でも「健全化」は維持されてきた

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV6Z32GXV6ZULFA01FM.html

7/3(金) 7:00配信
読売新聞オンライン

　Ｑ　外国の通貨に対して円が強い、弱いを測る指標は。

　Ａ　対ドル、対ユーロなど２国・地域間の通貨の名目レートが一般的だ。幅広い国・地域との為替レートに貿易量を加味し、物価変動の違いも調整して計算する「実質実効為替レート」という指標もある。この指標は国際決済銀行（ＢＩＳ）や日本銀行が公表している。

　Ｑ　どのような形で強弱が示されるのか。

　Ａ　２０２０年の数値を１００とした指数となっている。数値が下がるほど、外国のモノやサービスの価格が国内価格よりも割高になり、外国との取引で円の買う力（購買力）が弱まることを意味する。逆に数値が上がれば、買う力が強まっていることになる。

　例えば、条件を単純化し、４０年間で日本の物価が１・５倍、米国の物価が３倍に上昇したとする。名目レートが４０年前と同じであっても、実質実効為替レートでみれば、円の買う力は半分程度に低下したことがわかる。

　Ｑ　前回１ドル＝１６２円台をつけた１９８６年１２月と直近、今年５月の実質実効為替レートは。

　Ａ　８６年１２月は１４１・７７、今年５月は６５・９３で、円の買う力は４０年間で半分以下になっている。

　Ｑ　円の実質実効為替レートが低下した背景は。

　Ａ　バブル経済が崩壊した１９９０年代以降、物価が継続的に下落するデフレが長期間続いたことが大きい。この間、米欧の主要国では物価上昇が進み、内外の価格差が広がった。２０１３年以降は日銀が大規模な金融緩和策を実施したことなどを背景に名目レートでドルなどの通貨に対して円安が進んだことも、実質実効為替レートの低下に拍車をかけた。

　Ｑ　円安は悪いことなのか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/584be290ac1817cedfc9a56d9dc29967a3b3cafc

高市総理はインド・モディ首相の「美しい妹」？ 共同記者発表で笑顔のスピーチ「インドの石油備蓄システム強化に向けた二国間対話を設立」装備品協力も推進 | ABEMA TIMES

2026/07/02 18:46

　本日2日、インドを訪問している高市早苗総理は、ナレンドラ・モディ首相との首脳会談後に共同記者発表に臨み、スピーチを行った。

【映像】「美しい妹」高市総理が笑顔になった瞬間（実際の様子）

　冒頭、高市総理は笑顔で「皆様こんにちは、ナマスカール」と胸の前で合掌。「まずは私のインド訪問に際し、モディ首相をはじめ、インドの皆様からいただいた温かいおもてなしに心から感謝をいたします」と謝意を伝えた。

　続けて、モディ首相から「美しい妹」と呼ばれたことに触れ「先ほど私のことを美しい妹と呼んでくださいましたが、この拡大会合の前の会合でお互いに兄・妹としてこれからお付き合いを続けていくお約束をいたしました」と明かした。その上で、「日印両国がお互いの強みを生かして共に強く豊かになる。混迷する国際情勢の中でこうした相互補完的な協力関係を構築していくことが一層重要になっております」と語り、モディ首相と多くの目標を共有していることを改めて実感したとして、協力を確認した3点について説明した。

　1点目の「日印の戦略的な協力関係を深めること」について高市総理は、「日本とインドは現下の国際情勢の中でどのような国際秩序を築いていくかというビジョンを共有しています」と指摘。自身が先日発表した、各国の自立性・強靭性の強化に重点を置いた「進化したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）」と、モディ首相が提唱する、自らの力で主権と海を守ることを支える取り組みである「マハーサーガル」について、「これはまさに軌を一にしています」と言明した。その上で、「共通の目標の実現に向けて日印両国の戦略的協力関係を深めることに合意しました」と述べ、海洋安全保障協力の拡大や、インドの製造業振興策「Make in India」を前提とした装備品協力を推進するため、年内に「日印2＋2（外務・防衛閣僚会合）」を開催するよう、関係閣僚に指示したことを明かした。


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2兆円規模の投資を含む約120件の日印企業間の協力文書を発表

（略）

※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10257032?page=1

米政府が140人以上を飛行機でヴェネズエラへ強制送還……その数時間後に地震、大勢が行方不明に - BBCニュース

7時間前

ニコール・コルスター・ルーセスBBCムンド記者（ラ・グアイラ）、シーラ・フリン記者

ヴェネズエラ出身のアベラルド・リンコンさん（23）は、アメリカのジョージア州で6年間、生活を築いていた。自動車販売店で働き、結婚し、間もなく生まれる娘の誕生を楽しみにしていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領による移民取り締まり強化策の一環として、アメリカ当局に拘束された。

リンコンさんの両親と妊娠中の妻は悲痛な思いで、彼がアメリカ当局に拘束されている間、あらゆる情報を待ち続けた。そして先月、リンコンさんは他の140人以上のヴェネズエラ人と共に飛行機に乗せられ、故郷へ強制送還された。

リンコンさんは6月24日にヴェネズエラに到着し、拘束されたまま、米ジョージア州アトランタにいる家族に電話をかけた。

彼を含め、強制送還された大勢は、海岸近くのホテルに収容されていた。

電話の数時間後、24日夕にヴェネズエラを2度の地震が襲った。これまでに少なくとも2200人の死亡が確認されている。さらに1万人以上が負傷し、国連の発表によると5万人が行方不明となっている。

リンコンさんは、164便で強制送還された他の大勢とともに、行方不明者の中に含まれている。

強制送還された後、地震で行方不明になった人たちの家族は、家族の逮捕、拘束、国外追放、送還、そして自然災害と立て続いた出来事に何とか対応した挙げ句、今では大切な人の消息に関する情報を必死になって探し求めている。

米移民税関執行局（ICE）などの移民取締機関を管轄する米国土安全保障省は声明を発表したが、BBCの取材に対し、この件に関する詳細は明らかにしなかった。

「この便は無事にヴェネズエラに到着し、搭乗していた不法滞在者は全員帰国した」と、国土安全保障省の報道官は6月30日、BBCに述べた。

「特定の個人がICEの拘束下から離れた後、ICEはもはやその個人に対する責任を負わない」

移民たちの強制送還については、不法入国が理由なのかそれ以外の理由があるのか、明らかになっていない。

この間、ヴェネズエラ政府は一般市民の安否確認用に電話番号を公開したが、壊滅的な大災害の後、得られる情報は限られている。

強制送還のフライトに乗せられた中には、女性19人と子供7人が含まれていたと言われている。この人たちはヴェネズエラ当局が健康診断と書類手続きを済ませた後、ラ・グアイラ市のホテル・サンチュアリオ・ラ・リャナダに収容した。ラ・グアイラ市とその周辺は広い範囲で地震の被害が特に甚大で、多くの建物が倒壊している。

リンコンさんと同じように、強制送還された大勢が地震発生直前に家族に連絡を取り、ヴェネズエラに戻ったと知らせていた。

リンコンさんの祖父ホセ・リンコンさんは、スペイン語で取材・報道するBBCムンドに対し、孫を見つけようと、首都カラカスの遺体安置所などを訪れ、少なくとも200人の遺体を見たと話した。

ホセさんは、孫や他の強制送還者たちが収容されていた、倒壊したホテルの跡地を訪れようとしたものの、ヴェネズエラ当局に立ち入りを阻止された。

当局はホセさんに、そこでは「誰も生きていない」と告げたという。

「見なくてはならないものを、見ることさえできれば……がれきを見ることさえできれば、自分は満足する。しかし、何日もたって、まだ見つからない。生きているか、死んでいるかもわからない。一体どうすればいいのか」と、ホセさんはBBCに話した。

（略）

※全文はソースで
https://www.bbc.com/japanese/articles/c15yd4ydj53o