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兵庫県、借金返済先送りのツケ　30年度に493億円一括返済 | 毎日新聞

有料記事　2026/7/4 12:15

　兵庫県が用地取得のために借り入れた地方債の返済を先送りした結果、2030年度に493億円の一括返済を迫られることが県への取材で分かった。県財政は金利上昇もあり、急速に悪化している。8月には新たな起債に国の許可が必要になることが決まっているが、一般会計以外も含めた年間の公債費の1割に上る金額の一括返済は重い負担となる。

　県によると、返済を先延ばししていたのは、00年に借りた「公共用地先行取得等事業債」（用先債）。県が土地開発公社などに取得させた土地が活用されないままの「塩漬け」になり、公社の経営が悪化。県がいったん用地特別会計で購入することにし、用先債を財源に充てた。

　その後、県はその土地を事業目的のある環境林特別会計で購入。本来はその代金で用先債を返済する必要があるが、県は返済に充てずに財政指標に関わる「県債管理基金」に積み立て、用先債はそのまま借り換えを続けたという。30年度には返済期限が到来する。

　県によると、すぐ返済に充てなかったのは…


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https://mainichi.jp/articles/20260703/k00/00m/010/359000c

設置断ると4万4000円徴収…電気使用量を自動計測する「スマートメーター」2028年4月導入が迫る：東京新聞デジタル

2026年7月4日 06時00分　会員限定記事

　通信機器を装備し、電力会社が電気使用量を遠隔で自動計測できる「スマートメーター」を巡り、利用者がメーターへの通信機器の設置を拒否した場合に事務手数料を徴収する制度が2028年4月からスタートする。拒否の背景には、電磁波による健康被害やデータの転用などへの懸念がある。徴収される金額はメーター1台につき4万4000円と高額で、政府や電力会社がスマートメーターへの全面的な切り替えを「強制」しているとの批判が広がる。（中根政人）

◆「工事費や検針員の人件費が発生するため」

　経済産業省資源エネルギー庁の説明資料によると、事務手数料が発生する新制度の名称は、英語で「脱退」を意味する「オプトアウト」。手数料の根拠は、利用者からの申し出を基にスマートメーターから通信機器を取り外した場合に、工事や検針員による検針などの追加費用が発生するためとしている。

　昨年2月の総合資源エネルギー調査会小委員会で導入方針が示されたが、法改正に該当する政策変更との扱いにはならず、国会などでの議論が不十分なまま実施が決まった。
　3日に国会内で開かれた院内集会では、「電磁波問題市民研究会」の網代太郎さんがまず、スマートメーターの問題点を列挙した。

　網代さんは、利用者がメーターへの通信機器の設置を拒否する背景として、電磁波による健康面への影響が出る恐れに加えて、利用者のプライバシー侵害、取得されたデータの漏洩（ろうえい）、政府が犯罪捜査などを理由にデータを入手した場合の「監視社会化」への懸念、サイバー攻撃を受ける可能性にも言及した。

◆高額の負担は「実質的に切り替え強制」

　オプトアウト制度に関しては「決定プロセスに問題がある。（通信機器の設置を）拒否したい人たちに対して、高額の負担を課すことは（スマー...

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/499306

「クールジャパン機構」の累積赤字が540億円に上ることが分かりました。赤沢亮正経産大臣は「経済産業省として重く受け止める」と話していて、今後、大赤字の要因や責任の所在について議論していく方針です。

■政府は統廃合に向け検討

▽安倍晋三総理（当時）
「クールジャパンを世界に誇るビジネスにしていきましょう」

　2013年に安倍元総理の肝煎り（きもいり）で設立した“クールジャパン機構”。日本の魅力である食文化やアニメなどを海外に発信する企業を支援し、日本の経済成長の原動力にすることが目的です。政府はこれまで1400億円を出資してきました。

▽赤沢経産大臣
「2025年度の累積損益がマイナス540億円となり、経済産業省として重く受け止めております」

　今年3月期の決算で、“クールジャパン機構”の累積赤字が540億円になることが分かりました。赤字を426億円以内にするという目標を大幅に下回り、政府は今後、統廃合に向けた検討に入ります。

　赤字が膨れ上がった背景には巨額投資による数々の失敗があります。

■「日本ストア」営業赤字5億円

　2016年、マレーシアの首都、クアラルンプールの商業施設にオープンした「日本ストア」。クールジャパン機構はおよそ10億円を投資しました。

　当時、販売されていた山梨県産の「ブドウ」の値段は、1房で1万円。エジプト産のブドウであれば300円で買えます。同じく山梨県産のモモも5個で1万円です。

　当時の“日本ストア”は営業時間中にもかかわらず、客の姿は見当たりません。

　現地でこの写真を撮影したジャーナリストは…。

▽作家・評論家　古谷経衡氏
「日本と同じできれいな感じだが、とにかくすごく閑散としています。閑古鳥が鳴いている。値段の付け方が異常だなと感じます」

　“日本ストア”の営業赤字が5億円になり、クールジャパン機構は、開店から2年で全株式を売却しました。

■過去最大投資に失敗

　大赤字の決定打とみられるのがこちら。人口的にクモの糸を生成するバイオ素材を巡る事業です。

　革新的だとして、2018年以降に過去最大となる140億円を投資しましたが、量産化に失敗。300億円の債務超過に陥り、今年3月、ソフトバンクの孫正義会長の長女・川名麻耶氏が代表を務める会社に事業を譲渡しました。投資した140億円の大半は戻ってこないものとみられます。

　クールジャパン機構の経営について専門家は。

▽神戸国際大経済学部　中村智彦教授
「今回のクールジャパンの場合は大半が国のお金で税金。結果的に株主のように何か責任が追及されることもない。厳しい監視の目にさらされていないので、官製ファンドでやることの大きな問題が出てしまったのでは」

　経済産業省は今後、検討会を立ち上げて、赤字経営の要因について議論していく考えです。

▽赤沢経産大臣
「クールジャパン機構の経営管理に係る第一義的な責任は経営陣が負っております。そのうえで、経産省は機構を監督する者の責任があり、できる限り早期に検討会を立ち上げ、累積損失の要因や責任も含めて議論をいただきたいと考えております」

[テレ朝NEWS]
2026/7/4(土) 10:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/a07a9728e7eaaccb158cdfb3b1f8b8590e573bbf

https://news.yahoo.co.jp/articles/99422688f2dd7036326fa6d9365afa8d81539383

高市早苗首相（65）が4日、都内で「第37回日本ジュエリーベストドレッサー賞」に出席した。

【写真】総額2600万円のジュエリーを装着

　特別賞を受賞し、「すばらしい賞をたまわり光栄です」と感謝。続けて「夕べ遅くにインド出張から帰りました」と明かし、会場を驚かせていた。

　この日はダイヤモンドや真珠のイヤリングやネックレスなど総額2600万円のジュエリーを装着。普段から真珠のジュエリーを装着し国際会議などに出席しており、「真珠のアクセサリーを付けているのが（受賞の）理由なのかな。もちろん（インドの）モディ首相との首脳会談でも付けておりました。実はほとんどが母親の形見です」と話した。

　続けて「真珠の養殖技術は日本が発祥と言われていて、たくさんの真珠が世界に輸出されている。本日こうして付けさせていただいているハートのゴールドパールも日本の養殖技術を使って育てられた。まさに日本の底力です」とアピールし、「日本の製品のすばらしさを世界に発信したい。日本の未来が明るいと思ってもらえるように働いてまいります」と語った