闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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トランプがまたアホなこと言い腐ってるってニュアンス

>>556
週刊誌はデマばかりだと言う一方で山本太郎の週刊誌記事はそのまま鵜呑みにしてるという
マヌケすぎて話にならんわ
陰謀論だの馬鹿にしておいてこれだもの
出てくる産経の記者も朝日や東京新聞の記者と同じにしか見えない

ようクソチンク

7/18(土) 5:03配信
ロイター

［ドバイ　１７日　ロイター］ - 米中央軍は１７日、イランに対する新たな攻撃を実施したと発表した。攻撃は７夜連続となる。一方、イランはクウェートの発電所や‌海水淡水化プラントを攻撃。標的はインフラにも拡大しており、全面戦⁠争へ逆戻りするリスクが高まっている。

中央軍はＸへの投稿で「イラン軍の能力を継続的に低下させることが目的」と説明した。

中央軍はこれに先立ち、攻撃対象の一つ​として「軍事物流インフラ」を挙げ、約１週間ぶりにインフラ施設への攻撃に言及していた。

１６日に実施した攻撃では、イラン南東部のオマーン‌湾に面するチャーバハール港にある監視塔を破壊したとも発表。この監視塔は海上監視ネットワークの一部で、ホルムズ海峡を通過する商船を追跡し、標的にす‌るために使用されていたという。

イラン国営‌メディアによると、南部では少なくとも５本の橋が攻撃を受け​た。南部港湾都市バンダルハミールでは橋への攻撃で７人が死亡し、鉄道駅も被害を受けた。さらに東‌方のパキスタン国境に近い州の都市イランシャールでは空港が攻撃されたと報じられた。

イラン最高指導者の顧問を務め‌るモフセン・レザイ氏は国営テレビ​に対し、米国がイラン国内のいかなる地点への攻撃も行えば、‌イランは防衛から攻勢に転じる可能性があると述べた。さらに、米国による攻撃がさらに数日間続けば、⁠イランは全面的な攻勢作戦の段階に移行すると警告した。

クウェート当局は、同国の発電所や海水淡水化施設がイランの攻撃を受け損傷したほか火災が発生し、多数の発電設備が停止したと発表した。死⁠傷者は確認されていないという。

海上でも不穏な動きが出てい​る。イランのタスニム通信‌は情報筋の話として、イラン・イスラム革命防衛隊がホルムズ海峡を通過しようとしていたタイ船籍船を「標的にした」と報じた。同船は警告を無視し、イスラム革命防衛隊の海軍の⁠許可なく通過しようとしたため、標的とされたとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9633a4728863773f06df5fbf4ebf67e28dd99ee

リニア静岡工区着工へ「自然環境保全協定」締結 JR東海と静岡県 丹羽社長「1日でも早く着工を」鈴木知事「住民の不安や懸念の払しょくを」地域振興の合意書も【速報】

7/18(土) 13:50配信
静岡放送（SBS）

リニア中央新幹線をめぐり、静岡県は7月18日、着工の前提となる「自然環境保全協定」をJR東海と締結しました。また、東海道新幹線を活用した産業や観光の活性化など、地域振興に関する基本合意書も合わせて結びました。これにより、静岡工区の着工に向け、本格的に前進していくことになります。

不測の事態あれば「工事中断」も

18日午後1時半、静岡県庁で開かれた締結式には、静岡県の鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長が出席し、協定書への署名が行われました。締結式には、国土交通省の事務次官や、大井川流域の10市町の首長らも同席しました。

締結された「自然環境保全協定」には、着工後にJR東海が実施する具体的な環境保全措置が明記されているほか、万が一、工事中に不測の事態が生じた場合には「工事を中断すること」などが盛り込まれています。

また、協定の締結に合わせて、県とJR東海は、地域振興に関する基本合意書も結びました。これは、東海道新幹線を活用した産業や観光の活性化に両者が連携して取り組むことを示すものです。

一方、JR東海と大井川流域の10市町の間でも、モニタリングの着実な実施や地域振興の推進などを改めて確認する文書が取り交わされました。

鈴木知事は「今日の締結を迎えたがこれからが本番。継続的かつ永続的なモニタリング体制を構築し、リニア中央新幹線の整備に対する住民の不安や懸念の払しょくに努めていきたい」とあいさつ。丹羽社長は「今後は1日でも早く工事に着手できるよう準備を進めていきたい」と語りました。

川勝前知事「大井川の水一滴も譲らない」も鈴木知事就任で前進

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8750c97228a8dcce3f1fc37fad1034327cd0dff6

　衆院は17日の本会議で、特別国会の会期を25日まで8日間延長することを賛成多数で議決した。今国会は17日が会期末だったが、自民党、日本維新の会の幹事長が衆参両院議長に延長を申し入れた。与党提出の「副首都」構想関連法案や政府提出の予防接種法改正案などが成立しておらず、延長して審議日程を確保し、今国会での成立を図る。自民と中道改革連合は高市早苗首相出席の衆院予算委員会集中審議を24日に開催することで合意した。

　今国会は衆院選後の2月18日に召集された。与党の審議強行などを受けて野党が国会審議を一時拒否。政府、与党が重視する法案の処理が遅れ、会期延長を余儀なくされた。

　参院では会期延長の申し入れを受け、各常任委員長らが集まって協議したものの、折り合わなかった。議院運営委員会は理事会を開き、本会議を開かないと決めた。国会法の規定に基づき、参院が会期延長を議決しない場合は、衆院の議決が優先される。

首相は会期延長に関し「全ての政府提出法案を成立させてもらうことを心より期待し、一生懸命対応する」と記者団に述べた。


2026年07月17日 20時57分共同通信
https://www.47news.jp/14640297.html

7/18(土) 13:39
テレ朝NEWS

　日本全国のシカの生息数が増えたことで、土砂災害が起きやすくなっているとの指摘があります。現場で何が起きているのか。今週行われた調査に同行しました。

シカ、20年で2倍の頭数

　奈良公園でおなじみのシカ。10年前は1200頭ほどでしたが、年々増え続け、現在は1600頭を超えました。そのため、公園を抜け出したシカが市街地や住宅地で、相次いで目撃される事態となっています。

　奈良公園だけではありません。環境省は、全国のシカの数はここ20年でおよそ2倍に増えたと報告しています。

　増えすぎたシカは、ある災害を引き起こす一因となっています。それが土砂崩れです。一体どういうことなのでしょうか。

九州大学　大学院農業研究院阿部隼人助教
「シカが全部ここ草を食べ尽くした。山を覆うぐらい全部食べちゃう」

草食べ尽くし“山が丸裸”

　今週、九州大学の阿部さんが、宮崎県にある大学の敷地の林で土壌調査を行いました。

「これシカの足跡」
「シカがこの地面に生えてる葉っぱを食べて、雨が降って土がえぐれて根っこが浮き出て樹木が弱って、そこに台風なり雷などが来た時にとどめを刺す」

　シカが、山に生えている植物を食べ尽くすことで、土がむき出しになる「裸地化（らちか）」を引き起こすといいます。

　裸地化が進むと、山が水を蓄える力が弱まり、水が流れやすくなって土砂崩れが発生しやすくなります。

「雨でちょっとずつ土が削れるのは間違いなく起きています。本当に丸裸のハゲ山みたいになると、大雨時に一気に流れ出ることがなくはない」

　実際、過去には滋賀県と岐阜県にまたがる伊吹山で土砂崩れが起きました。

　おととし7月1日、滋賀県米原市で雨が降り、土石流が発生。大量の土砂が複数の家屋や道路に流れ込みました。

　その後、15日、25日にも雨が降り、土石流が発生しましたが、いずれも災害を引き起こすほどの大雨ではありませんでした。

　短期間に3度の土石流という、異例の事態。その後、「シカによる食害が土石流を引き起こした」と結論付ける論文が発表されました。

各地でシカ対策

　こうしたシカによる被害は、日本全国で起きています。

続きは↓
シカ増加で土砂災害の危機　草食べ尽くし土むき出し“山が丸裸”　20年で2倍の頭数
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/nation/tvasahinews-900195324

7/18(土) 8:05配信
時事通信

　時事通信社の7月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は49．0％（前月比5．3ポイント減）と、2カ月連続で大幅に低下し、2025年10月の政権発足後、初めて5割を切った。このうち、全体の6割近くを占める無党派層の内閣支持率は39．6％（同7．8ポイント減）。支持政党のない有権者の「高市離れ」が加速した。（時事通信特別解説委員・高橋正光）

ピークから低下、15ポイント弱
　調査は10～13日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．1％。

　それによると、内閣の不支持率は25．2％（前月比3．0ポイント増）で、無党派層の不支持率は28．9％（同6．8ポイント増）。ただ、自民党支持層に限ると、内閣支持率は86．5％（同1．6ポイント減）と高水準で、不支持率は3．4％（同0．4ポイント減）。無党派層の離反が、全体の内閣支持率を大きく押し下げた。

　また、高市内閣の支持率が最も高かったのは、25年11月と今年2月の63．8％。同時期の無党派層の内閣支持率はそれぞれ54．4％、53．6％。ピークから15ポイント弱、支持が減った。

　性別の内閣支持率は、男性48．6％（同5．4ポイント減）、女性49．5％（同5．0ポイント減）。年齢別では、全ての世代で低下したが、「50歳代」以下の世代の支持率は5割台を維持。これに対し、「60歳代」以上は5割を切っており、高齢層の支持が低いのが目立つ。

自民支持率も高市政権で最低

　自民党の支持率は20．8％（前月比2．0ポイント減）に続落し、内閣支持率と同様、高市政権発足後の最低を更新。高市首相の人気で自民党が大勝した衆院選直後の今年2月（30．1％）から5カ月で、9ポイント超減らした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/647b04401d2343357ef9674ca8586bed22cd6964

高市早苗総理を招いた講演会イベントをたびたび主催していた団体「高市早苗議員を内閣総理大臣にする奈良の会」（以下、奈良の会）が、政治団体としての届出をしないまま、他の政治団体から寄付を受け取っていたことが『週刊現代』（7月20日発売・講談社発行）の取材でわかった。

専門家は「無届団体が他の政治団体から寄付を受領したり、政治活動のために支出したりすることを禁じる政治資金規正法（8条）に違反している疑いがある」と指摘。暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をはじめ、高市事務所をめぐる問題が次々と発覚しており、総理事務所の体質的問題が注目を集めそうだ。


「高市早苗総理大臣を熱烈に応援する奈良の会」
〈1300人集会の予定でしたが、約1600人もの参加者に加え、スタッフ100人が舞台裏などで講演を聴いて下さいました〉

‘24年8月17日になら100年会館大ホールで行われた「高市早苗大臣が本音で語る講演会」を、自身のＸでそう振り返ったのは高市総理だ。

「参加費は記念品代込みの2000円で、事務所公認グッズのサナエタオルが配布された。奈良の会の会長は安東範明氏（奈良県医師連盟委員長）で、その名の通り、高市さんを総理にするための会です」（同会会員）

‘22年12月に、高市総理出席のもとホテル日航奈良で準備総会が行われた。翌’23年４月30日に設立総会が開催され、高市総理と、作家・門田隆将氏との対談が実施された。

「設立総会は、高市早苗後援会が後援し、高市事務所が運営に深く関わっている」（同前）

奈良の会顧問の新澤良文高取町議会議員のフェイスブックによると’24年以降、ホテル日航奈良や奈良県護国神社で役員会が頻繁に行われ、熱心な活動ぶりが窺える。

「’25年10月4日に、奈良プラザホテルの大宴会場を借り、高市事務所所長の木下剛志氏（公設第一秘書）の司会のもと、支援者向けに総裁選投開票をライブ中継。高市総裁の誕生を受け、安東会長が『高市早苗総理大臣を熱烈に応援する奈良の会に名称変更する』と発表した」（前出・事務所関係者）

だが、取材を重ねていくと、重大な疑惑が浮上した。
https://gendai.media/articles/-/169222?imp=0
NEXT ▶︎

「無届団体」が多額の献金を受領

手術などで医療費が高額になった場合に負担額を抑える「高額療養費制度」が、8月から大幅に見直される。医療費抑制のため、月ごとの自己負担上限額を年収に応じて引き上げる。今年と来年の8月に2段階で実施し、最終的な上げ幅は4~38%程度になる。長期療養者の負担軽減に向けて年間上限額も新設する。

現行では住民税非課税世帯を除き、月額負担の上限額は4種類に区分されている。基本的に年収に応じた「定額部分」と、医療費から一定額を引いて1%を掛けた「定率部分」を足したものが負担上限額になる。上限を超えた分は加入する公的医療保険でカバーされる。

現行の定額部分は年収約370万~約770万円の中所得層で約8万円だが、今年8月の1段階目の引き上げで約8万6000円になる。年収700万円の40歳が1カ月で100万円の医療費を使うと、自己負担は合計9万2940円になる計算だ。来年8月には年収区分が細分化され、新設の年収約650万~約770万円の区分では定額部分が現行より38%増の約11万円になる。

過去1年以内に上限を3回以上超えた場合に4回目以降は負担額をさらに下げる「多数回該当」の仕組みは、現行水準を維持。長期療養者に配慮したためで中所得層なら月4万4400円だ。

月額上限が上がると、「多数回該当による負担軽減が適用されないまま自己負担の累計が膨らんでしまう」との声が、長期療養や高額薬使用の患者から出ていた。そこで年収に応じた年間上限額を今年8月に新設し、中所得層なら年53万円とする。

70歳以上の外来受診時の自己負担を抑える「外来特例」は、課税所得があり年収約370万円までなら「月1万8000円、年14万4000円」となっている現行の上限額を来年8月までに2段階で「月2万2000円~2万8000円、年21万6000円」に上げる。

現役世代の高額療養費の見直しは、2015年以来。政府は保険給付費を年2450億円減らし、加入者1人当たりの保険料が年1400円下がると見込む。


時事通信 編集局2026年07月18日17時30分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071800137&g=soc

　2022年7月に奈良市の近鉄大和西大寺駅前で銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の回顧展(安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト主催)が17日、奈良市三条大路1丁目の県コンベンションセンターで始まった。19日まで。

[写真]安倍晋三元首相が演説の練習に使ったテープレコーダー。同じ言葉を何度も繰り返して練習したという＝17日、奈良市三条大路１の県コンベンションセンター

　安倍氏が自ら線を引いたスピーチ原稿やトランプ米大統領をはじめ各国首脳との写真、遺品などを展示。「国民の皆さまとともに、『美しい国、日本』をつくっていくために、全力を尽くしていく」など安倍氏の言葉もプレートにまとめた。

　遺品は安倍氏が銃撃時に握っていたマイクや衝撃で割れた衆院議員記章、履いていた靴などで、安倍氏が演説のチェックに使った小型のテープレコーダー(1978年製)も展示した。

　安倍氏が衆院議員会館で使った机と椅子は来場者が座って写真を撮れる。傍らには地元・山口県の松陰神社に奉納された直筆の書が掛けられている。幕末志士の吉田松陰の言葉「至誠」の2文字で、安倍氏は座右の銘にしていたという。（以下ソース）

7/18(土) 6:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32991e09ebe3c99e5ddad3c7f035bf6dcae1ec26

　2022年7月8日に近鉄大和西大寺駅前（奈良市）で演説中に銃撃され、亡くなった安倍晋三元首相の遺品を展示する「安倍晋三回顧展」が17日、奈良市の県コンベンションセンターで始まる。最終日の19日午後4時半には、亡くなる直前に応援を受けた佐藤啓参院議員と安倍氏の妻昭恵さんの対談がある。

　安倍氏の志と思いを記録し、継承するために有志らが取り組む「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」の主催。16日に報道陣に公開された。最期の演説で使用したマイクや、割れた議員記章、成蹊小学校在籍時の日記などの遺品計約100点が並ぶ。安倍氏の力強い演説の映像も上映される。

　昭恵さんは「主人の思いが奈良の多くの人に伝わってほしい」と呼び掛けている。（以下ソース）

2026/7/17
https://mainichi.jp/articles/20260717/ddl/k29/010/174000c?inb=ra

速報 イランがクウェートの発電・淡水化施設を攻撃して火災や多数の発電ユニットの損傷を含む
広範な被害を引き起こした、クウェートの電力省によると緊急計画が発動された。
クウェートは水供給の約90％を淡水化に依存している。

トランプイランとキチガイ同士だから誰も停められないな
トランプが勝ったとか戦争は既に終わってると言ってた郵便学者や上念はどうするつもりなんだろう

上念は渡瀬裕哉氏の情報に頼ってるだけだろ
保守党の脅威に脅えながらロシアガー言ってる憐れなやつ

右も左もネット上で声の大きいのは変なのばっかりだな
そりゃテレビからはお呼びがかからないのもわかる

7/18(土) 17:06配信
読売新聞オンライン

　【バンコク＝井戸田崇志】日本の新幹線方式を採用するインド西部の高速鉄道の開業が当初目標の２０２３年から大幅に遅れていることについて、牧原秀樹元法相がＸ（旧ツイッター）に「１００％インド側のせいだ」と投稿し、インド政府が反発を強めている。

　高速鉄道は、ムンバイとアーメダバードを結ぶ。当初、２３年の開業を目指していたが、土地収用などが難航してずれ込み、２７年８月に部分開業する見込みとなっている。

　牧原氏は自らも新幹線計画に関わったことがあるとして、インドを「約束を守らない。約束してもすぐにひっくり返す」と批判。これに対し、インド外務省報道官は１７日の記者会見で、「事実とかなり異なる。インドと日本の高速鉄道に関する協議は順調で、工事は進んでいる」と反論した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2083fff82f2742ad0bda0ffefae9bcc0bae5b0

7/19(日) 4:46
朝日新聞

　米中央軍は18日、17日にあったイランからの攻撃を受け、ヨルダンで作戦に従事していた米兵2人が死亡したと発表した。さらに1人が行方不明になっているという。イランへの攻撃での米軍の死者は16人となった。

　中央軍のX（旧ツイッター）への投稿によると、米兵らは当時、イランからの弾道ミサイルやドローン（無人機）の攻撃に対応していた。ほかに米兵4人が病院に搬送されたという。

続きは↓
イランの攻撃受け米兵2人死亡、中央軍発表　攻撃開始から計16人に
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASV7L6DSKV7LUHBI028M

【カイロ共同】イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は18日に声明を出し、戦闘終結を宣言した覚書に米国が違反しているとして「米大統領の署名がいかに無価値であるかを証明した」と批判した。

Yahoo!Japan/共同通信　7/19(日) 3:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/017d4c2250b4dee0892b9f2261c121fe8da731ff

7/19(日) 0:04配信
共同通信

　【ワシントン、テヘラン共同】米ニュースサイトのアクシオスは17日、トランプ大統領が対イラン軍事作戦の強化を数日中に命じる可能性があると報じた。インフラや核施設への攻撃拡大案が浮上している。米軍は同日、7日連続でイランを攻撃。米イランが戦闘終結を宣言した覚書発効から同日で1カ月が経過した。双方が違反を非難し、有名無実化している。

　覚書にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放が明記されたが、イランは指定した航路を使わずに米国が商船を通過させているとして封鎖を宣言し、米軍は対抗措置としてイラン港湾を封鎖。攻撃の応酬も激化している。

　イランのガリババディ外務次官は、米国との戦闘終結を宣言した覚書への関与を停止し「現在は履行していない」と主張した。米国が違反したことを理由とした。国営テレビが18日伝えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/547c0ed4ed69f551e39b7c960bea8692bf755f59

乱高下しながらも日経平均株価が6万円台の高値水準で推移している。株高で個人投資家の裾野は広がりつつあるが、少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠360万円を捻出するために生活を切り詰める「NISA貧乏」になる若者や、短期間の投資で大金を失ったという投資家もいる。株高の今だからこそ注意すべき点とは。（佐藤裕介）
◆「朝はバナナ、昼はオートミール、夜はそば」
　先月19日に名古屋市中区のイベントバー「エデン名古屋」で開かれたのは、「NISA貧乏」を自覚する人々の集い。30～50代の9人が酒などを飲みながら節約術や投資手法などを語り合い、盛り上がった。
　同市在住の会社員男性（33）は今春、視聴していた節約系YouTuberの動画で「NISA貧乏」という言葉を知り「自分のことだ」と感じた。「同じような仲間がいるなら会ってみたい」と考え、集いを企画したという。
　男性は30歳ごろから「しっかりとお金に向き合いたい」と考えるようになり、昨年1月から「NISA貧乏の生活」を開始。「朝はバナナ、昼はオートミール、夜はそば」と食事を固定化して食費を切り詰め、同じ服を着続けるなど「あらゆる節約術を駆使して投資に回してきた」という。
　「友人がインスタに投稿した旅行の写真をみて一体自分は何やってるんだと落ち込んだ」こともあったが、昨年は360万円の枠を埋め切り「受験を終えたような達成感があった」。利益は順調に増えており、男性は今後も同様の生活を続けていくつもりだという。
◆片山財務相「積み立て自体の目的化は全く意図していない」
　NISA貧乏という言葉に注目が集まったのは、3月の衆院財務金融委員会がきっかけ。国民民主党の田中健氏が、若者世代が公的年金制度に期待していないとするデータに言及。将来への不安を抱える若者が「NISA貧乏...(以下有料版で，残り 763文字)


東京新聞　2026年7月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/502322

核兵器の議論を触れざるを得ないと防衛相
　小泉進次郎防衛相は18日までに公開されたインターネット番組で、防衛力強化のために、核兵器に関する議論の必要性に
2026/7/18 23:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/45424e81072368ecac74cf055794f627e108b303

7/18(土) 7:02配信
時事通信

　【ニューヨーク時事】国連のハク事務総長副報道官は17日、日本の皇室典範改正を受け、「全ての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する」とのグテレス事務総長の見解を示した。

　定例会見で記者の質問に答えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/010a9e2aba34d4005f49f0128267ff664405bea1

「マスコミを鵜呑みにしてないか?」元アナの市長が中学生を問い詰め…タウンミーティングで「対立構造を作りたがる」と報道批判　愛媛県・松山市（あいテレビ） - Yahoo!ニュース -

7/19(日) 6:00配信　あいテレビ

愛媛県松山市の野志克仁市長が、小中学生を対象にしたタウンミーティングでJR松山駅西口の再開発に関する質問に対し、カッとなり子どもを問い詰めたのではないかー。

【議事録】「ごめんね、ちょっと途中おじさん怖かったかもしれないけれども…
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/2806262?image=3

6月の市議会一般質問で追及されたタウンミーティングの議事録が松山市のホームページに公開されました。

議事録には、質問した中学生に対し、市長が「マスコミから言われること鵜呑みにしてないか」と詰め寄る場面や、最後に「ごめんね。怖かったかもしれない」と謝罪する様子が記されています。

■■「なぜ寄り道をしたのか?」中学生の鋭い質問に市長の表情が険しくなり…

タウンミーティングは、5月31日に小中学生を対象に市役所で開催されました。

議事録によると、参加した中学生は、JR松山駅西口の再開発プランが「文化施設」から「アリーナ構想」へ変更され、再び元の「文化施設」に戻ったことについて触れ、「市民への説明や十分な議論がないまま計画が進んだ」と指摘。

「なぜ2年前にアリーナという寄り道をする決断をしたのか、具体的に教えてほしい」と質問を投げかけました。

この時の野志市長の様子について、参加者の1人は「にわかに表情が険しくなった」と証言。

野志市長は質問内容に直接答えるのではなく、中学生に逆質問しました。

■■「マスコミを鵜呑みにしていないか?」質問に答えず情報源を逆質問

【野志市長の発言（議事録より）】
「今の話は何をもとにしてしゃべってますか?マスコミから言われることを鵜呑みにしてないか?何をもとにしてしゃべってる?今言ったことは」

これに対し、中学生が「県内の複数の放送局の報道をもとに共通している部分や、経済同友会・市のホームページを参考に集めた」と答えると、市長は「自分で調べる姿勢は素晴らしい」と持ち上げつつも、担当課長の説明の後に矛先を再びメディアへと向けました。

■■「対立構造を作りたがる」アナウンサーの経験談を交え報道批判

元民放アナウンサーである野志市長は、自身の経験を交えながら次のように発言していました。


（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/454f5ff7c8ae4363004a6f55201a4ec3c4831e51
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2806262

【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に課している一律10%の代替関税が24日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は12.5%とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。

　通商法122条に基づく10%関税は、150日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、2月24日に発動された。

　政権は失効後の関税水準維持に向け、3月以降、不公正な貿易慣行を是正するための通商法301条に基づく調査を進めてきた。

　6月には強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、日本を含む60カ国・地域に最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。米通商代表部(USTR)のグリア代表は日本や欧州連合(EU)などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示しており、関税の15%上限で一致している日本には軽減措置が設けられる可能性がある。

　301条関税を巡り、USTRは15日、昨年7月から調査してきたブラジルに対し、25%の追加関税を22日に発動すると発表した。ブラジル政府によると、対象となるのは74億ドル(約1兆2000億円)相当の対米輸出。ルラ大統領は反発し、対抗措置を示唆している。

　USTRは301条に基づき、対米貿易黒字や過剰生産問題などについて、日本や中国、EUなど16カ国・地域に対する調査も進めている。グリア氏は15日、西部コロラド州でのイベントで「調査を完了させ、貿易システムに根深く存在する不公正という問題を解決する」と語り、関税導入に改めて意欲を示した。


時事通信 国際報道部2026年07月19日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071800305&g=int#goog_rew

７月21日(火)
ほんこんが初出演
共演する山田敏弘は、ほんこんチャンネルで出演実績あり

ほんこん、自分からオファー持ってきたんだってよ

出さなくていいのに

フィフィと同枠だな
馬鹿代表

2026年07月20日 12時54分共同通信
https://www.47news.jp/14653979.html


　ホンダは20日、中国国有の自動車大手、広州汽車集団との合弁事業を2038年まで継続することで合意したと発表した

7/20(月) 5:50
テレ朝NEWS

　ANNの世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足以来、初めて5割を切りました。

　ANNは18日、19日に世論調査を行いました。

　高市内閣を「支持する」は先月から10.9ポイント減って49.2％で、「支持しない」は11.8ポイント増えて34.8％でした。

　集計の方法が異なるため単純比較はできませんが、去年10月に高市内閣が発足して以降支持率は最も低く、不支持率は最も高くなっています。

　皇室典範の改正で養子のもとに生まれた男子には天皇になる資格があるという規定が盛り込まれたことについては、「賛成」が48％、「反対」が34％でした。

　一方、「女性天皇」や「女系天皇」の議論を今後行う必要があるか尋ねたところ、「必要だ」が7割に達し、「必要はない」を大きく上回りました。

続きは↓
高市内閣支持率が最低に　政権発足後 初の5割切り　ANN世論調査 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000520357

朝日新聞社は7月18、19の両日、全国世論調査（電話）を実施した。皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立したことを受け、この法改正が国民の理解を得られていると思うか聞いた。「得られている」は24%で、「得られていない」の60%が上回った。

副首都法案、今国会の成立「不要」60%　大阪府でも5割　朝日世論(別記事)

　高市早苗内閣の支持率は53%で、6月調査の60%から下落した。昨年10月の内閣発足後、60%台を維持してきたが、初めて50%台になった。不支持率は35%で、6月の27%から上昇した。

無党派層、内閣不支持率が支持率上回る
　自民支持層（32%）の内閣支持率は87%で、9割前後を保っている。一方、無党派層（45%）の内閣支持率は36%で、不支持率の42%が上回った。不支持率が支持率を逆転したのは初めて。

　皇室典範の改正は「国民の理…(以下有料版で，残り677文字)


朝日新聞　2026年7月19日 21時50分
https://www.asahi.com/articles/ASV7M42FLV7MUZPS00JM.html?iref=comtop_7_02

7/20(月) 9:44
読売新聞

　出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、年度中では異例となる職員の緊急増員を行う方針を固めた。入国警備官や入国審査官を計２００人超増員し、水際対策の強化にもつなげる。今月末にも関連政令の改正を閣議決定する。

　政府が今週にも開催する「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で表明する。

　不法残留者数は２０２０年（１月１日時点）には約８万３０００人に達し、２６年（同）も６万８０００人と高止まりの状態が続いている。不法残留を放置すれば、在留資格外の仕事に就く不法就労などを助長することになりかねず、治安の悪化にもつながることから、摘発が急務となっている。

続きは↓
不法残留の外国人摘発強化、入管職員２００人超を異例の緊急増員…今月末にも閣議決定へ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20260719-567-GYT1T00306

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、6月20、21日実施の前回調査（51％）から10ポイント減の41％に下落した。50％を割り込むのは初めてで、発足以来最低となる。不支持率は前回調査（35％）から9ポイント増の44％で、支持率を逆転した。

　高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持。1月に初めて60％を切ったものの、2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復した。3月から下落傾向が続いていたものの、6月までは50％以上を保ち不支持率を上回っていた。今回の下落で高市内閣の支持環境が大きく変わったことになる。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約8000万人から調査対象者を無作為に抽出。2006人から有効回答を得た。【野原大輔】

[毎日新聞]
2026/7/19(日) 19:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/433af3dfe647fa2c8859e77b161a1ff9d14c3c32

7/20(月) 10:00
毎日新聞

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、17日に成立した改正皇室典範について尋ねたところ、「評価する」が19％にとどまり、「評価しない」（45％）を大きく下回った。「わからない」も35％あった。

　改正皇室典範は、皇族数確保のため、結婚後も女性皇族が皇室に残るほか、旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とすることなどが柱。女性皇族の夫と子は皇族としないとする一方、養子に男子が生まれれば皇位継承資格を認めることが盛り込まれ、男系男子による皇位継承を続ける内容となった。

続きは↓
改正皇室典範　「評価する」19％にとどまる　毎日新聞世論調査 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260719k0000m010229000c

朝日新聞社が7月18、19の両日に実施した全国世論調査（電話）で、東京の他に首都機能の代わりを担う副首都をつくる「副首都法案」について、今の国会で成立させる必要があるか聞いた。「成立させる必要がある」は26%で、「その必要はない」の60%を下回った。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV7M2RSHV7MUZPS002M.html

【ロンドン＝市川大輔】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は重要鉱物に関する報告書を公表し、中国など特定国に偏っている供給源の多角化と戦略的な備蓄の必要性を訴えた。

　報告書によると、中国のレアアース（希土類）の精錬シェア（占有率）は２０２３年の９０％超から、２５年には８５％に低下した。米国やマレーシアで生産が増えた。各国が新たな開発や生産に取り組むことで、３５年には中国への依存度が７０％まで低下すると予測した。各国政府による重要鉱物の供給網の多様化に対する資金拠出計画は２５年に２３年の４倍以上となる６５０億ドル（約１０兆円）に達したという。

　レアアースは、電気自動車やＡＩ（人工知能）向けデータセンターなどハイテク産業に使われる。報告書は、中国が輸出規制を完全に実施した場合、中国以外で、年間６兆５０００億ドル（約１０００兆円）の生産活動に影響が及ぶと分析。リスクの高い鉱物１１種については、戦略的な備蓄の必要性に言及した。

　中国以外の国々で備蓄する際のコストは、年９億ドル（約１４００億円）未満と推定し、「供給途絶がもたらす甚大な影響に比べればわずかだ」と指摘した。

[読売新聞]
2026/7/19(日) 19:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/73c1bfd11fc0d8ad1f82cfa1f95db0cdffc3fe56

フーシ派幹部 紅海ルート封鎖も示唆 ホルムズ海峡並ぶ要衝…敵対国に通航料徴収も検討
イランとアメリカの間で再び緊張が高まるなか、イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派の幹部が取材に応じ、海上交通の要衝である紅海ルートを封鎖する可能性を示唆しました。
フーシ派の幹部アルブハイティ氏は、スエズ運河航路の関門で紅海の入り口にあたるバブエルマンデブ海峡の封鎖を再び示唆しました。
また、ここ数日、緊張が高まるサウジアラビアへの攻撃を優先することも明らかにしました。
詳細はソース先 テレ朝2026/7/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a2fee6d1c0a9c2974d514c62745b6ac94d74dc7

日本政府は、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートでの原油の調達量は日量240万バレルと、2025年の日量235万バレルの水準に達する、つまり、代替ルートでの調達によって、必要な原油は確保され、石油備蓄の放出は必要でない状況と説明している。

政府は安全対策上の理由などから代替ルートでの調達先の内訳の詳細を明らかにしていないが、およそ半分程度が米国、残り半分程度が中東であり、その他はわずかと考えられる。この中東からの原油調達は、ホルムズ海峡を経由したものではなく、サウジアラビアがパイプラインでペルシャ湾岸から紅海側に送った原油の調達と推察される。仮に戦闘の拡大によってバーブルマンデブ海峡経由の原油の調達が止まれば、日本は再び石油備蓄の放出を余儀なくされ、先行き、必要な原油やナフサの調達ができなくなるとの懸念が高まるだろう。これは企業の景況感の悪化、経済活動への悪影響を通じて、株式市場に一段の調整圧力となる。

バーブルマンデブ海峡経由の原油輸出に大きな支障が生じれば、1バレル80ドル程度でとりあえず安定しているWTI原油先物価格は再び上昇し、90ドル台に達する可能性もあるのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/765d3215cc69b74b9610825a4cf7a496edba0682?page=2

イラン、紅海の原油輸送ルート封鎖準備を要請…アメリカが電力インフラを攻撃したら実行か
【テヘラン＝吉形祐司、ワシントン＝栗山紘尚】ロイター通信は１６日、イランがイエメンの反政府勢力フーシに対し、紅海の原油輸送ルートを封鎖する準備を要請したと報じた。米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、封鎖を実行するという。アデン湾と紅海を結ぶバブルマンデブ海峡の封鎖が念頭に
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1cc524135c954518ad981e10baa148c4f9415d

右派でも芸人やタレントは呼ばんでいい
芸能人は売れなくなると左翼になると批判してるのにホンコンはいいのかよ
いい加減にしてほしい

フィフィ出してるんだから変わらん

7/20(月) 12:21配信
ロイター

[２０日 ロイター] - イランのイスラム革命防衛‌隊は２０日、石油タンカー２隻⁠がホルムズ海峡南側の安全でないルートを通航しようとして爆発し、航‌行不能になったと発表した。２隻が米軍にこ‌の航路を‌使うよう促されていたと主張した。

船名‌や船籍、乗組員、死傷者の有無‌に関する詳細は不明。

革命防衛‌隊は、域内での米国の「⁠侵略」が続く限り、ホルムズ海峡は安全でない⁠状態が続くとし、「‌この水路は石油化学製品の輸送にとっては⁠もとより、一滴の⁠石油やガスの輸送すら安全⁠ではない」と述べた

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8020ccfdf0d9647a1a4a3031e15cc15fb8afde5

基本的にネトウヨ向けのワイドショーだからね

　高市早苗首相が「悲願」とする飲食料品の消費税減税を巡り、自民党の要職経験者から慎重論が上がり始めた。財源が不透明な上、2月の衆院選の自民党公約に盛り込む際、党内で十分議論を尽くしていないためだ。首相は減税を実施する場合、秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する構え。異論が相次ぐ事態となれば難しい党内手続きの調整を迫られる。

　森山裕前幹事長は14日のBS番組で、高市政権が進める積極財政政策への懸念を踏まえ「財源なき減税は市場に大きな影響を与える」と指摘した。小渕優子元選対委員長が党税制調査会の非公式幹部会合メンバーを辞任する意向を示したことに関し「気持ちはよく分かる」と述べた。

　5日には、石破茂前首相が鹿児島市での講演で、竹下内閣が反発を受けながら1989年に消費税を導入した経緯に触れ「選挙に不利でも本当のことを言うのが自民の誇りだ。もう一度、その路線を取り戻さねばならない」と強調した。

　高市首相が減税を決断すれば8月上旬にも閣議決定する見通しで、その前に自民税調や政調審議会などで了承を得る必要がある。


2026年07月20日 17時36分共同通信
https://www.47news.jp/14654939.html

消費税減税反対するなら選挙の時に言うべき今それを言うなら直ちに自民党を離党すべき

小渕優子（元選対委員長）：党税調の幹部（インナー）を務めていましたが、消費税減税や現金給付の組み合わせ案に反発し、インナーの辞意を表明するなど明確な反対の立場をとっています。
小野寺五典（党税調会長）：税調トップとして、安易な消費減税は社会や経済に混乱を招きかねないとして慎重・反対の姿勢を示しています。
大岡敏孝（衆院議員）：ポピュリズム的な理由での消費税の上げ下げは社会の混乱を招くとして反対の意見を述べています。
これらに加え、財務省と連携し減税に絶対的な反対姿勢をとる「減税絶対反対勢力」として、森山裕幹事長や林芳正官房長官などの名前も挙げられています。

高市早苗首相は20日夜、自身のX（ツイッター）に、7月に入ってからの週末は経済財政運営の指針「骨太の方針」などの「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続けた」などと記し、睡眠不足の状態で「書類の山と格闘」して過ごす多忙ぶりをアピールした。

　18、19日の土日については「（骨太の方針などの）文書の最終案を再度読み込んだり、数千通も溜まってしまったメール処理で今日（20日）の明け方まで仕事に追われた」と紹介。首相就任以来の睡眠時間は「0時間～3時間睡眠が常態化」していると説明した。

　一方、3連休最終日だった20日は、「久々に5時間も睡眠を取れた」と強調。「午後は、私的に使える貴重な時間になった」として、「昼からは手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけとお裁縫を一気に処理」したとつづった。

毎日

https://news.yahoo.co.jp/articles/a2cc0385a161228cf04211c6701ef4db62bb8d6a

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定する。人工知能（AI）や半導体など成長分野への投資を重視する。基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を掲げず、成長を通じた財政の改善を目指す。

高市早苗政権として初めて策定する経済・財政政策の基本指針になる。21日午前、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議を合同で開き、骨太方針と成長戦略をまとめた。

首相は「行き過...(以下有料版で，残り1073文字)


日本経済新聞　2026年7月21日 8:00(2026年7月21日 12:14更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1732B0X10C26A7000000/

Yemen’s Houthis declare naval blockade on Saudi Arabia, widening threat to global oil supplies
イエメンのフーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言、世界の石油供給への脅威が拡大

ドバイ／カイロ、7月20日 - イランと連携するイエメンのフーシ派は月曜日、サウジアラビアに対する海上封鎖を実施すると発表した。この動きは、イランとの戦争において米国に対する新たな戦線を開くものであり、湾岸地域を超えて世界のエネルギー供給と貿易に対する脅威を拡大させるものだ。
イランは、米国がイランの電力インフラへの攻撃を続けるならば、フーシ派に対し、紅海への玄関口であるバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖するよう圧力をかけていた。
フーシ派の武装勢力は声明の中で、「目には目を」という原則に基づき、犯罪的なサウジアラビアの敵に対する海上封鎖を即時発効で宣言すると述べた。
バブ・エル・マンデブ海峡が完全に閉鎖されると、サウジアラビア産原油の大部分が域外へ輸送できなくなるため、世界の原油供給量は7％減少するだろう。この混乱は、すでに世界の原油供給量の10％を減少させている湾岸戦争による世界的な原油輸送量の大幅な減少に拍車をかけることになる。
米NBC 2026/7/20 22:17 ソース英語『Yemen’s Houthis declare naval blockade on Saudi Arabia, widening threat to global oil supplies』
https://www.nbcnews.com/world/middle-east/yemen-houthis-maritime-embargo-saudi-arabia-oil-rcna588345

高市早苗政権の経済財政運営の指針「骨太の方針」は、積極財政による強い経済を打ち出した。第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強く意識した内容だが、当時と今では経済環境が全く異なる。

　安倍氏の指南役だった米エール大名誉教授の浜田宏一氏は「経済のことを分かっているのか？」と述べ、物価高（インフレ）を助長しかねない高市政権の政策に厳しい目を向ける。【聞き手・大原翔】

　――高市政権の成長戦略を、どう評価しますか。

　◆今、世界で人工知能（AI）の開発・活用が進んでいますが、日本はいろいろな形で遅れをとっています。成長戦略でAIや先端技術に投資し、日本を技術立国に戻そうとする点は理解できます。

　しかし、単にプロジェクトを作り資金を支出すれば状況が良くなる、と思っているようにも見えます。国の経済政策とはいえ、利益を出すことへの視点が欠けていると、財政規律がおかしくなり…(以下有料版で，1351文字)



毎日新聞 2026/7/21 12:34（最終更新 7/21 12:40）
https://mainichi.jp/articles/20260720/k00/00m/020/054000c

7/21(火) 16:10配信
産経新聞

高市早苗首相が「就任以来、0～3時間睡眠が常態化」していると自身のX（旧ツイッター）に投稿し、波紋を広げている。7月に入ってからの土日は、経済財政運営の指針「骨太方針」など「分厚い資料を早朝から深夜まで」公邸で読み続けたと記した。多忙な日常を伝える狙いがあるとみられるが、野党から睡眠不足をアピールする姿勢に疑問や懸念の声が出ている。

首相の投稿は20日夜。同日の明け方まで数千通たまったメールの処理などに追われたが、20日は祝日だったため久々に5時間も眠れ、午後は洗濯や衣類のアイロンがけ、裁縫などの家事ができたと明かした。SNSでは、首相をねぎらう声も一部にあるが、「美談でも何でもない」「時間の使い方が疑問」など批判的な反応が大半だ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、首相について「すごく頑張る人だと思う」と評した上で「休むのも仕事だ」と指摘。重要な判断や仕事に集中できるよう、周囲のサポートを強化すべきだと訴えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09689d8fe96504c8bccab76554316b06df1c353

　高市政権で初めて閣議決定される「骨太の方針」は、国債が売られて長期金利が上昇する「骨太ショック」に見舞われ、急きょ日本銀行の独立性に関する記述を盛り込むなど異例の決定プロセスをたどった。

　7月上旬、片山さつき財務相は自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長のもとを相次ぎ訪れた。

　政府が日銀の金融政策に圧力をかけるとの見方が金融市場で広がり、長期金利の上昇が加速していた。こうした状況を踏まえ、骨太の方針に日本銀行の自主性を尊重する記述を加えるなど「火消し策」を報告するためだ。

　麻生氏と鈴木氏はともに財務…(以下有料版で，残り1188文字)

朝日新聞　2026年7月21日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV7P0H9WV7PULFA03RM.html?iref=comtop_7_01

【独自】南鳥島沖の泥から重レアアースを確認　近く分析結果を公表

関係者によりますと、回収された泥からは半導体の製造装置などに使用されるイットリウムなど重希土類と分類される希少なレアアースが確認されたということです。
分析結果は近く公表される予定です。
世界の供給を握る中国はこうしたレアアースへの輸出規制を続けていて、政府は供給元の多角化を進めています。

今回、回収した泥からも希少なレアアースが確認されたことで事業化に向けた動きが加速することになります。

詳細はソース先 テレ朝 2026/7/21 14:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff90aee

　自民党の有志議員は、市場規模が拡大する「トレーディングカード」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めた。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題の顕在化を踏まえ、ルール整備を図る。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長。23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する。関係者が21日、明らかにした。

　「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとしたトレーディングカードは、国内外で人気を集めている。日本玩具協会によると、市場規模は2017年度以降拡大が続き、25年度には約3384億円に達した。

　一方で資産性の高まりにより、高額での取引が増加。買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっている。

　議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める。コンテンツ産業の一つと位置付け、透明性を確保して海外展開を後押しする考えだ。

共同

https://news.yahoo.co.jp/articles/508cd95e7a3546b5a6525a58d9e0b64f84dbebd6

勇者ヨシヒコvs飯田上念が見たかった。
月曜の江崎井上は丸め込まれすぎ。

>>610
聞いてたけど山田ヨシヒコの話の方に一理あると思った。
支持率低下は一般国民にとってどうでも良い皇室や国旗毀損について強引に進めてる印象がもたらしてると思う。
次は副首都構想でしょ。
マズいと思うよ。

ベルリンの壁崩壊からバブル崩壊と
東京大地震起きたらどうする煽り　での首都機能移転首都移転構想からの
副首都構想ってもう30年騒いでるが

勝手にやってろなんだよなぁ

国会等移転審議会
1996年12月に審議会が発足し、1999年12月に「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の3地域について移転候補地を答申した。
また首都機能移転議論の低調から、2000年12月に全員が任期満了になって以降、後任が任命されていない状態となっている

ちなみにけっこうまじめにインフラ開発入って道路整備とかけっこう勧めてたんだが
福島県とか
2011.03.11　東日本大震災　全部どっちらけになった

●辻元清美と北朝鮮と関西生コン（連帯ユニオン）

金丸信、砂利利権を画策、北朝鮮に「北は川が多く、日本に砂利売れば儲かるよ」
↓
金丸、北朝鮮とのパイプ役で土井たか子（社会党）と接近。辻元は土井の子分。
↓
関西生コン（極左、朝鮮学校・北朝鮮在日系・ヤクザ・懲役者の巣窟）が、北朝鮮の砂利を請負
「中小の生コン業者、「連帯」に加入して、北の砂利買わんかい！」と恫喝
↓
共産党「さすがに連帯さんのやり方は、過激すぎます。組織から出て下さい」
↓
安倍総理が北朝鮮に経済制裁。北朝鮮の砂利の輸入禁止
↓
関西生コン「安倍けしからんのー。辻元先生、福島先生、お金はなんぼでも出しますんで、
安倍つぶし、よろしゅー頼みますわ。わしらも沖縄の基地で煽って安倍叩いたりますわー」
↓
辻元「まかしときー」
↓
辻元「なんやてー、うちが国から１４億ぶんどって、豊中市が2000万で買いよった
土地の隣に、右翼のおっさんが小学校建てるやてー。生コンはん、つぶしにいきましょ」
↓
関西生コン「いつもみたいに、業者にバイトもぐり込まして、つぶしたりますわー」
↓
籠池夫人メール「辻元やら関西生コンが妨害にきて困ってます。助けて下さい」
あきえ夫人「お察しします」
森友土地業者社長「関西生コンが態度の悪いアルバイト送り込んできてウソの証言してます」
↓
関西生コン
「なんやぁ、マスコミに辻元先生とうちの名前が出とるやないけ。あかんやろ。始末つけんと」
↓
マスコミから、辻元・関西生コン削除
森友の残土処理をしていた田中造園の秋山社長、 豊中市市役所のトイレで変死
もぐりこんだアルバイトも死亡
↓
マスゴミ、ビビって、だんまり。

【ニューヨーク=秋田咲】外国為替市場でドル高・円安が再び進んでいる。21日のニューヨーク市場では1986年以来となる1ドル=163円台に突入した。中東情勢が急速に緊迫化しドル買いの動きが強まる。日本政府が同日にまとめた経済財政指針で市場が懸念した日銀の独立性に配慮したが、円安を押しとどめるほど材料視はされなかった。

過去2週間ほど狭い値幅での値動きが続いていた対ドルの円相場は米東部時間の21日早...(以下有料版で，残り1111文字）


日本経済新聞　2026年7月22日 6:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21BBB0R20C26A7000000/

　飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は22日、実務者会議を開いた。2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、各党から「意見にかなり隔たりがある」といった声が出たことを紹介した。その上で「最後まで調整を図るよう努力していきたい」と述べた。

　与党は月内に示す中間取りまとめで、1％案に加えて野党の意見も併記し、話し合いを事実上打ち切る方向で調整している。最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きい。

　22日の会議では、自民と日本維新の会が1％案を推す一方、野党が減税の問題点や独自案をそれぞれ訴え、協議が進展しなかった。国民民主党の古川元久税調会長は「与党の責任で（減税を）やったらいい」と指摘。中道改革連合の赤羽一嘉税調会長は税率を元に戻す2年後に事実上、大幅な増税となることを懸念した。


2026年07月22日 11時45分共同通信
https://www.47news.jp/14664097.html

そもそも首都・副首都とは
　世界には200以上の国がありどの国も首都を定めているが、明解に副首都を定めている国はない。

　強いて言えばアメリカの首都はワシントンDCで政治行政の中枢機能が集中しているのに対し、経済の中心地はニューヨーク大都市圏とサンフランシスコ大都市圏である。オーストラリアも似たような形で、政治・行政はキャンベラ、経済はシドニーとメルボルンが担っている。ドイツでは政治行政はベルリン、経済はフランクフルトが中心である。　

　これらはいずれも首都と副首都という関係ではない。都市の性格が違うのである。首都は一般に政治行政の中枢管理機能だから何かの理由での首都の移転や、機能を分散させる政策はあっても、「副首都を定めそこに投資する」例はない。

　日本には首都を定める法律がないという説があるが、首都圏整備法がある。この法律に基づく首都圏とは、東京都に加え、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の1都7県の既成市街地および近郊整備地帯を含む市区町の区域としている。

　日本では皇居・国会・内閣・最高裁判所が東京にあり東京都もしくは東京都千代田区が首都であるという見方もできるが、この政治・行政の中枢管理機能は上記首都圏に法律上も経済・生活上も支えられているから首都圏整備法の対象範囲は合理的である。

副首都への集中投資は日本の地方を一層疲弊させる
　今年7月10日に閣議決定された政府の「首都圏白書」によると首都圏1都7県の県民所得合計は毎年全国の4割程度で推移している。国勢調査によると人口は約5130万人、全国の4割を超えている。

　副首都法案は、副首都は「東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる」都市と定めている。東京圏（国土交通省は首都圏と東京圏はイコールとしている）が日本の国民所得の4割を占めているのだから副首都がそれと「並ぶ」国民所得となるのだったら、首都・副首都以外のすべての地域の国民所得は合わせて2割とか3割という計算になる。法案の規定は急速に進む地方の過疎化を一層進めようと宣言しているようなものである。

　首都圏整備法ができたのは1956年である。この法律に基づく広域連携拠点（途中、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市）として、横浜（みなとみらい21を含む）・川崎、厚木、相模原（リニア中央新幹線の駅ができる）・町田、八王子・立川・多摩、青梅、川越、熊谷、さいたま（さいたま新都心を含む）、春日部・越谷、柏、土浦・つくば（筑波研究学園都市を含む）・牛久、成田（成田空港を含む）、千葉（幕張新都心を含み千葉ニュータウン、印西市と連携）、木更津など各都市が半世紀以上にわたって育成されてきた。

　日本が高度経済成長期で経済も人口も伸び盛りの時代を含め半世紀以上かけて首都圏各都市が整備されその都市間ネットワークのため直径約100キロメートル（㎞）、延長300㎞を超す圏央道等が整備されてきた。

　首都圏整備法ができた56年には日本の人口は前年に比べ約86万人増えていた。しかし今の日本は逆に毎年50万〜60万人減っている。こんな時代に新たに副首都を育成するのか。時代錯誤の副首都への投資は日本の財政を危うくする。

全文はソースで　最終更新:7/22(水) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ebb0f346504aaa7d3842f94819bdff3c55f062c

サイバー攻撃を受けシステム障害を起こしたニチレイに対し「ランサムハウス」と呼ばれるハッカー集団が、インターネットのダークウェブ上に犯行声明を出したことが21日、セキュリティー関係者への取材で分かった。ランサムハウスは身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を常用することで知られる。

　声明を確認したセキュリティー会社S＆Jの三輪信雄社長によると、ランサムハウスは企業から顧客情報などを盗み、脅迫する手法が特徴だという。

　ランサムハウスは声明で機密データの流出を防ぐため、ニチレイに連絡するよう呼びかけた。

[共同通信]
2026/7/22(水) 0:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/1547f35a989ab172beb447c080bdb8821048331b

自民党の鈴木幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落したことについて、「広報本部を中心に要因を分析している」と述べ、注視する考えを示した。

　毎日新聞が１８、１９日に実施した調査では、内閣支持率は４１％で、６月調査から１０ポイント下落した。朝日新聞の調査でも前月比７ポイント減の５３％で、昨年１０月の政権発足後、初めて５０％台となった。

　国民民主党の玉木代表は２１日の会見で「肝心の物価高騰対策が遅れ、期待を裏切られたと感じる人が増えているのではないか」と分析した。立憲民主党の水岡代表は「皇室典範や国旗損壊処罰法など国民の理解が得られない法案のごり押しが不評を買っている」との見方を示した。中道改革連合の小川代表も党会合で「政策の中身、国会の運営に疑問符が付いているのではないか」と指摘した。


読売新聞　2026/07/21 20:37
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260721-GYT1T00234/

結局、7月6日に、予算委員会の集中審議と、党首討論の開催を条件に、国会が正常化に向かった。しかし、10日間の「空転」は重くのしかかり、会期が8日間延長された。前代未聞の混乱となった国会を、自民党のベテラン議員はこう振り返る。
「衆院で圧勝し、高市さんは自分が掲げた公約はなんでもできると思っていた節がある。でも、当たり前のことですが、そのためには、議会で法案を通さないといけない。
残念ながら、この150日間の国会で判明したのは、高市さんが議会の仕組みを全然わかってないということ。それが国民にも自民党にもバレてしまったのです」

高市総理が、維新との連立合意政策にこだわることも、その表れだという。
「副首都構想法案については、チームみらいが賛成に回る方針ですから、成立の可能性も出てきていますが、いまだ流動的です。この法案に限らず、維新との連立合意政策は問題が多すぎる。そもそも衆院議員定数削減などは、野党の反発が大きく、成立する見込みもなかった。
高市さんは、参院側がいまだに過半数を確保できていないことへの認識が甘すぎます。安倍さんは全体の仕組みがわかっていて、国対や参院の意見をよく聞いたが、高市さんはそうした知見がなさすぎるのです」（同前）
一方、秋の内閣改造を念頭に、維新の馬場伸幸元代表は「入閣するなら官房長官や総務相がいい」などと発言しはじめた。
「ポストがほしいことを露骨に発言するなんてありえない。あれが維新の本性でしょう。維新は、公明党の離脱後に、連立パートナーとなった。
高市総理としては自身を総理にしてくれた維新の吉村洋文代表や、藤田文武共同代表に、義理を返したい。しかし、党内では、早く維新と手を切って、国民民主党と連立の組み換えをすべきという意見は根強い」（別のベテラン議員）

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「大事なのは…高市さんが失敗と思って反省するかどうか」 集英社
https://shueisha.online/articles/-/258147?disp=paging&page=2

【AFP＝時事】米ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は21日、同市には国際刑事裁判所（ICC）が出したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の逮捕状を執行する権限はないと認め、米連邦政府に対し介入を求めた。だが、ドナルド・トランプ米大統領は20日、ネタニヤフ氏が9月に国連総会出席でニューヨークを訪れたとしても、逮捕されることはないと明言している。

【写真】トランプ氏、NY市長の「ネタニヤフ氏逮捕」発言を一蹴
https://www.afpbb.com/articles/-/3644821?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3645047

マムダニ市長はSNSに投稿した短い動画メッセージで、「ベンヤミン・ネタニヤフが当地を訪れた際にニューヨーク市がICCの逮捕状を執行できるかどうかについて、適用法の下で実行可能なあらゆる手段を検討した」と説明。

「その結果、われわれにはこの逮捕状を執行する独立した法的権限がないことが明らかになった。しかし連邦政府にはその権限があるので、私は連邦政府に対し、ICCに加盟し、この逮捕状を執行するよう求める」と付け加えた。

ICCは2024年、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐり、飢餓を用いた戦争犯罪と、殺人や迫害など人道に対する罪の疑いで、ネタニヤフ氏らに逮捕状を出した。

マムダニ市長は動画で、「自身の目、心、良心を持つ者であれば誰もが、彼（ネタニヤフ氏）がもたらした破壊を認識し、私が述べてきたように彼が法廷で裁かれるべき人物であることを理解するだろう」と語った。

イスラエル首相府はマムダニ市長の姿勢を一蹴し、ICCはイカサマ裁判所だと反論した。【翻訳編集】 AFPBB News

Yahoo！Japan/時事ドットコム　7/22(水) 12:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/793fc1b9c6cef373646594fb823455011f7e80bd

ＴＳＭＣ、27年から受託価格を最大10％値上げ＝関係筋 | ロイター

ロイター編集
2026年7月22日午後 2:56

[２１日 ロイター] - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)は、２０２７年から半導体の製造​価格を最大１０％引き上げる計画だ。２人の情報筋が２１日、‌明らかにした。

情報筋の一人は、この措置は原材料、製造設備、海外工場建設にかかるコストの上昇​を相殺するためのものだと述べた。
日本経​済新聞社の英文媒体「日経アジア（Nikkei Asia）」⁠が最初にこの計画を報じた。

情報筋によ​ると、値上げ幅は顧客や製品によって異​なり、最大で１０％引き上げられる。

１２ナノ（ナノは１０億分の１）メートル、１６ナノ、２８ナノなどの非先端半導体の生産では、最大１０％の値​上げとなる。
情報筋によると、６ナノメートル以​下の先端半導体の生産についても、最大１０％の値上げが行わ‌れる。
日⁠経アジアの報道によると（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/economy/XA2OHHRZJJJVRCXUO6SD5GRLSI-2026-07-22/

【パリ=共同】フランス上院（348議席）と国民議会（下院、577議席）は21日、15歳未満の子どもがSNS（交流サイト）を使用できなくする法案をそれぞれ賛成多数で可決した。監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、9月に施行の見込み。施行されれば、同種の法律は欧州で初めてとなる。

上院は賛成が243、反対が2。下院は賛成279、反対81。いずれも残りは棄権など。マクロン大統領はX（旧ツイッター）で「公約を果たした。オンラインで子どもたちを守るための行動に移る」と訴えた。

フランスでは近年、学校で生徒間や教師に対する暴力事件が相次ぎ、社会問題化している。SNSでは暴力や自殺、違法薬物の使用に関する有害な情報に接する恐れがあり、学校での集団いじめの温床になっているとも指摘されている。

マクロン氏は昨年6月、当時14歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、SNS使用禁止の検討を表明していた。　

子どものSNS利用を規制する動きは世界的に拡大している。オーストラリアが昨年12月、世界に先駆けて16歳未満の利用を禁止する法律を施行し、インドネシア、マレーシアも追随した。

欧州でも今月、欧州連合（EU）が利用を制限する方針を表明した。英国は6月、16歳未満を対象にSNSの利用を禁止する方針を発表。ドイツも13歳未満のSNS利用制限の考えを示した。


日本経済新聞　2026年7月22日 5:27
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220130S6A720C2000000/

　人事院は2026年度の国家公務員の給与改定を巡り、5年連続となる月給の増額を勧告する方向で調整に入った。賃上げが続く民間と格差があり、緩和の必要があると判断した。見劣りしない給与水準を示すことで公務員離れに歯止めをかける狙いがある。調整中のボーナス水準も併せて、8月上旬にも国会と内閣に勧告する。関係者が22日明らかにした。

　年次有給休暇の消化後に休んでも欠勤扱いにならない「無給休暇」制度も設ける方向で、優秀な担い手の確保や若手の離職防止につなげる。

　毎年、民間給与を調査し、給与やボーナスが民間と釣り合うように勧告する。25年度は一般職のうち最も多い行政職で月給を平均3.62％引き上げるよう勧告。3％台は34年ぶりの高水準だった。今回も3％台を視野に調整しているもようだ。

　現状のボーナスは月給4.65カ月分。民間のボーナスの状況を踏まえ、引き上げが妥当かどうか検討している。大幅な引き上げにはならないとみられる。


2026年07月22日 20時17分共同通信
https://www.47news.jp/14667348.html

　【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は21日、シルスキー軍総司令官を解任し、後任にミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を充てると発表した。軍改革を進めてシルスキー氏と対立したフェドロフ前国防相を更迭したばかり。戦時中に国防、軍のトップが相次いで交代する異例の事態となり、対ロシア戦略に影響する可能性がある。

　フェドロフ氏は無人機や人工知能（AI）を戦場で活用し、戦況を好転させたとして国民の間で人気が高い。更迭したゼレンスキー氏の判断に反発が強まり、フェドロフ氏の支持者がシルスキー氏の解任やフェドロフ氏の復職を求めて各地で抗議デモを続けていた。

　デモは首都キーウで16日から6日間連続で実施されたほか、東部ドニプロ、ハルキウ、西部リビウなどでも開かれた。

　フェドロフ氏は16日の記者会見で自身の取り組みがシルスキー氏に阻まれたと批判。シルスキー氏の解任をゼレンスキー氏に提案したが同意を得られず、軍上層部によって自身が職を追われたと主張した。


2026年07月22日 07時53分共同通信
https://www.47news.jp/14662511.html

今年5月、奈良県内を走る近鉄大阪線の電車内で、かばんに忍ばせたスマートフォンのレンズを10代の女子高校生2人に向けたとして、レントゲン技師の男が逮捕されました。

奈良県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、宇陀市のレントゲン技師、向井恭一容疑者（45）です。

警察によりますと、向井容疑者は5月30日午前7時ごろ、近鉄大阪線の榛原駅から桜井駅までの間を走っていた快速急行で、向かいに座っていた女子高校生2人に対し、床に置いたかばんのサイドポケットに入れたスマートフォンのレンズを向けた疑いが持たれています。

女子高校生らはスマホのレンズが自分たちに向けられていることに気づいていて、1人はその日のうちに母親に話し、そのまま警察に相談があったということです。

警察が向井容疑者のスマホを調べたところ、女子高校生らが動画で撮影されていたということです。

取り調べに対し向井容疑者は容疑を認め、「好みの女の子がいれば盗撮をしていて、これまで何回も盗撮をしているので、どのときのものか分かりません。また、カバンの外ポケットにスマートフォンを差し込んで設置し、女の子を盗撮したことに間違いはありませんが、女の子の全体の姿を盗撮したのであって、下着を盗撮したのではない」と供述しているということです。

警察は、向井容疑者がほかの女性も盗撮していないかどうか調べています。
MBSニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/615f8e3df7bc8f5213e7c86bbfa624abad5e4f0d

与党提出の「副首都」構想関連法案について、愛知県の大村秀章知事は22日の記者会見で、指定を目指す考えを示した。「法が成立すれば間髪入れずに手を挙げたい」と述べた。

　大村氏は、首都機能を代替する地域であると認められることは「ブランディングの一つであることは間違いない」と強調。愛知県は産業の中心地でもあり「大都市として名実ともに認めてもらえる」と説明した。

共同

https://news.yahoo.co.jp/articles/22fd423830cf4f4b4405dc11fdaff92eebc66585

高市首相、陳述書を国会に提出　中傷動画作成疑惑巡り：時事ドットコム

2026年07月22日15時54分配信

　高市早苗首相は２２日、自身の陣営の中傷動画作成疑惑に関する秘書の陳述書を衆院予算委員長に提出した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072200749&g=pol

国民民主党「エロ広告規制」法案と大炎上をどう読むか——表現の自由と青少年の健全育成の両立に向けて（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース -


西田亮介
社会学者／日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

7/23(木) 12:23

国民民主党が参議院へ提出した、いわゆる「エロ広告規制法案」が炎上している。

国民民主党「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 概要」（https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2026/07/8978bea2b58185378226b1a68f7a97d5.pdfより引用）

青少年インターネット環境整備法の改正案で、性的なネット広告が子どもの目に触れないよう、大規模プラットフォーム事業者に閲覧防止措置の実施や対応状況の公表を義務づける内容だ。SNSでは「表現規制の強化だ」との声が飛び交っている。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1c561524d0f2e20a05eca307155c5f092f19a362

#不安な時代、#不機嫌な人々

｢無能の仕事ぶり｣｢恥ずかしすぎる｣と批判殺到…高市首相の｢寝てない自慢｣は情けないし､国民の失望を招くのも当然だ | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/07/23 06:45

裏目に出た⁉ 寝てないアピールが招いた大反発（写真：Kiyoshi Ota／Bloomberg）

真鍋 厚　評論家、著述家


7月20日の高市首相による｢苦労アピール｣投稿が､かえって世間の強い反感を招きました。庶民的な一面をアピールするも､首相に求められる能力､成果を求める国民とのズレが浮き彫りになったのです。

INDEX

「苦労アピール」が炎上した理由…ポピュリズム手法の観点から考える
「人間臭さを見せる」演出は綱渡りのようなバランスの上で成り立つ
「解決能力」なき「人間味」の提示は無能さのアピールにしかならない


3連休の最終日である7月20日に、高市首相がXに投稿した「苦労アピール」が物議を醸している。

「泥臭く働くリーダー」「庶民的で真面目」というポジティブな演出を狙った投稿の内容が、「マネジメント能力の欠如」や「非効率な働き方」として受け取られて裏目に出てしまったからだ。

問題の投稿では、7月以降の土日について、公邸で「骨太方針」「日本成長戦略」「地域未来戦略」に関する「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け」という出だしの後、特に睡眠不足に言及した「今日のお休みは本当に有難く、久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化）」の部分が批判の的になっている。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/952319

自民党の西村康稔選対委員長は22日、東京都内で講演し、下落傾向にある高市早苗内閣の支持率について、「一般の人からすると、（物価高など）自分たちの生活のことを第一に考えてくれよ、というところだと思う」と述べた。

　毎日新聞の世論調査では内閣支持率は先月の51％から10ポイント下落し41％となり、政権発足から最低の水準に落ち込んだ。報道各社の主な世論調査でも、5～10ポイント下落する結果となった。

　西村氏は、今国会で最優先に取り組んだ皇室典範改正や、国会会期を延長して審議している副首都法案に触れ、「（皇室典範は）国民の生活とは直接は関係ない話だ。首都の代替機能は喫緊の課題だが、物価高や中東情勢の中で、自分たちの（重視する）ことよりもほかのことをやっているふうに見えるんじゃないか」と述べた。

　国民の期待との溝を埋めるために、今後取りまとめる食品の消費税減税や給付付き税額控除において、「ぶれない姿勢を示していれば、支持は回復していく」と主張した。【安部志帆子】

[毎日新聞]
2026/7/23(木) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a13cd46c6131db83af1cc5b9957c814935c77f1

【モスクワ共同】日本外務省は22日、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を背景に、2019年を最後に中断してきた日本の大学生らをロシアに短期派遣する事業を8月に再開させる方針を明らかにした。ロシア語を学ぶ大学生15人前後が北西部サンクトペテルブルクに約10日間滞在し、語学研修や現地学生との交流を行う。

　日本とロシアは1998年の首脳会談合意に基づき、99年から相互に青年らを派遣し合う交流事業を開始。日ロ双方が資金を拠出する国際機関「日露青年交流センター」によると、2019年末時点で約9千人の日ロの青年が交流に参加した。

　20年はコロナ禍で中断。22年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、交流事業は見送られていた。

　侵攻を続けるロシアとの交流について日本では批判の声が絶えない。日本外務省は、制裁継続など対ロ政策の内容は基本的に変わりがないとしつつ「日ロ関係は厳しい状況にあるが、中長期観点からは人的交流は重要で、将来の両国関係を支える若い世代が互いの言葉を学び、交流することは重要だ」と事業再開の意義を説明した。


2026年07月23日 06時42分共同通信
https://www.47news.jp/14669125.html

自民・小林鷹之氏、高市早苗首相に「寝てください」　多忙ぶり投稿受け、面会で伝える - 産経ニュース

2026/7/23 11:48

自民党の小林鷹之政調会長は23日の記者会見で、X（旧ツイッター）に多忙ぶりを投稿した高市早苗首相と22日に官邸で面会した際、「仕事の量も尋常ではないが、寝てください」と伝えたことを明らかにした。首相の健康状態を問われ「国家機密だが、非常に快活で気力がみなぎり、心配していない」と述べた。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260723-RGCRV2W6VNLF3NRCUPGOHZS6MA/

「HONEBUTO」にご用心　高市政権の財政健全化、海外投資家が疑念

「まだ閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案が原因だとは思っていない」。15日の党首討論、高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表から「骨太ショック」について問われこう反論した。
この弁明には裏がある。政府高官は「党首討論でショックの議論をかわせるように、骨太方針の閣議決定を遅らせた」と打ち明ける。
詳細はソース 2026/7/22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177LS0X10C26A7000000/

骨太方針　「積極財政」の危うさ懸念

今月に入り、金融市場では「骨太ショック」とも呼ばれる事態が起きた。円と国債が売られ、長期金利が急上昇した。政府の掲げる積極財政が野放図な歳出拡大につながりかねないと、警戒感が
詳細はソース 2026/7/23
https://www.47news.jp/14669446.html

エプスタイン事件への関与疑われる仏モデルスカウト、遺体で発見：AFPBB News

2026年7月22日 19:10　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【7月22日 AFP】米実業家の故ジェフリー・エプスタイン被告と親しい関係にあったフランス人のモデルスカウトの男が、パリ郊外の自宅で死亡しているのが発見された。検察当局が22日に発表した。

フランス当局の捜査対象となっていたダニエル・シアド氏（69）は、エプスタイン被告による女性の人身取引や性的虐待をほう助した疑いがもたれている複数のフランス人の1人だった。

現時点で、シアド氏に対する警察の取調べは行われていなかった。同氏も容疑を否定し、取調べを受けて自身の主張を説明したいと述べていた。

ナンテール検察当局は「死因を特定するための捜査が20日の夜に開始された」と発表。（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3645163

皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立したことを受けて、自民党の麻生副総裁は「本当にようやく成し遂げることができた。全ての関係者に敬意を表したい」と語りました。

改正皇室典範は、今月17日に参議院本会議で成立し、政府がおととい（21日）の閣議で公布を決定しています。

かねてから皇室典範の改正に強い意欲を示してきた自民党の麻生副総裁は、きょう（23日）派閥の会合で挨拶し、「ようやく、本当にようやくこの典範改正を成し遂げることができた」と語りました。

皇族数の確保策をめぐっては、政府の有識者会議が報告書をまとめてから4年以上が経過するなどしていて、麻生氏は「与野党問わず多くの皆さんが改正に向けて尽力されてきた。そうした努力が結実したものと思っている。全ての関係者に敬意を表したい」と述べました。

改正皇室典範はあす（24日）にも正式に公布される予定で、公布から3か月後に施行されます。

[TBS NEWS DIG]
2026/7/23(木) 13:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4ea53573136832e4a87111f1492283f5d061e6

報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落している。

　皇室典範の改正や与党の国会運営が影響したとの見方が広がる。高い内閣支持率が政権運営の追い風となってきただけに、与党に危機感が強まっている。

　時事通信の7月の世論調査では、支持率は49．0％で政権発足後の最低を記録。毎日新聞の調査でも支持率は10ポイント減の41％に下落。不支持率は44％で支持率を上回った。

　与党からは深刻な受け止めが出ている。閣僚の一人は支持下落の理由について「皇室典範と強引な国会運営だ」と指摘。自民党幹部は「潮目が変わったかもしれない」と不安を口にした。

　典範改正を巡っては、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることに国民の理解が得られていないとの声が根強い。自民参院中堅は「国民が期待する『女性天皇』を認めないことが支持率下落の原因だ」と明言した。

　国会対応では、首相が予算委員会の出席に消極的な姿勢を示す一方、15日の党首討論では野党の質問に正面から答えない場面が目立った。自民中堅は「国民は首相官邸や与党にネガティブな印象を持っている」と見ている。

　物価高対策の遅れが支持離れを招いたとの見方もある。自民閣僚経験者は「国民生活に必要な政策より、国旗損壊罪など政治的なアピールを優先している」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「高市政権に期待したのは迅速な物価高騰対策だったが、それが遅れている」と語った。

　首相は近く、食料品の消費税減税の判断を迫られる。与党は衆院選公約で2年間の税率ゼロを掲げていた。自民関係者は「消費税を1％に下げる中途半端な対応では、支持率がさらに落ち込む」と述べ、政権に打撃を与えかねないと懸念している。　

時事　

https://news.yahoo.co.jp/articles/eedce03dabda5e4a1686c321466771a88e75e755

ニューヨーク・タイムズの記事のコメント欄には、339件もの投稿が寄せられた。米国を中心に、ブラジル、フランス、オランダ、カナダ、そして日本在住とみられる読者まで──反応は驚くほど熱を帯びている。

「まともな判断が下せるのか」
最も多くの支持を集めたのは、首相の判断力を心配する声だ。

「本当に懸念すべきは、その状態でどうやってまともな判断を下せるのか、ということだ」。サンフランシスコの読者によるこのコメントには499件の「いいね」がつき、その下に長い議論のスレッドが伸びた。

オレゴン州在住のある読者の意見は辛辣だ。「睡眠不足で出勤するのは、酔って出勤するのと同じことだ。日本の首相は世界で最も重要で力のある人物の一人なのだから、指摘されて当然だろう。あれだけの睡眠で機能できる人間はいないし、まして国を率いることなどできない」

睡眠障害を診てきたというニューヨークの医師は、こう書く。「あれだけの睡眠時間の人には、車の運転を任せる気にもなれない。ましてや国の運営など」

実体験を挙げる読者もいた。ニューメキシコ州在住の読者は、最初の1年間、1～2時間おきにしか眠らない赤ん坊を育てた経験をこう振り返る。「4～5時間の細切れの睡眠でこなす仕事は、表面上はきちんとできているように見えても、実際にはひどいものだった。人間らしい睡眠が取れるようになったいま、ようやくそれがわかった」

オランダ・ユトレヒトの読者は、300件を超える支持を集めてこう問いかけた。「一国の首相が燃料切れ寸前で執務室を回している状態は最適とは言えない──それを人々に理解させるには、睡眠不足の悪影響についての研究があと何本必要なのだろうか」

「人間の体は、世界中どこでも人間の体だ。睡眠は必要であり、その人が誰で何をしているかなど関係ない」。そう書き込んだ読者にも、200件以上の支持が集まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1371b3214e26837e4ed28e666baa407c89425220
次ページは：「悪しき手本になっている」

円163円台、GPIFの円買い支えに注目　「春の介入3回分」試算も
円相場が1ドル=163円台と約39年ぶりの安値圏で推移するなか、外国為替市場で注目が高まっているのが日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の動向だ。運用資産が300兆円に迫る「巨鯨」が円建て資産の購入を増やせば、今春の政府・日銀による円買い介入の3回分程度に相当するという試算もある。
相次ぐ要人発言がGPIFによる円建て資産の買い増し観測を強めている。
片山さつき財
詳細はソース 2026/7/23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22BRR0S6A720C2000000/

ルサンチマンキモすぎる 顔面引きつってんだよ

【ニューヨーク=佐藤璃子、竹内弘文】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル=163円台後半まで円安・ドル高が進んだ。中東情勢の緊迫で原油価格が高騰し、国際指標の北海ブレント先物の期近物は一時1バレル102ドルをつけた。インフレへの警戒から米国の早期利上げ観測が高まり、ドル買いにつながっている。(以下有料版で，残り1171文字)
2026年7月23日 23:20(2026年7月24日 5:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23BJ50T20C26A7000000/

スーパーでは品揃えに“変化”も？　円安止まらず、きょうも一時1ドル163円台　片山大臣が市場けん制も歯止めかからず

円安が止まりません。きょうも一時1ドル＝163円40銭台をつけ、さらに円安が進むなか、今後、家計に影響が出てきそうです。

横浜市のスーパー。品揃えに、ある“変化”が起きていました。

外国産牛肉の値段が去年に比べて、およそ1.5倍になっているというのです。

スーパーセルシオ　鶴田聡さん
「要因は主に円安。円安が関係し、来月、再来月も値段が上がるとメーカーからオファーが来ているので、苦しい」

止まらない円安。スーパーで売られる輸入牛肉の価格はこの5年で急上昇し、今月ついに、過去最高値を更新しました。

多くの食品を輸入に頼る日本にとって、円の力が弱まる円安は、値上げに直結します。

食卓の風景をも変えつつある円安に…

片山さつき財務大臣
「私たちの姿勢は全く変わっておりません。必要に応じ、必要があれば、果断に行動を致します」

片山大臣はきのうに続き市場をけん制しましたが、円安に歯止めはかからず。

専門家は…

三井住友信託銀行　瀬良礼子 上席理事
「今一番の注目材料は、8月上旬に消費減税はどうなるのか。財源を示さずに財政拡大するという方針を示すと、大きな市場のショックに繋がる」

来週には日銀の金融政策決定会合を控えるなか、市場の緊張感は高まっています。
詳細はソース先 TBS 2026/7/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4efaee1af90f285c4cb6a6e0af898a0f5682d73

改正皇室典範を公布、政府　女性身分保持と男系養子が柱 | NEWSjp -共同通信

2026/07/24
Published　2026/07/24 09:24:24
Updated　2026/07/24 09:41:11

　政府は24日、皇族数の確保に向けた改正皇室典範を公布した。10月24日に施行される。婚姻後の女性皇族の身分保持や、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度の創設が柱となる。47年の施行以来、実質的な内容を伴う初めての本則改正だった。政府は今後、宮内庁を中心に養子縁組の具体的な手続きなどの検討を進める。

　改正皇室典範は17日の参院本会議で成立した（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1453181647231107369

【速報】近畿初「ナフサショック関連倒産」　京都の屋根工事業者「三善」が破産へ　負債約7000万円　“ナフサ不足”で建築資材の調達難に｜FNNプライムオンライン -関西テレビ

2026年7月23日 木曜 午後1:34

帝国データバンクによると、京都市山科区の屋根工事業者・株式会社三善（代表：西原拓人氏、資本金300万円）は、7月1日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。

負債は約7000万円の見込みです。

今回の倒産は中東情勢の悪化を背景とした「ナフサショック関連倒産」として、近畿地区で初めての事例となるということです。

「三善」は2019年（令和元年）に創業し、2021年（令和3年）7月に法人化されました。

屋根工事や外壁工事などを手がけ、2025年6月期の年売上高は約1億3000万円を計上していました。

一方、運営は小規模で、外注費負担の増加により赤字決算が発生する期もあるなど、厳しい経営状況が続いていたということです。

そのような状況で、得意先からの売掛金が回収できない事態が発生し、資金繰りが悪化。

さらにことし3月以降、中東情勢の不安定化による「ナフサ不足」の影響で建築資材の調達難が発生しました。

工事の完了件数の減少も重なり、資金繰りが限界に達したとみられています。

https://www.fnn.jp/articles/-/1080373

7/24(金) 5:53配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ大統領は、イランへの「かつてない大規模な攻撃を検討している」とし、近く判断する考えを示しました。

トランプ大統領は23日、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューに応じ、イランに対して「大規模な攻撃を検討している。かつてない規模のもので、近く決断する」と述べました。

ただ、決定はまだ下されていないことを強調したということです。

一方、ロイター通信はイランが今月、軍事精鋭部隊・革命防衛隊の司令官らをイエメンに派遣していたと報じました。イエメンでは、広い範囲を親イラン武装組織フーシ派が実効支配しています。

イエメンの暫定政権の幹部は、「革命防衛隊の派遣はフーシ派の軍事能力を強化し、国際海上交通を脅かすことが目的だ」と話しているということです。

フーシ派はサウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言していて、イランがフーシ派への支援を強化し、紅海の原油輸送のルートをアメリカに対する新たな圧力材料として利用しようとしている可能性があるとみられます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/523e9b05d57e2de14049145b3b3dd3b0ed90468b

参院沖縄・北方問題・地方特別委員会は２４日、「副首都」創設法案の質疑を行った。与党は質疑終了後に採決したい考えだが、立憲民主党など参院野党６党はこれに応じない方針で一致。与党は同日中に参院本会議での可決、成立までこぎ着けることを目指しており、攻防は激化した。

　立民の斎藤嘉隆国対委員長は２４日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談。６党で確認した立場として、特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施を禁じるべきだと主張し、答弁と付帯決議で確約すれば採決に同意すると伝えた。

　磯崎氏は記者団の取材に応じ、対応を検討すると述べた上で国会会期の再延長について「考えざるを得ない」と発言した。

　一方、中道改革連合の小川淳也代表は記者会見で、与党が再延長に動いた場合の対応として「内閣不信任決議案提出を含め、最大限の対抗措置を取りたい」とけん制した。

　国会の混乱を受け、午前１１時半に予定していた参院本会議と、高市早苗首相が出席して午後に行うことになっている衆院予算委員会の集中審議は、開会の見通しが立たなくなった。

　参院特別委の審議で、野党側は住民投票と地方選の同時実施に関する見解をただしたが、法案提出者の日本維新の会の岩谷良平氏は「公平公正な住民投票が行われるように努めなければならない」と述べるにとどめた。

　質疑では、副首都に関する経費の試算を示すことも野党側が要求。自民の簗和生氏は行政のバックアップ機能に関し、過去の防災拠点の例を基に「数十億円から数百億円の幅が想定される」と答弁した。交通・通信インフラを含むコストの全体増には触れなかった。

　副首都法案は、大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備が柱。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪の副首都指定を目標に掲げ、来年春の住民投票と知事選の同時実施を目指している。

　これに対し、国民民主、公明両党が住民投票と地方選の同時実施を禁じる法案を提出し、併せて審議されている。


時事通信 編集局2026年07月24日12時40分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072400106&g=pol

南鳥島沖で試掘のレアアース、中国への依存度高い「中・重希土類」が５割強…将来の国産化と供給源の多角化に期待

海洋研究開発機構などは２４日、今年２月に南鳥島（東京都）沖で試掘して回収に成功したレアアース（希土類）を含む泥の分析結果を公表した。泥に含まれていたレアアースのうち、ハイテク製品に不可欠なイットリウムなど、中国への依存度が高い「中・重希土類」が総重量中の５割強を占めていた。将来の国産化や供給源の多角化に期待がかかる結果

試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環で行われた。南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で同機構の地球深部探査船「ちきゅう」からパイプを延ばし、水深約５６００メートルの海底から約５０トンの泥を引き揚げた。
　泥に含まれていたレアアースの種類を調べた結果、生産地域が中国に集中している中・重希土類が総重量中の約５４％を占めていた。

主な内訳は、半導体の製造などに欠かせないイットリウムが２９・９％、原子炉を制御する材料などに利用されるガドリニウムが４・９％、電気自動車のモーターなどに使われるジスプロシウムが４・６％だった。

　中国以外にも比較的広く分布する軽希土類は総重量の約４６％を占め、このうち強力な永久磁石の原料として知られるネオジムは１８・４％だった。

同機構などは来年２月の本格的な試掘で、１日３５０トンの泥を回収する方針だ。採算性などを検証し、２０２８年３月までに報告書をまとめる。ＳＩＰの石井正一・プログラムディレクターは２４日に記者会見し、「大規模な採鉱試験に進むべく準備を加速する。国産レアアース実現に向け、経済性を含めた総合評価が可能となる」と語った。

レアアースに詳しい第一ライフ資産運用経済研究所の嶌峰（しまみね）義清シニア・フェローの話「中国の輸出規制で一部産業に供給不安が広がる中、安心材料になる成果だ。商業的な採掘には、採算性が課題となる。まずは試掘の規模拡大や精錬施設の建設を進め、生産技術を確立する必要がある」

　◆レアアース（希土類）＝先端産業に不可欠な１７種類の金属の元素の総称で「産業のビタミン」とも呼ばれる。中国が世界の採掘量の約７割、精錬量の約９割を握り、日本は輸入量の６～７割を中国に依存する。
詳細はソース先 2026/7/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f27bb40df4fe48c0c9ffdbb00837c3e866e6deb

【ニューヨーク=佐藤璃子、竹内弘文】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル=163円台後半まで円安・ドル高が進んだ。中東情勢の緊迫で原油価格が高騰し、国際指標の北海ブレント先物の期近物は一時1バレル102ドルをつけた。インフレへの警戒から米国の早期利上げ観測が高まり、ドル買いにつながっている。(以下有料版で，残り1171文字)
2026年7月23日 23:20(2026年7月24日 5:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23BJ50T20C26A7000000/

アメリカ財務省は半期ごとの「外国為替報告書」を公表し、日本の円相場について「過度な変動は望ましくない」と指摘しました。
また、日本はアメリカに対して貿易黒字を抱えていることなどから、為替操作をしていないか注視する「監視対象」に中国、韓国などと並んで引き続き入りました。
詳細はソース先 TBS 2026/7/24
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2823214?display=1

【速報】核兵器の議論「当然」と小泉防衛相
　【ブリュッセル共同】小泉進次郎防衛相は22日、核兵器に関する議論の必要性について「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一カ国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだと思う」と
2026/7/23
https://www.47news.jp/14668552.html

7/24(金) 14:17配信
産経新聞

高市早苗首相が「0～3時間睡眠が常態化」していると明かしたX（旧ツイッター）への投稿が、米国などで関心を呼んでいる。長時間労働を尊ぶ日本の労働文化の反映と受け止められているようだ。

「企業や官公庁では、上司が退社するまでオフィスに残り、過剰な残業を強いられる。これが忠誠心と勤勉さの証とみなされるのだ」

米紙ニューヨーク・タイムズは首相の睡眠不足について、日本社会の象徴として扱った。同様の見方を示した米誌タイムは首相の投稿について、「疲れ知らずの働き者」として有権者に訴える狙いがあるとの分析を伝えた。

睡眠不足は判断力を鈍らせる原因ともなる。オーストラリアの公共放送ABCは「感情をコントロールし、柔軟な認知能力を維持しなければならない一国の指導者としては特に懸念すべき問題だ」とする専門家のコメントを紹介した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3fb879a85c4a148f6a6e29cec4fd4064cebde1

★迫る新米流通、示せない前払い金額　ＪＡ「他の産地を見ながら金額判断」　他県では4割下落　農家からは「そんな価格なら百姓辞める」

新米の流通まで1か月を切る中、県内のJAは農家に支払うコメの前払い金を、8月まで示すことができない異例の事態となっています。

県JAグループの宮田幸一会長は、24日の定例会見で農家に支払う前払い金・概算金を示せないことについて次のように述べました。

■宮田会長
「価格が限定できない状況。コメが余って、今年の場合にはギリギリの線まで待って、価格を決めないといけない」

コメの在庫量が増し、卸会社との価格交渉の難航が予想される中、宮田会長は他の産地の価格を見ながら概算金を決める考えです。

早場米の産地では、新米コシヒカリ60キロあたりで宮崎で1万8000円、高知で1万4000円と去年と比べて4割下落しています。

宮田会長は概算金の見通しについて、農家が持続的にコメを生産できる2万535円を割り込む可能性を示しました。

概算金の下落には県内の農家も困惑しています。

■越前市内の農家
「1万8000円くらいあたれば良い方。最低でも2万5000円保証するとあったが全然ダメ」

■福井市内の農家
「肥料も資材も高くなった。コストは2万7000円ぐらいになっている。それを下回る価格を出してくると農家は赤字。そんな価格を出してきたら百姓辞める」

JA福井県とJA越前たけふは、8月中旬にコシヒカリやハナエチゼンなどの概算金を提示する方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf08cf05e64c8610b0d24e1c6f865bf8fb63377

7/24(金) 21:42配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

副首都構想を具体化するための法律が先ほど、参議院本会議で自民、維新、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。

副首都構想を具体化するための法律は、災害時に首都機能を維持するためのバックアップとして「副首都」を整備し、“東京一極集中”の是正を目指すことを柱としています。

野党側は、採決の条件として特別区設置の住民投票と、関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求めていました。

与野党は最終的に住民投票と自治体選挙が「重複しないように最大限調整する」との文言を明記することで調整が付き、採決することで合意しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d208d86346eb43bc081ca62f13a2d01a85ed4b5

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、「副首都」構想関連法成立を受け、来春の府知事選と「大阪都構想」の住民投票の「同日実施を目指す」と府庁で記者団に述べた。住民投票と地方選の選挙期間が重複しないよう「最大限調整する」と付帯決議に記されたが、改めて同日実施に意欲を示した形。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は吉村氏の発言を受け「国会軽視も甚だしい。大変遺憾な発言だ」と批判した。自民党の小林鷹之政調会長は「付帯決議の趣旨を尊重しながら、適切に行動する」と記者団に述べた。

　吉村氏は「付帯決議の趣旨は尊重したい。（同日実施による）混乱が起きないように説明していく」とも語った。副首都の意義については「首都機能のバックアップと多極で日本の成長を引っ張る未来をつくる」とした。知事選について、住民投票との同日実施が実現した場合に出馬する意向も重ねて示した。


2026年07月24日 23時20分共同通信
https://www.47news.jp/14680140.html

7/24(金) 18:53配信
朝日新聞

　LINEヤフーは24日、広告表示に関連するユーザーの記録を約3年半にわたり、誤って削除していたと明らかにした。自身の個人データがどの企業の広告表示に利用されていたかを、ユーザーが開示請求した場合に、結果が分からなくなっている可能性があるという。

　誤って削除していたのは、LINEのユーザーを特定するための内部識別子などの記録で、期間は2022年12月～26年6月。データ管理の不備で削除をしてしまっていたため、対象となる人数や規模は不明という。この記録は、個人情報保護法で保存を義務づけられている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b756f1cb07a7d2417c243a5895c829c1dbc66e15

7/24(金) 20:19配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

防衛省は、ロシア軍の航空機が北方領土の上空を領空侵犯したと発表しました。

防衛省によりますと、きょう（24日）の午前から午後にかけて、ロシアのIL20情報収集機1機が大陸方面から飛来。

その後、オホーツク海を経由して太平洋にむけて進出し、宮城県沖まで南下したのちに再び日本海側に向けて飛行していきました。

航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8c6c300089003003a4fdb3eddd58a7bfbe0230