闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！

※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

乱高下しながらも日経平均株価が6万円台の高値水準で推移している。株高で個人投資家の裾野は広がりつつあるが、少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠360万円を捻出するために生活を切り詰める「NISA貧乏」になる若者や、短期間の投資で大金を失ったという投資家もいる。株高の今だからこそ注意すべき点とは。（佐藤裕介）
◆「朝はバナナ、昼はオートミール、夜はそば」
　先月19日に名古屋市中区のイベントバー「エデン名古屋」で開かれたのは、「NISA貧乏」を自覚する人々の集い。30～50代の9人が酒などを飲みながら節約術や投資手法などを語り合い、盛り上がった。
　同市在住の会社員男性（33）は今春、視聴していた節約系YouTuberの動画で「NISA貧乏」という言葉を知り「自分のことだ」と感じた。「同じような仲間がいるなら会ってみたい」と考え、集いを企画したという。
　男性は30歳ごろから「しっかりとお金に向き合いたい」と考えるようになり、昨年1月から「NISA貧乏の生活」を開始。「朝はバナナ、昼はオートミール、夜はそば」と食事を固定化して食費を切り詰め、同じ服を着続けるなど「あらゆる節約術を駆使して投資に回してきた」という。
　「友人がインスタに投稿した旅行の写真をみて一体自分は何やってるんだと落ち込んだ」こともあったが、昨年は360万円の枠を埋め切り「受験を終えたような達成感があった」。利益は順調に増えており、男性は今後も同様の生活を続けていくつもりだという。
◆片山財務相「積み立て自体の目的化は全く意図していない」
　NISA貧乏という言葉に注目が集まったのは、3月の衆院財務金融委員会がきっかけ。国民民主党の田中健氏が、若者世代が公的年金制度に期待していないとするデータに言及。将来への不安を抱える若者が「NISA貧乏...(以下有料版で，残り 763文字)


東京新聞　2026年7月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/502322

核兵器の議論を触れざるを得ないと防衛相
　小泉進次郎防衛相は18日までに公開されたインターネット番組で、防衛力強化のために、核兵器に関する議論の必要性に
2026/7/18 23:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/45424e81072368ecac74cf055794f627e108b303

7/18(土) 7:02配信
時事通信

　【ニューヨーク時事】国連のハク事務総長副報道官は17日、日本の皇室典範改正を受け、「全ての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する」とのグテレス事務総長の見解を示した。

　定例会見で記者の質問に答えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/010a9e2aba34d4005f49f0128267ff664405bea1

「マスコミを鵜呑みにしてないか?」元アナの市長が中学生を問い詰め…タウンミーティングで「対立構造を作りたがる」と報道批判　愛媛県・松山市（あいテレビ） - Yahoo!ニュース -

7/19(日) 6:00配信　あいテレビ

愛媛県松山市の野志克仁市長が、小中学生を対象にしたタウンミーティングでJR松山駅西口の再開発に関する質問に対し、カッとなり子どもを問い詰めたのではないかー。

【議事録】「ごめんね、ちょっと途中おじさん怖かったかもしれないけれども…
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/2806262?image=3

6月の市議会一般質問で追及されたタウンミーティングの議事録が松山市のホームページに公開されました。

議事録には、質問した中学生に対し、市長が「マスコミから言われること鵜呑みにしてないか」と詰め寄る場面や、最後に「ごめんね。怖かったかもしれない」と謝罪する様子が記されています。

■■「なぜ寄り道をしたのか?」中学生の鋭い質問に市長の表情が険しくなり…

タウンミーティングは、5月31日に小中学生を対象に市役所で開催されました。

議事録によると、参加した中学生は、JR松山駅西口の再開発プランが「文化施設」から「アリーナ構想」へ変更され、再び元の「文化施設」に戻ったことについて触れ、「市民への説明や十分な議論がないまま計画が進んだ」と指摘。

「なぜ2年前にアリーナという寄り道をする決断をしたのか、具体的に教えてほしい」と質問を投げかけました。

この時の野志市長の様子について、参加者の1人は「にわかに表情が険しくなった」と証言。

野志市長は質問内容に直接答えるのではなく、中学生に逆質問しました。

■■「マスコミを鵜呑みにしていないか?」質問に答えず情報源を逆質問

【野志市長の発言（議事録より）】
「今の話は何をもとにしてしゃべってますか?マスコミから言われることを鵜呑みにしてないか?何をもとにしてしゃべってる?今言ったことは」

これに対し、中学生が「県内の複数の放送局の報道をもとに共通している部分や、経済同友会・市のホームページを参考に集めた」と答えると、市長は「自分で調べる姿勢は素晴らしい」と持ち上げつつも、担当課長の説明の後に矛先を再びメディアへと向けました。

■■「対立構造を作りたがる」アナウンサーの経験談を交え報道批判

元民放アナウンサーである野志市長は、自身の経験を交えながら次のように発言していました。


（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/454f5ff7c8ae4363004a6f55201a4ec3c4831e51
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2806262

【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に課している一律10%の代替関税が24日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は12.5%とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。

　通商法122条に基づく10%関税は、150日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、2月24日に発動された。

　政権は失効後の関税水準維持に向け、3月以降、不公正な貿易慣行を是正するための通商法301条に基づく調査を進めてきた。

　6月には強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、日本を含む60カ国・地域に最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。米通商代表部(USTR)のグリア代表は日本や欧州連合(EU)などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示しており、関税の15%上限で一致している日本には軽減措置が設けられる可能性がある。

　301条関税を巡り、USTRは15日、昨年7月から調査してきたブラジルに対し、25%の追加関税を22日に発動すると発表した。ブラジル政府によると、対象となるのは74億ドル(約1兆2000億円)相当の対米輸出。ルラ大統領は反発し、対抗措置を示唆している。

　USTRは301条に基づき、対米貿易黒字や過剰生産問題などについて、日本や中国、EUなど16カ国・地域に対する調査も進めている。グリア氏は15日、西部コロラド州でのイベントで「調査を完了させ、貿易システムに根深く存在する不公正という問題を解決する」と語り、関税導入に改めて意欲を示した。


時事通信 国際報道部2026年07月19日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071800305&g=int#goog_rew

７月21日(火)
ほんこんが初出演
共演する山田敏弘は、ほんこんチャンネルで出演実績あり

ほんこん、自分からオファー持ってきたんだってよ

出さなくていいのに

フィフィと同枠だな
馬鹿代表

2026年07月20日 12時54分共同通信
https://www.47news.jp/14653979.html


　ホンダは20日、中国国有の自動車大手、広州汽車集団との合弁事業を2038年まで継続することで合意したと発表した

7/20(月) 5:50
テレ朝NEWS

　ANNの世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足以来、初めて5割を切りました。

　ANNは18日、19日に世論調査を行いました。

　高市内閣を「支持する」は先月から10.9ポイント減って49.2％で、「支持しない」は11.8ポイント増えて34.8％でした。

　集計の方法が異なるため単純比較はできませんが、去年10月に高市内閣が発足して以降支持率は最も低く、不支持率は最も高くなっています。

　皇室典範の改正で養子のもとに生まれた男子には天皇になる資格があるという規定が盛り込まれたことについては、「賛成」が48％、「反対」が34％でした。

　一方、「女性天皇」や「女系天皇」の議論を今後行う必要があるか尋ねたところ、「必要だ」が7割に達し、「必要はない」を大きく上回りました。

続きは↓
高市内閣支持率が最低に　政権発足後 初の5割切り　ANN世論調査 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000520357

朝日新聞社は7月18、19の両日、全国世論調査（電話）を実施した。皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立したことを受け、この法改正が国民の理解を得られていると思うか聞いた。「得られている」は24%で、「得られていない」の60%が上回った。

副首都法案、今国会の成立「不要」60%　大阪府でも5割　朝日世論(別記事)

　高市早苗内閣の支持率は53%で、6月調査の60%から下落した。昨年10月の内閣発足後、60%台を維持してきたが、初めて50%台になった。不支持率は35%で、6月の27%から上昇した。

無党派層、内閣不支持率が支持率上回る
　自民支持層（32%）の内閣支持率は87%で、9割前後を保っている。一方、無党派層（45%）の内閣支持率は36%で、不支持率の42%が上回った。不支持率が支持率を逆転したのは初めて。

　皇室典範の改正は「国民の理…(以下有料版で，残り677文字)


朝日新聞　2026年7月19日 21時50分
https://www.asahi.com/articles/ASV7M42FLV7MUZPS00JM.html?iref=comtop_7_02

7/20(月) 9:44
読売新聞

　出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、年度中では異例となる職員の緊急増員を行う方針を固めた。入国警備官や入国審査官を計２００人超増員し、水際対策の強化にもつなげる。今月末にも関連政令の改正を閣議決定する。

　政府が今週にも開催する「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で表明する。

　不法残留者数は２０２０年（１月１日時点）には約８万３０００人に達し、２６年（同）も６万８０００人と高止まりの状態が続いている。不法残留を放置すれば、在留資格外の仕事に就く不法就労などを助長することになりかねず、治安の悪化にもつながることから、摘発が急務となっている。

続きは↓
不法残留の外国人摘発強化、入管職員２００人超を異例の緊急増員…今月末にも閣議決定へ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20260719-567-GYT1T00306

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、6月20、21日実施の前回調査（51％）から10ポイント減の41％に下落した。50％を割り込むのは初めてで、発足以来最低となる。不支持率は前回調査（35％）から9ポイント増の44％で、支持率を逆転した。

　高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持。1月に初めて60％を切ったものの、2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復した。3月から下落傾向が続いていたものの、6月までは50％以上を保ち不支持率を上回っていた。今回の下落で高市内閣の支持環境が大きく変わったことになる。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約8000万人から調査対象者を無作為に抽出。2006人から有効回答を得た。【野原大輔】

[毎日新聞]
2026/7/19(日) 19:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/433af3dfe647fa2c8859e77b161a1ff9d14c3c32

7/20(月) 10:00
毎日新聞

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、17日に成立した改正皇室典範について尋ねたところ、「評価する」が19％にとどまり、「評価しない」（45％）を大きく下回った。「わからない」も35％あった。

　改正皇室典範は、皇族数確保のため、結婚後も女性皇族が皇室に残るほか、旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とすることなどが柱。女性皇族の夫と子は皇族としないとする一方、養子に男子が生まれれば皇位継承資格を認めることが盛り込まれ、男系男子による皇位継承を続ける内容となった。

続きは↓
改正皇室典範　「評価する」19％にとどまる　毎日新聞世論調査 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260719k0000m010229000c

朝日新聞社が7月18、19の両日に実施した全国世論調査（電話）で、東京の他に首都機能の代わりを担う副首都をつくる「副首都法案」について、今の国会で成立させる必要があるか聞いた。「成立させる必要がある」は26%で、「その必要はない」の60%を下回った。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV7M2RSHV7MUZPS002M.html

【ロンドン＝市川大輔】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は重要鉱物に関する報告書を公表し、中国など特定国に偏っている供給源の多角化と戦略的な備蓄の必要性を訴えた。

　報告書によると、中国のレアアース（希土類）の精錬シェア（占有率）は２０２３年の９０％超から、２５年には８５％に低下した。米国やマレーシアで生産が増えた。各国が新たな開発や生産に取り組むことで、３５年には中国への依存度が７０％まで低下すると予測した。各国政府による重要鉱物の供給網の多様化に対する資金拠出計画は２５年に２３年の４倍以上となる６５０億ドル（約１０兆円）に達したという。

　レアアースは、電気自動車やＡＩ（人工知能）向けデータセンターなどハイテク産業に使われる。報告書は、中国が輸出規制を完全に実施した場合、中国以外で、年間６兆５０００億ドル（約１０００兆円）の生産活動に影響が及ぶと分析。リスクの高い鉱物１１種については、戦略的な備蓄の必要性に言及した。

　中国以外の国々で備蓄する際のコストは、年９億ドル（約１４００億円）未満と推定し、「供給途絶がもたらす甚大な影響に比べればわずかだ」と指摘した。

[読売新聞]
2026/7/19(日) 19:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/73c1bfd11fc0d8ad1f82cfa1f95db0cdffc3fe56

フーシ派幹部 紅海ルート封鎖も示唆 ホルムズ海峡並ぶ要衝…敵対国に通航料徴収も検討
イランとアメリカの間で再び緊張が高まるなか、イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派の幹部が取材に応じ、海上交通の要衝である紅海ルートを封鎖する可能性を示唆しました。
フーシ派の幹部アルブハイティ氏は、スエズ運河航路の関門で紅海の入り口にあたるバブエルマンデブ海峡の封鎖を再び示唆しました。
また、ここ数日、緊張が高まるサウジアラビアへの攻撃を優先することも明らかにしました。
詳細はソース先 テレ朝2026/7/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a2fee6d1c0a9c2974d514c62745b6ac94d74dc7

日本政府は、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートでの原油の調達量は日量240万バレルと、2025年の日量235万バレルの水準に達する、つまり、代替ルートでの調達によって、必要な原油は確保され、石油備蓄の放出は必要でない状況と説明している。

政府は安全対策上の理由などから代替ルートでの調達先の内訳の詳細を明らかにしていないが、およそ半分程度が米国、残り半分程度が中東であり、その他はわずかと考えられる。この中東からの原油調達は、ホルムズ海峡を経由したものではなく、サウジアラビアがパイプラインでペルシャ湾岸から紅海側に送った原油の調達と推察される。仮に戦闘の拡大によってバーブルマンデブ海峡経由の原油の調達が止まれば、日本は再び石油備蓄の放出を余儀なくされ、先行き、必要な原油やナフサの調達ができなくなるとの懸念が高まるだろう。これは企業の景況感の悪化、経済活動への悪影響を通じて、株式市場に一段の調整圧力となる。

バーブルマンデブ海峡経由の原油輸出に大きな支障が生じれば、1バレル80ドル程度でとりあえず安定しているWTI原油先物価格は再び上昇し、90ドル台に達する可能性もあるのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/765d3215cc69b74b9610825a4cf7a496edba0682?page=2

イラン、紅海の原油輸送ルート封鎖準備を要請…アメリカが電力インフラを攻撃したら実行か
【テヘラン＝吉形祐司、ワシントン＝栗山紘尚】ロイター通信は１６日、イランがイエメンの反政府勢力フーシに対し、紅海の原油輸送ルートを封鎖する準備を要請したと報じた。米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、封鎖を実行するという。アデン湾と紅海を結ぶバブルマンデブ海峡の封鎖が念頭に
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1cc524135c954518ad981e10baa148c4f9415d

右派でも芸人やタレントは呼ばんでいい
芸能人は売れなくなると左翼になると批判してるのにホンコンはいいのかよ
いい加減にしてほしい

フィフィ出してるんだから変わらん

7/20(月) 12:21配信
ロイター

[２０日 ロイター] - イランのイスラム革命防衛‌隊は２０日、石油タンカー２隻⁠がホルムズ海峡南側の安全でないルートを通航しようとして爆発し、航‌行不能になったと発表した。２隻が米軍にこ‌の航路を‌使うよう促されていたと主張した。

船名‌や船籍、乗組員、死傷者の有無‌に関する詳細は不明。

革命防衛‌隊は、域内での米国の「⁠侵略」が続く限り、ホルムズ海峡は安全でない⁠状態が続くとし、「‌この水路は石油化学製品の輸送にとっては⁠もとより、一滴の⁠石油やガスの輸送すら安全⁠ではない」と述べた

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8020ccfdf0d9647a1a4a3031e15cc15fb8afde5

基本的にネトウヨ向けのワイドショーだからね

　高市早苗首相が「悲願」とする飲食料品の消費税減税を巡り、自民党の要職経験者から慎重論が上がり始めた。財源が不透明な上、2月の衆院選の自民党公約に盛り込む際、党内で十分議論を尽くしていないためだ。首相は減税を実施する場合、秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する構え。異論が相次ぐ事態となれば難しい党内手続きの調整を迫られる。

　森山裕前幹事長は14日のBS番組で、高市政権が進める積極財政政策への懸念を踏まえ「財源なき減税は市場に大きな影響を与える」と指摘した。小渕優子元選対委員長が党税制調査会の非公式幹部会合メンバーを辞任する意向を示したことに関し「気持ちはよく分かる」と述べた。

　5日には、石破茂前首相が鹿児島市での講演で、竹下内閣が反発を受けながら1989年に消費税を導入した経緯に触れ「選挙に不利でも本当のことを言うのが自民の誇りだ。もう一度、その路線を取り戻さねばならない」と強調した。

　高市首相が減税を決断すれば8月上旬にも閣議決定する見通しで、その前に自民税調や政調審議会などで了承を得る必要がある。


2026年07月20日 17時36分共同通信
https://www.47news.jp/14654939.html

消費税減税反対するなら選挙の時に言うべき今それを言うなら直ちに自民党を離党すべき

小渕優子（元選対委員長）：党税調の幹部（インナー）を務めていましたが、消費税減税や現金給付の組み合わせ案に反発し、インナーの辞意を表明するなど明確な反対の立場をとっています。
小野寺五典（党税調会長）：税調トップとして、安易な消費減税は社会や経済に混乱を招きかねないとして慎重・反対の姿勢を示しています。
大岡敏孝（衆院議員）：ポピュリズム的な理由での消費税の上げ下げは社会の混乱を招くとして反対の意見を述べています。
これらに加え、財務省と連携し減税に絶対的な反対姿勢をとる「減税絶対反対勢力」として、森山裕幹事長や林芳正官房長官などの名前も挙げられています。

高市早苗首相は20日夜、自身のX（ツイッター）に、7月に入ってからの週末は経済財政運営の指針「骨太の方針」などの「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続けた」などと記し、睡眠不足の状態で「書類の山と格闘」して過ごす多忙ぶりをアピールした。

　18、19日の土日については「（骨太の方針などの）文書の最終案を再度読み込んだり、数千通も溜まってしまったメール処理で今日（20日）の明け方まで仕事に追われた」と紹介。首相就任以来の睡眠時間は「0時間～3時間睡眠が常態化」していると説明した。

　一方、3連休最終日だった20日は、「久々に5時間も睡眠を取れた」と強調。「午後は、私的に使える貴重な時間になった」として、「昼からは手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけとお裁縫を一気に処理」したとつづった。

毎日

https://news.yahoo.co.jp/articles/a2cc0385a161228cf04211c6701ef4db62bb8d6a

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定する。人工知能（AI）や半導体など成長分野への投資を重視する。基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を掲げず、成長を通じた財政の改善を目指す。

高市早苗政権として初めて策定する経済・財政政策の基本指針になる。21日午前、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議を合同で開き、骨太方針と成長戦略をまとめた。

首相は「行き過...(以下有料版で，残り1073文字)


日本経済新聞　2026年7月21日 8:00(2026年7月21日 12:14更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1732B0X10C26A7000000/

Yemen’s Houthis declare naval blockade on Saudi Arabia, widening threat to global oil supplies
イエメンのフーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言、世界の石油供給への脅威が拡大

ドバイ／カイロ、7月20日 - イランと連携するイエメンのフーシ派は月曜日、サウジアラビアに対する海上封鎖を実施すると発表した。この動きは、イランとの戦争において米国に対する新たな戦線を開くものであり、湾岸地域を超えて世界のエネルギー供給と貿易に対する脅威を拡大させるものだ。
イランは、米国がイランの電力インフラへの攻撃を続けるならば、フーシ派に対し、紅海への玄関口であるバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖するよう圧力をかけていた。
フーシ派の武装勢力は声明の中で、「目には目を」という原則に基づき、犯罪的なサウジアラビアの敵に対する海上封鎖を即時発効で宣言すると述べた。
バブ・エル・マンデブ海峡が完全に閉鎖されると、サウジアラビア産原油の大部分が域外へ輸送できなくなるため、世界の原油供給量は7％減少するだろう。この混乱は、すでに世界の原油供給量の10％を減少させている湾岸戦争による世界的な原油輸送量の大幅な減少に拍車をかけることになる。
米NBC 2026/7/20 22:17 ソース英語『Yemen’s Houthis declare naval blockade on Saudi Arabia, widening threat to global oil supplies』
https://www.nbcnews.com/world/middle-east/yemen-houthis-maritime-embargo-saudi-arabia-oil-rcna588345

高市早苗政権の経済財政運営の指針「骨太の方針」は、積極財政による強い経済を打ち出した。第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強く意識した内容だが、当時と今では経済環境が全く異なる。

　安倍氏の指南役だった米エール大名誉教授の浜田宏一氏は「経済のことを分かっているのか？」と述べ、物価高（インフレ）を助長しかねない高市政権の政策に厳しい目を向ける。【聞き手・大原翔】

　――高市政権の成長戦略を、どう評価しますか。

　◆今、世界で人工知能（AI）の開発・活用が進んでいますが、日本はいろいろな形で遅れをとっています。成長戦略でAIや先端技術に投資し、日本を技術立国に戻そうとする点は理解できます。

　しかし、単にプロジェクトを作り資金を支出すれば状況が良くなる、と思っているようにも見えます。国の経済政策とはいえ、利益を出すことへの視点が欠けていると、財政規律がおかしくなり…(以下有料版で，1351文字)



毎日新聞 2026/7/21 12:34（最終更新 7/21 12:40）
https://mainichi.jp/articles/20260720/k00/00m/020/054000c

7/21(火) 16:10配信
産経新聞

高市早苗首相が「就任以来、0～3時間睡眠が常態化」していると自身のX（旧ツイッター）に投稿し、波紋を広げている。7月に入ってからの土日は、経済財政運営の指針「骨太方針」など「分厚い資料を早朝から深夜まで」公邸で読み続けたと記した。多忙な日常を伝える狙いがあるとみられるが、野党から睡眠不足をアピールする姿勢に疑問や懸念の声が出ている。

首相の投稿は20日夜。同日の明け方まで数千通たまったメールの処理などに追われたが、20日は祝日だったため久々に5時間も眠れ、午後は洗濯や衣類のアイロンがけ、裁縫などの家事ができたと明かした。SNSでは、首相をねぎらう声も一部にあるが、「美談でも何でもない」「時間の使い方が疑問」など批判的な反応が大半だ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、首相について「すごく頑張る人だと思う」と評した上で「休むのも仕事だ」と指摘。重要な判断や仕事に集中できるよう、周囲のサポートを強化すべきだと訴えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09689d8fe96504c8bccab76554316b06df1c353

　高市政権で初めて閣議決定される「骨太の方針」は、国債が売られて長期金利が上昇する「骨太ショック」に見舞われ、急きょ日本銀行の独立性に関する記述を盛り込むなど異例の決定プロセスをたどった。

　7月上旬、片山さつき財務相は自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長のもとを相次ぎ訪れた。

　政府が日銀の金融政策に圧力をかけるとの見方が金融市場で広がり、長期金利の上昇が加速していた。こうした状況を踏まえ、骨太の方針に日本銀行の自主性を尊重する記述を加えるなど「火消し策」を報告するためだ。

　麻生氏と鈴木氏はともに財務…(以下有料版で，残り1188文字)

朝日新聞　2026年7月21日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV7P0H9WV7PULFA03RM.html?iref=comtop_7_01

【独自】南鳥島沖の泥から重レアアースを確認　近く分析結果を公表

関係者によりますと、回収された泥からは半導体の製造装置などに使用されるイットリウムなど重希土類と分類される希少なレアアースが確認されたということです。
分析結果は近く公表される予定です。
世界の供給を握る中国はこうしたレアアースへの輸出規制を続けていて、政府は供給元の多角化を進めています。

今回、回収した泥からも希少なレアアースが確認されたことで事業化に向けた動きが加速することになります。

詳細はソース先 テレ朝 2026/7/21 14:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff90aee

　自民党の有志議員は、市場規模が拡大する「トレーディングカード」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めた。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題の顕在化を踏まえ、ルール整備を図る。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長。23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する。関係者が21日、明らかにした。

　「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとしたトレーディングカードは、国内外で人気を集めている。日本玩具協会によると、市場規模は2017年度以降拡大が続き、25年度には約3384億円に達した。

　一方で資産性の高まりにより、高額での取引が増加。買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっている。

　議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める。コンテンツ産業の一つと位置付け、透明性を確保して海外展開を後押しする考えだ。

共同

https://news.yahoo.co.jp/articles/508cd95e7a3546b5a6525a58d9e0b64f84dbebd6

勇者ヨシヒコvs飯田上念が見たかった。
月曜の江崎井上は丸め込まれすぎ。

>>610
聞いてたけど山田ヨシヒコの話の方に一理あると思った。
支持率低下は一般国民にとってどうでも良い皇室や国旗毀損について強引に進めてる印象がもたらしてると思う。
次は副首都構想でしょ。
マズいと思うよ。

ベルリンの壁崩壊からバブル崩壊と
東京大地震起きたらどうする煽り　での首都機能移転首都移転構想からの
副首都構想ってもう30年騒いでるが

勝手にやってろなんだよなぁ

国会等移転審議会
1996年12月に審議会が発足し、1999年12月に「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の3地域について移転候補地を答申した。
また首都機能移転議論の低調から、2000年12月に全員が任期満了になって以降、後任が任命されていない状態となっている

ちなみにけっこうまじめにインフラ開発入って道路整備とかけっこう勧めてたんだが
福島県とか
2011.03.11　東日本大震災　全部どっちらけになった

●辻元清美と北朝鮮と関西生コン（連帯ユニオン）

金丸信、砂利利権を画策、北朝鮮に「北は川が多く、日本に砂利売れば儲かるよ」
↓
金丸、北朝鮮とのパイプ役で土井たか子（社会党）と接近。辻元は土井の子分。
↓
関西生コン（極左、朝鮮学校・北朝鮮在日系・ヤクザ・懲役者の巣窟）が、北朝鮮の砂利を請負
「中小の生コン業者、「連帯」に加入して、北の砂利買わんかい！」と恫喝
↓
共産党「さすがに連帯さんのやり方は、過激すぎます。組織から出て下さい」
↓
安倍総理が北朝鮮に経済制裁。北朝鮮の砂利の輸入禁止
↓
関西生コン「安倍けしからんのー。辻元先生、福島先生、お金はなんぼでも出しますんで、
安倍つぶし、よろしゅー頼みますわ。わしらも沖縄の基地で煽って安倍叩いたりますわー」
↓
辻元「まかしときー」
↓
辻元「なんやてー、うちが国から１４億ぶんどって、豊中市が2000万で買いよった
土地の隣に、右翼のおっさんが小学校建てるやてー。生コンはん、つぶしにいきましょ」
↓
関西生コン「いつもみたいに、業者にバイトもぐり込まして、つぶしたりますわー」
↓
籠池夫人メール「辻元やら関西生コンが妨害にきて困ってます。助けて下さい」
あきえ夫人「お察しします」
森友土地業者社長「関西生コンが態度の悪いアルバイト送り込んできてウソの証言してます」
↓
関西生コン
「なんやぁ、マスコミに辻元先生とうちの名前が出とるやないけ。あかんやろ。始末つけんと」
↓
マスコミから、辻元・関西生コン削除
森友の残土処理をしていた田中造園の秋山社長、 豊中市市役所のトイレで変死
もぐりこんだアルバイトも死亡
↓
マスゴミ、ビビって、だんまり。

【ニューヨーク=秋田咲】外国為替市場でドル高・円安が再び進んでいる。21日のニューヨーク市場では1986年以来となる1ドル=163円台に突入した。中東情勢が急速に緊迫化しドル買いの動きが強まる。日本政府が同日にまとめた経済財政指針で市場が懸念した日銀の独立性に配慮したが、円安を押しとどめるほど材料視はされなかった。

過去2週間ほど狭い値幅での値動きが続いていた対ドルの円相場は米東部時間の21日早...(以下有料版で，残り1111文字）


日本経済新聞　2026年7月22日 6:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21BBB0R20C26A7000000/

　飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は22日、実務者会議を開いた。2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、各党から「意見にかなり隔たりがある」といった声が出たことを紹介した。その上で「最後まで調整を図るよう努力していきたい」と述べた。

　与党は月内に示す中間取りまとめで、1％案に加えて野党の意見も併記し、話し合いを事実上打ち切る方向で調整している。最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きい。

　22日の会議では、自民と日本維新の会が1％案を推す一方、野党が減税の問題点や独自案をそれぞれ訴え、協議が進展しなかった。国民民主党の古川元久税調会長は「与党の責任で（減税を）やったらいい」と指摘。中道改革連合の赤羽一嘉税調会長は税率を元に戻す2年後に事実上、大幅な増税となることを懸念した。


2026年07月22日 11時45分共同通信
https://www.47news.jp/14664097.html

そもそも首都・副首都とは
　世界には200以上の国がありどの国も首都を定めているが、明解に副首都を定めている国はない。

　強いて言えばアメリカの首都はワシントンDCで政治行政の中枢機能が集中しているのに対し、経済の中心地はニューヨーク大都市圏とサンフランシスコ大都市圏である。オーストラリアも似たような形で、政治・行政はキャンベラ、経済はシドニーとメルボルンが担っている。ドイツでは政治行政はベルリン、経済はフランクフルトが中心である。　

　これらはいずれも首都と副首都という関係ではない。都市の性格が違うのである。首都は一般に政治行政の中枢管理機能だから何かの理由での首都の移転や、機能を分散させる政策はあっても、「副首都を定めそこに投資する」例はない。

　日本には首都を定める法律がないという説があるが、首都圏整備法がある。この法律に基づく首都圏とは、東京都に加え、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の1都7県の既成市街地および近郊整備地帯を含む市区町の区域としている。

　日本では皇居・国会・内閣・最高裁判所が東京にあり東京都もしくは東京都千代田区が首都であるという見方もできるが、この政治・行政の中枢管理機能は上記首都圏に法律上も経済・生活上も支えられているから首都圏整備法の対象範囲は合理的である。

副首都への集中投資は日本の地方を一層疲弊させる
　今年7月10日に閣議決定された政府の「首都圏白書」によると首都圏1都7県の県民所得合計は毎年全国の4割程度で推移している。国勢調査によると人口は約5130万人、全国の4割を超えている。

　副首都法案は、副首都は「東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる」都市と定めている。東京圏（国土交通省は首都圏と東京圏はイコールとしている）が日本の国民所得の4割を占めているのだから副首都がそれと「並ぶ」国民所得となるのだったら、首都・副首都以外のすべての地域の国民所得は合わせて2割とか3割という計算になる。法案の規定は急速に進む地方の過疎化を一層進めようと宣言しているようなものである。

　首都圏整備法ができたのは1956年である。この法律に基づく広域連携拠点（途中、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市）として、横浜（みなとみらい21を含む）・川崎、厚木、相模原（リニア中央新幹線の駅ができる）・町田、八王子・立川・多摩、青梅、川越、熊谷、さいたま（さいたま新都心を含む）、春日部・越谷、柏、土浦・つくば（筑波研究学園都市を含む）・牛久、成田（成田空港を含む）、千葉（幕張新都心を含み千葉ニュータウン、印西市と連携）、木更津など各都市が半世紀以上にわたって育成されてきた。

　日本が高度経済成長期で経済も人口も伸び盛りの時代を含め半世紀以上かけて首都圏各都市が整備されその都市間ネットワークのため直径約100キロメートル（㎞）、延長300㎞を超す圏央道等が整備されてきた。

　首都圏整備法ができた56年には日本の人口は前年に比べ約86万人増えていた。しかし今の日本は逆に毎年50万〜60万人減っている。こんな時代に新たに副首都を育成するのか。時代錯誤の副首都への投資は日本の財政を危うくする。

全文はソースで　最終更新:7/22(水) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ebb0f346504aaa7d3842f94819bdff3c55f062c

サイバー攻撃を受けシステム障害を起こしたニチレイに対し「ランサムハウス」と呼ばれるハッカー集団が、インターネットのダークウェブ上に犯行声明を出したことが21日、セキュリティー関係者への取材で分かった。ランサムハウスは身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を常用することで知られる。

　声明を確認したセキュリティー会社S＆Jの三輪信雄社長によると、ランサムハウスは企業から顧客情報などを盗み、脅迫する手法が特徴だという。

　ランサムハウスは声明で機密データの流出を防ぐため、ニチレイに連絡するよう呼びかけた。

[共同通信]
2026/7/22(水) 0:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/1547f35a989ab172beb447c080bdb8821048331b

自民党の鈴木幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落したことについて、「広報本部を中心に要因を分析している」と述べ、注視する考えを示した。

　毎日新聞が１８、１９日に実施した調査では、内閣支持率は４１％で、６月調査から１０ポイント下落した。朝日新聞の調査でも前月比７ポイント減の５３％で、昨年１０月の政権発足後、初めて５０％台となった。

　国民民主党の玉木代表は２１日の会見で「肝心の物価高騰対策が遅れ、期待を裏切られたと感じる人が増えているのではないか」と分析した。立憲民主党の水岡代表は「皇室典範や国旗損壊処罰法など国民の理解が得られない法案のごり押しが不評を買っている」との見方を示した。中道改革連合の小川代表も党会合で「政策の中身、国会の運営に疑問符が付いているのではないか」と指摘した。


読売新聞　2026/07/21 20:37
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260721-GYT1T00234/

結局、7月6日に、予算委員会の集中審議と、党首討論の開催を条件に、国会が正常化に向かった。しかし、10日間の「空転」は重くのしかかり、会期が8日間延長された。前代未聞の混乱となった国会を、自民党のベテラン議員はこう振り返る。
「衆院で圧勝し、高市さんは自分が掲げた公約はなんでもできると思っていた節がある。でも、当たり前のことですが、そのためには、議会で法案を通さないといけない。
残念ながら、この150日間の国会で判明したのは、高市さんが議会の仕組みを全然わかってないということ。それが国民にも自民党にもバレてしまったのです」

高市総理が、維新との連立合意政策にこだわることも、その表れだという。
「副首都構想法案については、チームみらいが賛成に回る方針ですから、成立の可能性も出てきていますが、いまだ流動的です。この法案に限らず、維新との連立合意政策は問題が多すぎる。そもそも衆院議員定数削減などは、野党の反発が大きく、成立する見込みもなかった。
高市さんは、参院側がいまだに過半数を確保できていないことへの認識が甘すぎます。安倍さんは全体の仕組みがわかっていて、国対や参院の意見をよく聞いたが、高市さんはそうした知見がなさすぎるのです」（同前）
一方、秋の内閣改造を念頭に、維新の馬場伸幸元代表は「入閣するなら官房長官や総務相がいい」などと発言しはじめた。
「ポストがほしいことを露骨に発言するなんてありえない。あれが維新の本性でしょう。維新は、公明党の離脱後に、連立パートナーとなった。
高市総理としては自身を総理にしてくれた維新の吉村洋文代表や、藤田文武共同代表に、義理を返したい。しかし、党内では、早く維新と手を切って、国民民主党と連立の組み換えをすべきという意見は根強い」（別のベテラン議員）

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「大事なのは…高市さんが失敗と思って反省するかどうか」 集英社
https://shueisha.online/articles/-/258147?disp=paging&page=2

【AFP＝時事】米ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は21日、同市には国際刑事裁判所（ICC）が出したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の逮捕状を執行する権限はないと認め、米連邦政府に対し介入を求めた。だが、ドナルド・トランプ米大統領は20日、ネタニヤフ氏が9月に国連総会出席でニューヨークを訪れたとしても、逮捕されることはないと明言している。

【写真】トランプ氏、NY市長の「ネタニヤフ氏逮捕」発言を一蹴
https://www.afpbb.com/articles/-/3644821?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3645047

マムダニ市長はSNSに投稿した短い動画メッセージで、「ベンヤミン・ネタニヤフが当地を訪れた際にニューヨーク市がICCの逮捕状を執行できるかどうかについて、適用法の下で実行可能なあらゆる手段を検討した」と説明。

「その結果、われわれにはこの逮捕状を執行する独立した法的権限がないことが明らかになった。しかし連邦政府にはその権限があるので、私は連邦政府に対し、ICCに加盟し、この逮捕状を執行するよう求める」と付け加えた。

ICCは2024年、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐり、飢餓を用いた戦争犯罪と、殺人や迫害など人道に対する罪の疑いで、ネタニヤフ氏らに逮捕状を出した。

マムダニ市長は動画で、「自身の目、心、良心を持つ者であれば誰もが、彼（ネタニヤフ氏）がもたらした破壊を認識し、私が述べてきたように彼が法廷で裁かれるべき人物であることを理解するだろう」と語った。

イスラエル首相府はマムダニ市長の姿勢を一蹴し、ICCはイカサマ裁判所だと反論した。【翻訳編集】 AFPBB News

Yahoo！Japan/時事ドットコム　7/22(水) 12:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/793fc1b9c6cef373646594fb823455011f7e80bd

ＴＳＭＣ、27年から受託価格を最大10％値上げ＝関係筋 | ロイター

ロイター編集
2026年7月22日午後 2:56

[２１日 ロイター] - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)は、２０２７年から半導体の製造​価格を最大１０％引き上げる計画だ。２人の情報筋が２１日、‌明らかにした。

情報筋の一人は、この措置は原材料、製造設備、海外工場建設にかかるコストの上昇​を相殺するためのものだと述べた。
日本経​済新聞社の英文媒体「日経アジア（Nikkei Asia）」⁠が最初にこの計画を報じた。

情報筋によ​ると、値上げ幅は顧客や製品によって異​なり、最大で１０％引き上げられる。

１２ナノ（ナノは１０億分の１）メートル、１６ナノ、２８ナノなどの非先端半導体の生産では、最大１０％の値​上げとなる。
情報筋によると、６ナノメートル以​下の先端半導体の生産についても、最大１０％の値上げが行わ‌れる。
日⁠経アジアの報道によると（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/economy/XA2OHHRZJJJVRCXUO6SD5GRLSI-2026-07-22/

【パリ=共同】フランス上院（348議席）と国民議会（下院、577議席）は21日、15歳未満の子どもがSNS（交流サイト）を使用できなくする法案をそれぞれ賛成多数で可決した。監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、9月に施行の見込み。施行されれば、同種の法律は欧州で初めてとなる。

上院は賛成が243、反対が2。下院は賛成279、反対81。いずれも残りは棄権など。マクロン大統領はX（旧ツイッター）で「公約を果たした。オンラインで子どもたちを守るための行動に移る」と訴えた。

フランスでは近年、学校で生徒間や教師に対する暴力事件が相次ぎ、社会問題化している。SNSでは暴力や自殺、違法薬物の使用に関する有害な情報に接する恐れがあり、学校での集団いじめの温床になっているとも指摘されている。

マクロン氏は昨年6月、当時14歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、SNS使用禁止の検討を表明していた。　

子どものSNS利用を規制する動きは世界的に拡大している。オーストラリアが昨年12月、世界に先駆けて16歳未満の利用を禁止する法律を施行し、インドネシア、マレーシアも追随した。

欧州でも今月、欧州連合（EU）が利用を制限する方針を表明した。英国は6月、16歳未満を対象にSNSの利用を禁止する方針を発表。ドイツも13歳未満のSNS利用制限の考えを示した。


日本経済新聞　2026年7月22日 5:27
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220130S6A720C2000000/

　人事院は2026年度の国家公務員の給与改定を巡り、5年連続となる月給の増額を勧告する方向で調整に入った。賃上げが続く民間と格差があり、緩和の必要があると判断した。見劣りしない給与水準を示すことで公務員離れに歯止めをかける狙いがある。調整中のボーナス水準も併せて、8月上旬にも国会と内閣に勧告する。関係者が22日明らかにした。

　年次有給休暇の消化後に休んでも欠勤扱いにならない「無給休暇」制度も設ける方向で、優秀な担い手の確保や若手の離職防止につなげる。

　毎年、民間給与を調査し、給与やボーナスが民間と釣り合うように勧告する。25年度は一般職のうち最も多い行政職で月給を平均3.62％引き上げるよう勧告。3％台は34年ぶりの高水準だった。今回も3％台を視野に調整しているもようだ。

　現状のボーナスは月給4.65カ月分。民間のボーナスの状況を踏まえ、引き上げが妥当かどうか検討している。大幅な引き上げにはならないとみられる。


2026年07月22日 20時17分共同通信
https://www.47news.jp/14667348.html

　【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は21日、シルスキー軍総司令官を解任し、後任にミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を充てると発表した。軍改革を進めてシルスキー氏と対立したフェドロフ前国防相を更迭したばかり。戦時中に国防、軍のトップが相次いで交代する異例の事態となり、対ロシア戦略に影響する可能性がある。

　フェドロフ氏は無人機や人工知能（AI）を戦場で活用し、戦況を好転させたとして国民の間で人気が高い。更迭したゼレンスキー氏の判断に反発が強まり、フェドロフ氏の支持者がシルスキー氏の解任やフェドロフ氏の復職を求めて各地で抗議デモを続けていた。

　デモは首都キーウで16日から6日間連続で実施されたほか、東部ドニプロ、ハルキウ、西部リビウなどでも開かれた。

　フェドロフ氏は16日の記者会見で自身の取り組みがシルスキー氏に阻まれたと批判。シルスキー氏の解任をゼレンスキー氏に提案したが同意を得られず、軍上層部によって自身が職を追われたと主張した。


2026年07月22日 07時53分共同通信
https://www.47news.jp/14662511.html

今年5月、奈良県内を走る近鉄大阪線の電車内で、かばんに忍ばせたスマートフォンのレンズを10代の女子高校生2人に向けたとして、レントゲン技師の男が逮捕されました。

奈良県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、宇陀市のレントゲン技師、向井恭一容疑者（45）です。

警察によりますと、向井容疑者は5月30日午前7時ごろ、近鉄大阪線の榛原駅から桜井駅までの間を走っていた快速急行で、向かいに座っていた女子高校生2人に対し、床に置いたかばんのサイドポケットに入れたスマートフォンのレンズを向けた疑いが持たれています。

女子高校生らはスマホのレンズが自分たちに向けられていることに気づいていて、1人はその日のうちに母親に話し、そのまま警察に相談があったということです。

警察が向井容疑者のスマホを調べたところ、女子高校生らが動画で撮影されていたということです。

取り調べに対し向井容疑者は容疑を認め、「好みの女の子がいれば盗撮をしていて、これまで何回も盗撮をしているので、どのときのものか分かりません。また、カバンの外ポケットにスマートフォンを差し込んで設置し、女の子を盗撮したことに間違いはありませんが、女の子の全体の姿を盗撮したのであって、下着を盗撮したのではない」と供述しているということです。

警察は、向井容疑者がほかの女性も盗撮していないかどうか調べています。
MBSニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/615f8e3df7bc8f5213e7c86bbfa624abad5e4f0d

与党提出の「副首都」構想関連法案について、愛知県の大村秀章知事は22日の記者会見で、指定を目指す考えを示した。「法が成立すれば間髪入れずに手を挙げたい」と述べた。

　大村氏は、首都機能を代替する地域であると認められることは「ブランディングの一つであることは間違いない」と強調。愛知県は産業の中心地でもあり「大都市として名実ともに認めてもらえる」と説明した。

共同

https://news.yahoo.co.jp/articles/22fd423830cf4f4b4405dc11fdaff92eebc66585

高市首相、陳述書を国会に提出　中傷動画作成疑惑巡り：時事ドットコム

2026年07月22日15時54分配信

　高市早苗首相は２２日、自身の陣営の中傷動画作成疑惑に関する秘書の陳述書を衆院予算委員長に提出した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072200749&g=pol

国民民主党「エロ広告規制」法案と大炎上をどう読むか——表現の自由と青少年の健全育成の両立に向けて（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース -


西田亮介
社会学者／日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

7/23(木) 12:23

国民民主党が参議院へ提出した、いわゆる「エロ広告規制法案」が炎上している。

国民民主党「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 概要」（https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2026/07/8978bea2b58185378226b1a68f7a97d5.pdfより引用）

青少年インターネット環境整備法の改正案で、性的なネット広告が子どもの目に触れないよう、大規模プラットフォーム事業者に閲覧防止措置の実施や対応状況の公表を義務づける内容だ。SNSでは「表現規制の強化だ」との声が飛び交っている。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1c561524d0f2e20a05eca307155c5f092f19a362

#不安な時代、#不機嫌な人々

｢無能の仕事ぶり｣｢恥ずかしすぎる｣と批判殺到…高市首相の｢寝てない自慢｣は情けないし､国民の失望を招くのも当然だ | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/07/23 06:45

裏目に出た⁉ 寝てないアピールが招いた大反発（写真：Kiyoshi Ota／Bloomberg）

真鍋 厚　評論家、著述家


7月20日の高市首相による｢苦労アピール｣投稿が､かえって世間の強い反感を招きました。庶民的な一面をアピールするも､首相に求められる能力､成果を求める国民とのズレが浮き彫りになったのです。

INDEX

「苦労アピール」が炎上した理由…ポピュリズム手法の観点から考える
「人間臭さを見せる」演出は綱渡りのようなバランスの上で成り立つ
「解決能力」なき「人間味」の提示は無能さのアピールにしかならない


3連休の最終日である7月20日に、高市首相がXに投稿した「苦労アピール」が物議を醸している。

「泥臭く働くリーダー」「庶民的で真面目」というポジティブな演出を狙った投稿の内容が、「マネジメント能力の欠如」や「非効率な働き方」として受け取られて裏目に出てしまったからだ。

問題の投稿では、7月以降の土日について、公邸で「骨太方針」「日本成長戦略」「地域未来戦略」に関する「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け」という出だしの後、特に睡眠不足に言及した「今日のお休みは本当に有難く、久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化）」の部分が批判の的になっている。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/952319

自民党の西村康稔選対委員長は22日、東京都内で講演し、下落傾向にある高市早苗内閣の支持率について、「一般の人からすると、（物価高など）自分たちの生活のことを第一に考えてくれよ、というところだと思う」と述べた。

　毎日新聞の世論調査では内閣支持率は先月の51％から10ポイント下落し41％となり、政権発足から最低の水準に落ち込んだ。報道各社の主な世論調査でも、5～10ポイント下落する結果となった。

　西村氏は、今国会で最優先に取り組んだ皇室典範改正や、国会会期を延長して審議している副首都法案に触れ、「（皇室典範は）国民の生活とは直接は関係ない話だ。首都の代替機能は喫緊の課題だが、物価高や中東情勢の中で、自分たちの（重視する）ことよりもほかのことをやっているふうに見えるんじゃないか」と述べた。

　国民の期待との溝を埋めるために、今後取りまとめる食品の消費税減税や給付付き税額控除において、「ぶれない姿勢を示していれば、支持は回復していく」と主張した。【安部志帆子】

[毎日新聞]
2026/7/23(木) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a13cd46c6131db83af1cc5b9957c814935c77f1

【モスクワ共同】日本外務省は22日、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を背景に、2019年を最後に中断してきた日本の大学生らをロシアに短期派遣する事業を8月に再開させる方針を明らかにした。ロシア語を学ぶ大学生15人前後が北西部サンクトペテルブルクに約10日間滞在し、語学研修や現地学生との交流を行う。

　日本とロシアは1998年の首脳会談合意に基づき、99年から相互に青年らを派遣し合う交流事業を開始。日ロ双方が資金を拠出する国際機関「日露青年交流センター」によると、2019年末時点で約9千人の日ロの青年が交流に参加した。

　20年はコロナ禍で中断。22年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、交流事業は見送られていた。

　侵攻を続けるロシアとの交流について日本では批判の声が絶えない。日本外務省は、制裁継続など対ロ政策の内容は基本的に変わりがないとしつつ「日ロ関係は厳しい状況にあるが、中長期観点からは人的交流は重要で、将来の両国関係を支える若い世代が互いの言葉を学び、交流することは重要だ」と事業再開の意義を説明した。


2026年07月23日 06時42分共同通信
https://www.47news.jp/14669125.html

自民・小林鷹之氏、高市早苗首相に「寝てください」　多忙ぶり投稿受け、面会で伝える - 産経ニュース

2026/7/23 11:48

自民党の小林鷹之政調会長は23日の記者会見で、X（旧ツイッター）に多忙ぶりを投稿した高市早苗首相と22日に官邸で面会した際、「仕事の量も尋常ではないが、寝てください」と伝えたことを明らかにした。首相の健康状態を問われ「国家機密だが、非常に快活で気力がみなぎり、心配していない」と述べた。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260723-RGCRV2W6VNLF3NRCUPGOHZS6MA/

「HONEBUTO」にご用心　高市政権の財政健全化、海外投資家が疑念

「まだ閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案が原因だとは思っていない」。15日の党首討論、高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表から「骨太ショック」について問われこう反論した。
この弁明には裏がある。政府高官は「党首討論でショックの議論をかわせるように、骨太方針の閣議決定を遅らせた」と打ち明ける。
詳細はソース 2026/7/22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177LS0X10C26A7000000/

骨太方針　「積極財政」の危うさ懸念

今月に入り、金融市場では「骨太ショック」とも呼ばれる事態が起きた。円と国債が売られ、長期金利が急上昇した。政府の掲げる積極財政が野放図な歳出拡大につながりかねないと、警戒感が
詳細はソース 2026/7/23
https://www.47news.jp/14669446.html

エプスタイン事件への関与疑われる仏モデルスカウト、遺体で発見：AFPBB News

2026年7月22日 19:10　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【7月22日 AFP】米実業家の故ジェフリー・エプスタイン被告と親しい関係にあったフランス人のモデルスカウトの男が、パリ郊外の自宅で死亡しているのが発見された。検察当局が22日に発表した。

フランス当局の捜査対象となっていたダニエル・シアド氏（69）は、エプスタイン被告による女性の人身取引や性的虐待をほう助した疑いがもたれている複数のフランス人の1人だった。

現時点で、シアド氏に対する警察の取調べは行われていなかった。同氏も容疑を否定し、取調べを受けて自身の主張を説明したいと述べていた。

ナンテール検察当局は「死因を特定するための捜査が20日の夜に開始された」と発表。（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3645163

皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立したことを受けて、自民党の麻生副総裁は「本当にようやく成し遂げることができた。全ての関係者に敬意を表したい」と語りました。

改正皇室典範は、今月17日に参議院本会議で成立し、政府がおととい（21日）の閣議で公布を決定しています。

かねてから皇室典範の改正に強い意欲を示してきた自民党の麻生副総裁は、きょう（23日）派閥の会合で挨拶し、「ようやく、本当にようやくこの典範改正を成し遂げることができた」と語りました。

皇族数の確保策をめぐっては、政府の有識者会議が報告書をまとめてから4年以上が経過するなどしていて、麻生氏は「与野党問わず多くの皆さんが改正に向けて尽力されてきた。そうした努力が結実したものと思っている。全ての関係者に敬意を表したい」と述べました。

改正皇室典範はあす（24日）にも正式に公布される予定で、公布から3か月後に施行されます。

[TBS NEWS DIG]
2026/7/23(木) 13:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4ea53573136832e4a87111f1492283f5d061e6

報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落している。

　皇室典範の改正や与党の国会運営が影響したとの見方が広がる。高い内閣支持率が政権運営の追い風となってきただけに、与党に危機感が強まっている。

　時事通信の7月の世論調査では、支持率は49．0％で政権発足後の最低を記録。毎日新聞の調査でも支持率は10ポイント減の41％に下落。不支持率は44％で支持率を上回った。

　与党からは深刻な受け止めが出ている。閣僚の一人は支持下落の理由について「皇室典範と強引な国会運営だ」と指摘。自民党幹部は「潮目が変わったかもしれない」と不安を口にした。

　典範改正を巡っては、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることに国民の理解が得られていないとの声が根強い。自民参院中堅は「国民が期待する『女性天皇』を認めないことが支持率下落の原因だ」と明言した。

　国会対応では、首相が予算委員会の出席に消極的な姿勢を示す一方、15日の党首討論では野党の質問に正面から答えない場面が目立った。自民中堅は「国民は首相官邸や与党にネガティブな印象を持っている」と見ている。

　物価高対策の遅れが支持離れを招いたとの見方もある。自民閣僚経験者は「国民生活に必要な政策より、国旗損壊罪など政治的なアピールを優先している」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「高市政権に期待したのは迅速な物価高騰対策だったが、それが遅れている」と語った。

　首相は近く、食料品の消費税減税の判断を迫られる。与党は衆院選公約で2年間の税率ゼロを掲げていた。自民関係者は「消費税を1％に下げる中途半端な対応では、支持率がさらに落ち込む」と述べ、政権に打撃を与えかねないと懸念している。　

時事　

https://news.yahoo.co.jp/articles/eedce03dabda5e4a1686c321466771a88e75e755

ニューヨーク・タイムズの記事のコメント欄には、339件もの投稿が寄せられた。米国を中心に、ブラジル、フランス、オランダ、カナダ、そして日本在住とみられる読者まで──反応は驚くほど熱を帯びている。

「まともな判断が下せるのか」
最も多くの支持を集めたのは、首相の判断力を心配する声だ。

「本当に懸念すべきは、その状態でどうやってまともな判断を下せるのか、ということだ」。サンフランシスコの読者によるこのコメントには499件の「いいね」がつき、その下に長い議論のスレッドが伸びた。

オレゴン州在住のある読者の意見は辛辣だ。「睡眠不足で出勤するのは、酔って出勤するのと同じことだ。日本の首相は世界で最も重要で力のある人物の一人なのだから、指摘されて当然だろう。あれだけの睡眠で機能できる人間はいないし、まして国を率いることなどできない」

睡眠障害を診てきたというニューヨークの医師は、こう書く。「あれだけの睡眠時間の人には、車の運転を任せる気にもなれない。ましてや国の運営など」

実体験を挙げる読者もいた。ニューメキシコ州在住の読者は、最初の1年間、1～2時間おきにしか眠らない赤ん坊を育てた経験をこう振り返る。「4～5時間の細切れの睡眠でこなす仕事は、表面上はきちんとできているように見えても、実際にはひどいものだった。人間らしい睡眠が取れるようになったいま、ようやくそれがわかった」

オランダ・ユトレヒトの読者は、300件を超える支持を集めてこう問いかけた。「一国の首相が燃料切れ寸前で執務室を回している状態は最適とは言えない──それを人々に理解させるには、睡眠不足の悪影響についての研究があと何本必要なのだろうか」

「人間の体は、世界中どこでも人間の体だ。睡眠は必要であり、その人が誰で何をしているかなど関係ない」。そう書き込んだ読者にも、200件以上の支持が集まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1371b3214e26837e4ed28e666baa407c89425220
次ページは：「悪しき手本になっている」

円163円台、GPIFの円買い支えに注目　「春の介入3回分」試算も
円相場が1ドル=163円台と約39年ぶりの安値圏で推移するなか、外国為替市場で注目が高まっているのが日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の動向だ。運用資産が300兆円に迫る「巨鯨」が円建て資産の購入を増やせば、今春の政府・日銀による円買い介入の3回分程度に相当するという試算もある。
相次ぐ要人発言がGPIFによる円建て資産の買い増し観測を強めている。
片山さつき財
詳細はソース 2026/7/23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22BRR0S6A720C2000000/

ルサンチマンキモすぎる 顔面引きつってんだよ

【ニューヨーク=佐藤璃子、竹内弘文】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル=163円台後半まで円安・ドル高が進んだ。中東情勢の緊迫で原油価格が高騰し、国際指標の北海ブレント先物の期近物は一時1バレル102ドルをつけた。インフレへの警戒から米国の早期利上げ観測が高まり、ドル買いにつながっている。(以下有料版で，残り1171文字)
2026年7月23日 23:20(2026年7月24日 5:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23BJ50T20C26A7000000/

スーパーでは品揃えに“変化”も？　円安止まらず、きょうも一時1ドル163円台　片山大臣が市場けん制も歯止めかからず

円安が止まりません。きょうも一時1ドル＝163円40銭台をつけ、さらに円安が進むなか、今後、家計に影響が出てきそうです。

横浜市のスーパー。品揃えに、ある“変化”が起きていました。

外国産牛肉の値段が去年に比べて、およそ1.5倍になっているというのです。

スーパーセルシオ　鶴田聡さん
「要因は主に円安。円安が関係し、来月、再来月も値段が上がるとメーカーからオファーが来ているので、苦しい」

止まらない円安。スーパーで売られる輸入牛肉の価格はこの5年で急上昇し、今月ついに、過去最高値を更新しました。

多くの食品を輸入に頼る日本にとって、円の力が弱まる円安は、値上げに直結します。

食卓の風景をも変えつつある円安に…

片山さつき財務大臣
「私たちの姿勢は全く変わっておりません。必要に応じ、必要があれば、果断に行動を致します」

片山大臣はきのうに続き市場をけん制しましたが、円安に歯止めはかからず。

専門家は…

三井住友信託銀行　瀬良礼子 上席理事
「今一番の注目材料は、8月上旬に消費減税はどうなるのか。財源を示さずに財政拡大するという方針を示すと、大きな市場のショックに繋がる」

来週には日銀の金融政策決定会合を控えるなか、市場の緊張感は高まっています。
詳細はソース先 TBS 2026/7/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4efaee1af90f285c4cb6a6e0af898a0f5682d73

改正皇室典範を公布、政府　女性身分保持と男系養子が柱 | NEWSjp -共同通信

2026/07/24
Published　2026/07/24 09:24:24
Updated　2026/07/24 09:41:11

　政府は24日、皇族数の確保に向けた改正皇室典範を公布した。10月24日に施行される。婚姻後の女性皇族の身分保持や、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度の創設が柱となる。47年の施行以来、実質的な内容を伴う初めての本則改正だった。政府は今後、宮内庁を中心に養子縁組の具体的な手続きなどの検討を進める。

　改正皇室典範は17日の参院本会議で成立した（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1453181647231107369

【速報】近畿初「ナフサショック関連倒産」　京都の屋根工事業者「三善」が破産へ　負債約7000万円　“ナフサ不足”で建築資材の調達難に｜FNNプライムオンライン -関西テレビ

2026年7月23日 木曜 午後1:34

帝国データバンクによると、京都市山科区の屋根工事業者・株式会社三善（代表：西原拓人氏、資本金300万円）は、7月1日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。

負債は約7000万円の見込みです。

今回の倒産は中東情勢の悪化を背景とした「ナフサショック関連倒産」として、近畿地区で初めての事例となるということです。

「三善」は2019年（令和元年）に創業し、2021年（令和3年）7月に法人化されました。

屋根工事や外壁工事などを手がけ、2025年6月期の年売上高は約1億3000万円を計上していました。

一方、運営は小規模で、外注費負担の増加により赤字決算が発生する期もあるなど、厳しい経営状況が続いていたということです。

そのような状況で、得意先からの売掛金が回収できない事態が発生し、資金繰りが悪化。

さらにことし3月以降、中東情勢の不安定化による「ナフサ不足」の影響で建築資材の調達難が発生しました。

工事の完了件数の減少も重なり、資金繰りが限界に達したとみられています。

https://www.fnn.jp/articles/-/1080373

7/24(金) 5:53配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ大統領は、イランへの「かつてない大規模な攻撃を検討している」とし、近く判断する考えを示しました。

トランプ大統領は23日、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューに応じ、イランに対して「大規模な攻撃を検討している。かつてない規模のもので、近く決断する」と述べました。

ただ、決定はまだ下されていないことを強調したということです。

一方、ロイター通信はイランが今月、軍事精鋭部隊・革命防衛隊の司令官らをイエメンに派遣していたと報じました。イエメンでは、広い範囲を親イラン武装組織フーシ派が実効支配しています。

イエメンの暫定政権の幹部は、「革命防衛隊の派遣はフーシ派の軍事能力を強化し、国際海上交通を脅かすことが目的だ」と話しているということです。

フーシ派はサウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言していて、イランがフーシ派への支援を強化し、紅海の原油輸送のルートをアメリカに対する新たな圧力材料として利用しようとしている可能性があるとみられます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/523e9b05d57e2de14049145b3b3dd3b0ed90468b

参院沖縄・北方問題・地方特別委員会は２４日、「副首都」創設法案の質疑を行った。与党は質疑終了後に採決したい考えだが、立憲民主党など参院野党６党はこれに応じない方針で一致。与党は同日中に参院本会議での可決、成立までこぎ着けることを目指しており、攻防は激化した。

　立民の斎藤嘉隆国対委員長は２４日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談。６党で確認した立場として、特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施を禁じるべきだと主張し、答弁と付帯決議で確約すれば採決に同意すると伝えた。

　磯崎氏は記者団の取材に応じ、対応を検討すると述べた上で国会会期の再延長について「考えざるを得ない」と発言した。

　一方、中道改革連合の小川淳也代表は記者会見で、与党が再延長に動いた場合の対応として「内閣不信任決議案提出を含め、最大限の対抗措置を取りたい」とけん制した。

　国会の混乱を受け、午前１１時半に予定していた参院本会議と、高市早苗首相が出席して午後に行うことになっている衆院予算委員会の集中審議は、開会の見通しが立たなくなった。

　参院特別委の審議で、野党側は住民投票と地方選の同時実施に関する見解をただしたが、法案提出者の日本維新の会の岩谷良平氏は「公平公正な住民投票が行われるように努めなければならない」と述べるにとどめた。

　質疑では、副首都に関する経費の試算を示すことも野党側が要求。自民の簗和生氏は行政のバックアップ機能に関し、過去の防災拠点の例を基に「数十億円から数百億円の幅が想定される」と答弁した。交通・通信インフラを含むコストの全体増には触れなかった。

　副首都法案は、大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備が柱。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪の副首都指定を目標に掲げ、来年春の住民投票と知事選の同時実施を目指している。

　これに対し、国民民主、公明両党が住民投票と地方選の同時実施を禁じる法案を提出し、併せて審議されている。


時事通信 編集局2026年07月24日12時40分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072400106&g=pol

南鳥島沖で試掘のレアアース、中国への依存度高い「中・重希土類」が５割強…将来の国産化と供給源の多角化に期待

海洋研究開発機構などは２４日、今年２月に南鳥島（東京都）沖で試掘して回収に成功したレアアース（希土類）を含む泥の分析結果を公表した。泥に含まれていたレアアースのうち、ハイテク製品に不可欠なイットリウムなど、中国への依存度が高い「中・重希土類」が総重量中の５割強を占めていた。将来の国産化や供給源の多角化に期待がかかる結果

試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環で行われた。南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で同機構の地球深部探査船「ちきゅう」からパイプを延ばし、水深約５６００メートルの海底から約５０トンの泥を引き揚げた。
　泥に含まれていたレアアースの種類を調べた結果、生産地域が中国に集中している中・重希土類が総重量中の約５４％を占めていた。

主な内訳は、半導体の製造などに欠かせないイットリウムが２９・９％、原子炉を制御する材料などに利用されるガドリニウムが４・９％、電気自動車のモーターなどに使われるジスプロシウムが４・６％だった。

　中国以外にも比較的広く分布する軽希土類は総重量の約４６％を占め、このうち強力な永久磁石の原料として知られるネオジムは１８・４％だった。

同機構などは来年２月の本格的な試掘で、１日３５０トンの泥を回収する方針だ。採算性などを検証し、２０２８年３月までに報告書をまとめる。ＳＩＰの石井正一・プログラムディレクターは２４日に記者会見し、「大規模な採鉱試験に進むべく準備を加速する。国産レアアース実現に向け、経済性を含めた総合評価が可能となる」と語った。

レアアースに詳しい第一ライフ資産運用経済研究所の嶌峰（しまみね）義清シニア・フェローの話「中国の輸出規制で一部産業に供給不安が広がる中、安心材料になる成果だ。商業的な採掘には、採算性が課題となる。まずは試掘の規模拡大や精錬施設の建設を進め、生産技術を確立する必要がある」

　◆レアアース（希土類）＝先端産業に不可欠な１７種類の金属の元素の総称で「産業のビタミン」とも呼ばれる。中国が世界の採掘量の約７割、精錬量の約９割を握り、日本は輸入量の６～７割を中国に依存する。
詳細はソース先 2026/7/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f27bb40df4fe48c0c9ffdbb00837c3e866e6deb

【ニューヨーク=佐藤璃子、竹内弘文】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル=163円台後半まで円安・ドル高が進んだ。中東情勢の緊迫で原油価格が高騰し、国際指標の北海ブレント先物の期近物は一時1バレル102ドルをつけた。インフレへの警戒から米国の早期利上げ観測が高まり、ドル買いにつながっている。(以下有料版で，残り1171文字)
2026年7月23日 23:20(2026年7月24日 5:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23BJ50T20C26A7000000/

アメリカ財務省は半期ごとの「外国為替報告書」を公表し、日本の円相場について「過度な変動は望ましくない」と指摘しました。
また、日本はアメリカに対して貿易黒字を抱えていることなどから、為替操作をしていないか注視する「監視対象」に中国、韓国などと並んで引き続き入りました。
詳細はソース先 TBS 2026/7/24
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2823214?display=1

【速報】核兵器の議論「当然」と小泉防衛相
　【ブリュッセル共同】小泉進次郎防衛相は22日、核兵器に関する議論の必要性について「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一カ国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだと思う」と
2026/7/23
https://www.47news.jp/14668552.html

7/24(金) 14:17配信
産経新聞

高市早苗首相が「0～3時間睡眠が常態化」していると明かしたX（旧ツイッター）への投稿が、米国などで関心を呼んでいる。長時間労働を尊ぶ日本の労働文化の反映と受け止められているようだ。

「企業や官公庁では、上司が退社するまでオフィスに残り、過剰な残業を強いられる。これが忠誠心と勤勉さの証とみなされるのだ」

米紙ニューヨーク・タイムズは首相の睡眠不足について、日本社会の象徴として扱った。同様の見方を示した米誌タイムは首相の投稿について、「疲れ知らずの働き者」として有権者に訴える狙いがあるとの分析を伝えた。

睡眠不足は判断力を鈍らせる原因ともなる。オーストラリアの公共放送ABCは「感情をコントロールし、柔軟な認知能力を維持しなければならない一国の指導者としては特に懸念すべき問題だ」とする専門家のコメントを紹介した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3fb879a85c4a148f6a6e29cec4fd4064cebde1

★迫る新米流通、示せない前払い金額　ＪＡ「他の産地を見ながら金額判断」　他県では4割下落　農家からは「そんな価格なら百姓辞める」

新米の流通まで1か月を切る中、県内のJAは農家に支払うコメの前払い金を、8月まで示すことができない異例の事態となっています。

県JAグループの宮田幸一会長は、24日の定例会見で農家に支払う前払い金・概算金を示せないことについて次のように述べました。

■宮田会長
「価格が限定できない状況。コメが余って、今年の場合にはギリギリの線まで待って、価格を決めないといけない」

コメの在庫量が増し、卸会社との価格交渉の難航が予想される中、宮田会長は他の産地の価格を見ながら概算金を決める考えです。

早場米の産地では、新米コシヒカリ60キロあたりで宮崎で1万8000円、高知で1万4000円と去年と比べて4割下落しています。

宮田会長は概算金の見通しについて、農家が持続的にコメを生産できる2万535円を割り込む可能性を示しました。

概算金の下落には県内の農家も困惑しています。

■越前市内の農家
「1万8000円くらいあたれば良い方。最低でも2万5000円保証するとあったが全然ダメ」

■福井市内の農家
「肥料も資材も高くなった。コストは2万7000円ぐらいになっている。それを下回る価格を出してくると農家は赤字。そんな価格を出してきたら百姓辞める」

JA福井県とJA越前たけふは、8月中旬にコシヒカリやハナエチゼンなどの概算金を提示する方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf08cf05e64c8610b0d24e1c6f865bf8fb63377

7/24(金) 21:42配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

副首都構想を具体化するための法律が先ほど、参議院本会議で自民、維新、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。

副首都構想を具体化するための法律は、災害時に首都機能を維持するためのバックアップとして「副首都」を整備し、“東京一極集中”の是正を目指すことを柱としています。

野党側は、採決の条件として特別区設置の住民投票と、関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求めていました。

与野党は最終的に住民投票と自治体選挙が「重複しないように最大限調整する」との文言を明記することで調整が付き、採決することで合意しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d208d86346eb43bc081ca62f13a2d01a85ed4b5

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、「副首都」構想関連法成立を受け、来春の府知事選と「大阪都構想」の住民投票の「同日実施を目指す」と府庁で記者団に述べた。住民投票と地方選の選挙期間が重複しないよう「最大限調整する」と付帯決議に記されたが、改めて同日実施に意欲を示した形。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は吉村氏の発言を受け「国会軽視も甚だしい。大変遺憾な発言だ」と批判した。自民党の小林鷹之政調会長は「付帯決議の趣旨を尊重しながら、適切に行動する」と記者団に述べた。

　吉村氏は「付帯決議の趣旨は尊重したい。（同日実施による）混乱が起きないように説明していく」とも語った。副首都の意義については「首都機能のバックアップと多極で日本の成長を引っ張る未来をつくる」とした。知事選について、住民投票との同日実施が実現した場合に出馬する意向も重ねて示した。


2026年07月24日 23時20分共同通信
https://www.47news.jp/14680140.html

7/24(金) 18:53配信
朝日新聞

　LINEヤフーは24日、広告表示に関連するユーザーの記録を約3年半にわたり、誤って削除していたと明らかにした。自身の個人データがどの企業の広告表示に利用されていたかを、ユーザーが開示請求した場合に、結果が分からなくなっている可能性があるという。

　誤って削除していたのは、LINEのユーザーを特定するための内部識別子などの記録で、期間は2022年12月～26年6月。データ管理の不備で削除をしてしまっていたため、対象となる人数や規模は不明という。この記録は、個人情報保護法で保存を義務づけられている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b756f1cb07a7d2417c243a5895c829c1dbc66e15

7/24(金) 20:19配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

防衛省は、ロシア軍の航空機が北方領土の上空を領空侵犯したと発表しました。

防衛省によりますと、きょう（24日）の午前から午後にかけて、ロシアのIL20情報収集機1機が大陸方面から飛来。

その後、オホーツク海を経由して太平洋にむけて進出し、宮城県沖まで南下したのちに再び日本海側に向けて飛行していきました。

航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8c6c300089003003a4fdb3eddd58a7bfbe0230

副首都法案可決

もう公金チューチューとかいうレベルじゃなくて税金ガブガブなんだよな。
安倍さんが自民党を延命させたのが最大の過ちになってしまった。

米記者夕食会再び開催、トランプ氏がジョークと批判交え演説 | ロイター -

Steve Holland, Jarrett Renshaw
2026年7月25日午後 12:23

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２４日、ホワイトハウス記者協会（ＷＨＣＡ）主催の夕食会に出席した。夕食会は４月に一度開催されたが、トランプ氏銃撃事件が起きて中断され、‌この日に再び開かれた。

トランプ氏は報道陣をやゆする一方、自身を警護したシークレットサービス（大統領警護隊）をたたえた。

報道機関としばしば対立してきたトランプ氏は、演説の冒頭では和やかで打ち解けた会場の雰囲気にほぼ沿⁠った形で臨み、友好的な冗談と、「フェイクニュースメディア」への鋭い批判を交互に織り交ぜた。

トランプ氏は、前回はより激しい批判を計画していたとし、今回は報道機関に対して手加減していることをうかがわせた。
「この会場には、これまで一度に集まったことのないほど多くの『トランプ嫌悪症候群』の人々が集まっている」とし、「前回の夕食会が途中で打ち切られたのは、あなた方の一‌部に⁠とっては幸運だったかもしれない。なぜなら私はあなた方を徹底的に攻撃するつもりだったからだ」と語った。

トランプ氏は過去の在任期間中、ＷＨＣＡ主催の夕食会をボイコットしており、今年が初めての出席となった。

夕食⁠会は警備を強化した上で、より小規模な会場に変更して開催された。この日、最初に発せられたメッセージの一つは、襲撃に対する毅然（きぜ⁠ん）とした姿勢だった。

ＷＨＣＡ会長を退任するＣＢＳニュースのウェイジア・ジャン氏は「今夜伝えたいメッセージはこうだ。われわれは戻ってき⁠た。脅しや暴力に屈することはない」と述べた。

その後、トランプ氏は「われわれは政治的暴力に屈しない。銃を持った狂った敗者が、それを変えることは決してない」と語った。

https://jp.reuters.com/world/us/RQERTULRR5MOVHRDDFBFDDEOSQ-2026-07-25/

(略) 「餌が変われば、卵の味や色も変わってしまう」。佐賀県伊万里市で約2000羽の鶏を育てる「素ヱコ農園」の松本啓さん(29)がため息をつく。

1年に使う餌の約4割(40トン)を良質な地元産の飼料米で賄い、コク深い味わいの卵が自慢だった。ところが今春、仕入れ先の農協から「飼料米を作る農家が見つからない」と連絡があった。調達のメドがつかない半分は、麦での代用を余儀なくされた。これまでも一部の飼料米は自作してきたが、新たに1000万円近いトラクターを購入して田んぼを広げるという。

飼料メーカー「昭和産業」(東京)によると、飼料米の取扱量は昨年、最盛期だった22年の4分の1に激減しており、同社は「ここまで入手に苦労するのは初めて」と明かす。

【グラフ】米価高で飼料米の作付面積は大幅減に(略)
24年夏から始まったコメ不足と価格高騰を受け、昨年は主食米の生産に転換する農家が急増した。農林水産省によると、作付面積は136・7万ヘクタール(前年比10・8万ヘクタール増)で4年ぶりに130万ヘクタールを超えた。反動で飼料米は4・6万ヘクタールに落ち込み、過去最多だった22年(14・2万ヘクタール)の3分の1にまで減ったという。

主食米の価格は下落傾向にあるが、農水省の調査では、飼料米の作付け予定(4月時点)は前年比1・3万ヘクタール減の3・3万ヘクタールと低迷する。生産量は約20万トンにとどまるとみられ、30万~40万トンの需要見通しを大きく下回る。

茨城県下妻市の稲作農家、鈴木秀史さん(43)は、育てた飼料米がコンテストで高く評価された経験を持つ。だが、作付面積を大幅に縮小した昨年に続き、今年は全てを主食米向けに回すという。

鈴木さんによると、飼料米の取引価格は1キロ・グラム15円ほどで、補助金を加えても収益は10アールあたり10万円前後。主食米は倍近い収入が見込めるといい、鈴木さんは「ここまで差が広がると……」と漏らす。

国産の飼料米はトウモロコシなどの輸入飼料より価格が安定し、家畜の肉質がよくなる効果もある。農水省によると、飼料米を活用してブランド化した畜産物は100を超えている。

飼料米は主食米と同じ品種で作ることも多い。作付け時点で用途を決める必要があるため、飼料米は主食米生産の「調整弁」になりがちだ。国は主食米の需給見通しも示して転換を呼びかけるが、米価高の中で応じる農家は少ない。

農水省は来年度から、飼料米に出す交付金の要件に、畜産農家との複数年契約の締結を加える方針だ。安定供給を図る狙いがあるが、畜産農家や消費者団体で作る「日本飼料用米振興協会」は、専用品種の開発やコスト高を踏まえた交付金の引き上げなどを求める。協会の理事で、元東京農業大教授の信岡誠治さんは「今の制度で需要を満たすのは難しい。農家が飼料米を作りたいと思える環境づくりが必要だ」と訴える。

米粉パン、日本酒にも影響(略)

農業政策に詳しい日大の西川邦夫教授の話 「需給予測に基づいて生産段階で用途を決める今の制度では、需給や価格の変動時に柔軟な対応ができない。収穫後の流通段階でも変更できるようにすべきだ」

読売新聞　2026/07/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260725-GYT1T00048/

【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か　開示程度4段階で運用　国内有識者ら対象　愛国心など調査

7/25(土) 10:05配信
熊本日日新聞

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」や「異性関係」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が、部隊内で承認されていたとみられることが24日、元隊員らへの取材で分かった。本来は海外での情報活動を任務とする部隊が、秘密裏に国内の有識者らに接触して情報収集していた可能性がある。

　熊本日日新聞が入手した資料や関係者の証言によると、現地情報隊は、隊員が対象者に接触する場合に身分の開示程度を4段階に分けた独自の運用を規定。レベル1からレベル4まであり、1では情報隊員であることや公務での接触であることを明かす一方、4では自衛隊員としての身分を完全に隠して対象者に近づくよう指示されていた。

　対象者への接触計画が詳細に書かれた「継続接触伺」という文書には「身分開示」の項目があり、4段階のうちどのレベルで接触するかが示されていた。文書には、対象者への接触の経過が克明に記録された上、隊長や班長の決裁印が押されていた。

　元隊員は「自衛隊員であると分かると会ってもらえない人もいる。身分を完全に偽ることはないが、積極的には明かさないことが普通だった。民間の集会などに潜入したり、偶然を装って接触したりして関係を構築して、個人情報を抜いていた」と証言した。

　元隊員などによると、調査対象は、海外の政治や社会情勢、安全保障に精通した国内の大学教授やNPO法人代表、市民ら。隊員が日常的に接触し、情報源としての利用価値や、国や自衛隊に対する心情を判断していた。集めた情報は報告書にまとめ、部隊のある朝霞駐屯地で保管しているという。

　調査対象にされた大学教授の1人は熊日の取材に「自衛隊員と会った記憶自体がなく、どこでどのように情報が取られたのか全く分からない」と困惑。別の教授も「情報収集への同意など一切していない」と話した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/95ac383c6b3a418e005c0b2b0ac5218628d6438c

日本維新の会が今国会成立を訴えた「副首都」創設法案を巡り、与野党は２４日も駆け引きを続けた。立憲民主党など野党は、維新への反発から結束して抵抗。自民党は譲歩案を示したが調整は難航し、参院特別委員会の採決は同日夜にずれ込んだ。自民では独自政策の実現を訴え続ける維新に対し、不満が高まっている。

　野党６党の参院国対委員長らは２４日の会談で、採決に反対する方針で一致。この後、立民の斎藤嘉隆氏は記者団に「採決に値しない。大阪の、大阪による、大阪のための我田引水的法案だ」と批判した。

　焦点となったのは、副首都法案とは直接関係しない、「大阪都」構想に関する住民投票と地方選挙の同時実施だ。維新は来春の統一地方選に合わせて住民投票を実施する方向で検討。都構想は過去２回の住民投票で否決されているが、党関係者は「一緒なら盛り上がる」と語った。

　これに対し、国民民主、公明両党は統一選で維新が有利になるのを懸念し、同時実施を禁じる法案を提出。立民や参政党も禁止を主張した。

　自民の磯崎仁彦参院国対委員長は２４日、斎藤氏と断続的に協議。住民投票と選挙が重複しないよう「最大限調整する」と記した付帯決議案を示した。だが、斎藤氏は「やむを得ず重複する場合」は公平性を損なわないよう検討する、との文言を問題視。削除することでようやく折り合った。

　会期末を翌日に控えてもなかなか成立の見通しが立たず、政府・与党内には一時「大幅延長やむなし」の雰囲気も広がった。自民では維新に対する不満が、維新を重視する高市早苗首相に向かう兆しも出始めた。ある若手は「維新との連立を解消しろとみんな言っている」と明かした上で、「この熱量はいずれ首相への不満になっていく」と語った。


時事通信 政治部2026年07月25日07時00分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072401148&g=pol

国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が「副首都」創設法の付帯決議の趣旨に反し、来春の知事選と「大阪都」構想の住民投票を同日に実施する考えを示したことに強く反発した。

　24日夜の党会合で「国会軽視も甚だしい。許すわけにはいかない」と批判。「国会審議もやり直したらいい。何のための議論だったのか」と語った。

　中道改革連合の重徳和彦国対委員長も党会合で、「適切に法律が運用されるよう見ていく」とくぎを刺した。　

[時事通信]
2026/7/25(土) 4:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b9ada2139359be84a482c9d889782f41d50608

高市総理に「消費減税の取りやめ」迫ったみらい安野党首「所得連動型給付の方が早く無駄なく届く」　「副首都法案」合意は「我々の意見が反映された」から　静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に生出演し語る

チームみらいの安野貴博党首が、静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に生出演し、終盤国会の情勢や副首都法案、消費減税などについて話しました。
党首討論で安野党首が「君子豹変す」という言葉を使い、高市総理に対して消費減税の「取りやめ」を迫ったことにも触れられました。
チームみらい　安野貴博党首：「（食料品の消費減税は）農家や外食産業にダメージがあるので、特別に補てんしないといけないねという話やシステムの話とかもある。そうなってくると
詳細はソース先 2026/7/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/19c5254fe40d7c791e1c484fa44aa08659aee1ec

マクロスコープ：大詰めの特別国会　関係者が「非常に不安」と吐露する高市財政の課題

国会冒頭では１ドル＝１５０円台半ばで推移していた円相場は、足元で１６４円に迫る水準まで下落している。同じく長期金利も上昇。
２．１％台から​始まった新発１０年国債利回りは、７月に入⁠って一時２．８％台を付けた。こうした状況に、自民の政務三役経験者は「円安の進行には党内にも相当不満がたまっている」。
骨太から「財政健全化」の文字が削除された点などにも触れ、「首相がこれから政策を進める中で、さらに円安が進むだろう。
１ドル＝１６５円を突破するようなことになれば、この政権ではもたないという声が大きくなり、党内政局が始まる可能性も
詳細はソース先
https://jp.reuters.com/economy/AQG6QV22E5L7DH2KIVICFKIA4I-2026-07-24/

「ネトウヨの妄想ではなかった」琉球独立団体と中国共産党との接点…「いま沖縄で何が起きているのか？」“ナイチャー”が見逃してきた現実 | 文春オンライン

安田 峰俊　3時間前

　今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で、米軍基地建設への海上抗議活動に使われていた小型船2隻が転覆し、修学旅行中の女子高校生を含む2人が死亡する事故が起きた。船を運航していたのは、ヘリ基地反対協議会。中国ルポライターの安田峰俊氏がその周辺を取材する中で、中国共産党のプロパガンダ機関との看過できない接点が浮かび上がった。【全3回の3回目／第1回、第2回も公開中】
https://bunshun.jp/articles/-/90578
https://bunshun.jp/articles/-/90579

◆◆◆

「ネトウヨの妄想」ではなかった

──中国の対沖縄工作についての昨今の安田さんの一連の記事で、関係者はびっくり仰天したのではと思うのですが。

安田　日本本土において一定の反響はあったと言えるでしょう。Xでもかなり拡散されました。これまで「ネトウヨの妄想」だと思われていた沖縄の反基地団体や琉球独立団体・平和団体と、中国共産党が本当に接点を持っていたことが、明白な根拠をもって示されたわけですから。ただ、沖縄側では、これらが報じられたことすら知らないケースがかなりあります。

「中国は、沖縄にとっていい国なんじゃないか」

──なぜですか。

安田　理由は簡単で、一つは週刊誌が昔に比べて弱くなっているから。コンビニでもあまり売っていないので、沖縄の人も週刊誌を読まなくなっている。記事の内容はウェブにも転載されますけど、わざわざ見ますかというと、あまり見ないわけですよね。

　特に左派であれば──。これは沖縄の二大新聞や与党のオール沖縄も含むので、沖縄本島の世論のかなり大きな部分だと思うんですが、彼らはやっぱり自分たちの考えに近いメディアを見ます。わざわざ、自分たちの悪口が書いてありそうな『文春オンライン』や『NEWSポストセブン』は読まない。読むなら、そもそも考えが近い琉球新報を読むよ、と。

　加えて事実として、沖縄の歴史的経緯や基地問題に対する無関心や冷淡さは、メディア関係者も含めて日本本土には明確に存在します。なので、沖縄側でも「どうせナイチャー（日本本土の人間）は、俺たちウチナーンチュのことを何も知らずに知ったかぶっているだけ。あいつらのメディアの話なんて信用できるか」という認識を持つ人も、けっこういるんじゃないでしょうか。


次のページ 「中国は、沖縄にとっていい国なんじゃないか」
（略）

※全文はソースで
https://bunshun.jp/articles/-/90580

《「5時間も睡眠を取れた」投稿が大炎上》高市早苗首相“自己犠牲型のリーダー”にあるあるな「時間労力バイアス」と、世論の変化に気づけない「視点取得の欠如」

7/25(土) 16:15配信
NEWSポストセブン

　報道各社が行っている世論調査による内閣支持率は下落が目立ち始めた。毎日新聞の調査では支持率41％に対して不支持率が44％と、不支持が支持を上回ったことが話題になっている。

　その結果が公表されるなか、高市早苗首相が7月20日夜にX（旧ツイッター）へ「0時間から3時間睡眠が常態化」などと投稿し、炎上した。臨床心理士の岡村美奈さんが、高市首相が多忙アピールを繰り返す理由について分析する。

　＊　＊　＊　約600字にもおよぶ「忙しい」投稿には、7月に入ってから土日は公邸で深夜まで資料を読み、国会答弁の準備やメールの処理に追われていたことが書かれている。平日は公邸に戻ってからも家事と資料読みに追われていること、祝日の「海の日」には久々に5時間の睡眠がとれ、アイロン掛けや裁縫をしたことなどを明かした。

「いったい何のアピール？」

　そう思わせるこの投稿が、ネット上での炎上に繋がってしまった。

　そもそも、高市首相は「働く」という言葉をよく使う。

　就任時に語った「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」は話題になり、首相のイメージアップにも一定つながり、その年の流行語大賞にもなった。懸命に働くことや多忙をアピールするのは、そこに首相にとっての信念と価値観があるからだろうが、これこそ炎上を起こした落とし穴だといえる。

自己犠牲型のリーダーが陥る「時間労力バイアス」

　かつて、多忙は有能というイメージが強かった。昭和の時代なら、多忙は責任感が強く、真面目で、仕事ができて、周りから必要とされていることを表す一種のステータスみたいなものだった。多忙をアピールする人には、誠実に頑張っていれば周りから認められるはずという思い込みがあったし、自分はこんなに忙しいと認識することで、社会から求められているという自尊心を満たしやすい傾向もあった。世間には寝ずに働くことが美徳みたいな価値観が確かにあった。

　今回のSNSを始め、これまでの首相の言動を見ていると、寝食を忘れて愚直に誠実に働くという姿勢を強くアピールしている。不眠不休で国政に向き合っているというコメントからは、自己犠牲的なハードワーカーであることを重要視していることがわかる。

　たしかに、高市総理は自己犠牲型のリーダーだろう。こういうタイプのリーダーは、時間や労力を成果の質と同一視したり、時間や労力を多くかけたものほど価値が高いと判断してしまう「時間労力バイアス」がかかる傾向があるといわれる。だから多忙アピールを繰り返すのだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9807ec3a98d61845df654259931f4fa1dfb31467

今回のテーマは、「寺クライシス！～後継者がいない、その時～」。

古くから日本人の暮らしと結びつき、生活や文化を形作ってきた「寺」。
しかし今、全国に約7万7000ある寺院のうち、約1万7000が住職不在とされ、廃寺は増え続けている。
背景にあるのは檀家の減少による経営難や後継者不足など。寺がなくなれば、先祖代々の墓が管理されなくなる懸念が生じるほか、葬儀や法事を行う場所が失われる恐れもある。
さらに、地域の景観悪化やコミュニティー自体が失われる事態にもつながる。
かつて私たちの身近にあった「寺」で、今何が起きているのか？ 窮地に陥る寺の現状と新たな挑戦を追った。

◼ニッポンの寺がピンチ！廃寺が続出…売買も!?

新潟・妙高市 。集落の外れに忘れられたようにたたずむ「長泉寺」（浄土真宗本願寺派）。
清算人になっている本願寺国府別院の住職・杉田 了さんは、「ここの寺は廃寺になっている。宗教法人として解散しているという状況」と話す。
長泉寺は2020年に住職が亡くなり、跡を継ぐ人が見つからなかった。そこで、同じ宗派の杉田さんが解散の手続きを申請。2月に認められた。

文化庁によると、日本の寺院はこの10年で1000近く減。約1万7000の寺に専任の住職がいない状態だという（一般社団法人 良いお寺研究会）。
長泉寺の建物は取り壊され、土地は売却される予定。しかし、こうした寺が今、新たな問題を生んでいる。それは、宗教目的ではない不可解な取引――。不正に利用されるケースがあるという。

実態に詳しい宗教法人ブローカーの山本隆雄さんは、7年前から寺などの売買の仲介をしている。
昨日山本さんのもとに届いた依頼書には、「（寺の）譲渡先を探してほしい。4000万円ほどを希望する」と書かれていたが、こうした依頼が後を絶たないという。
「脱法とかよく言われる。違法ではないけれど脱法。宗教を継ぐ目的ではない売買は脱法」。

山本さんが運営するサイトを見ると、3億8000万円、8億円など、寺が150ほど売りに出されていた。山本さんは契約が成立すると手数料として5％を受け取っているが、買う側にはどんな狙いがあるのか。
「まず脱税、節税というか。税金は8000万円まで申告書は出さなくていい」。
宗教法人は、お布施や賽銭などは非課税。物品の販売など収益事業にかかる税率も優遇されている。

山本さんいわく、最近目立つのが中国人の買主。3割ぐらいいるそうで、契約成立には至らないものの、中国人との交渉が増えているという。
「在留資格が取りやすくなるといううわさもある。永住権が取れるから欲しいとか。あとはビジネスで儲けようとか、納骨堂建ててとか、そんなものもあった」。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd7c5ea40e4b25a6776747070e5c295222aa3c5

[テレ東プラス]
2026/7/25(土) 11:01

米イラン戦争でフーシ派が戦線開く､紅海で商船攻撃－原油100ドル迫る
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-23/TIMCK0KK3NYB00#

ブレント原油先物 取引 ９月 2026 (LCOU6)
USD 100.73 +6.66 (+7.08%) リアルタイム
23:54:36
https://jp.investing.com/commodities/brent-oil

高市早苗首相が目指す「富国強兵」　支持率低下も織り込み済みか
詳細はソース先 2026/7/24
https://mainichi.jp/articles/20260724/k00/00m/010/207000c

高市早苗首相に仕える政府高官がぽつりと漏らした。

　「考えるのがつらい」

　言葉はそれだけだが、前後の会話から察するに、のみ込んだ一言は「総理のことを」だった。

　そんたくの少ない別の高官に水を向けると、こういう解説になる。

　「そんなことも分かってないのって驚かされることが多く、知っているつもりでも目配り不足で間違っているのに、資料読むだけで誰の説明も聞かないから」

　国会が終わる。通常国会は召集日に「私を選んで解散」のため1日で閉幕。選挙後に召集された特別国会が約5カ月続いた。https://mainichi.jp/articles/20260725/ddm/002/070/151000c

国会前では毎週末のように「反高市」デモが行われ、全国各地でも頻繁に行われるようになっている。最近は大手メディアも積極的に報じるようになった。

しかし、高市政権の後ろ盾となっている麻生太郎副総裁への抗議デモが報道されることはほとんどない。実は、麻生氏の地元選挙区（福岡8区）の新飯塚駅前では、市民団体や有志による抗議活動（サイレントスタンディングなど）が不定期に行われている。

直近では20日夜、「#麻生太郎いいかげんにしろスタンディング」と称した抗議行動が行われた。X（旧Twitter）によれば、約150人が参加し、最後に炭坑節で抵抗を表現。横浜や大分（別府）など各地でも連帯行動が広がり、地元住民から感謝の声も上がったという。同日のXには次のような投稿があった。

「行ってきました！1時間で先に抜けましたが、心配していたような妨害もなく。クソデカフラッグが30本、個人作成の旗やのぼりがいくつもあり、風にはためく姿は壮観かつ完全に町の異変って感じでよかった～。麻生太郎引退（隠居）してプラカたくさんあってにっこり」

「炭鉱労働について調べてると土地の人への搾取がすごすぎて、麻生は搾取だけで今も財を独り占めしてるんだと分かって申し訳なさしかなくなる。 炭坑節見て涙出た」

投稿内容を少し補足すると、麻生氏のルーツは曾祖父の麻生太吉が1872年に始めた石炭採掘事業で、これが現在の麻生グループの礎となっている。麻生氏は1973年に「麻生セメント」の社長に就任している。

麻生一族が炭鉱事業で労働者を搾取してきたとされる歴史があり、それへの反発がデモにおいて炭坑節となって表出したのである。

麻生氏は若い頃から「吉田茂の孫」が売りの政治家だが、その華やかな家系に反して、人物評にはさまざまな悪評も付きまとう。

これは、ジャーナリスト・魚住昭の著書「野中広務 差別と権力」（講談社）にあるエピソードだ。

2001年3月、当時所属していた河野グループの会合で、麻生氏は野中広務衆院議員の名前を挙げながら「あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言した。

麻生事務所は「地元・福岡の炭鉱にからむ被差別部落問題についての発言が誤解されて伝わったものだ」と弁明したが、野中氏は河野グループ3人に差別発言であるとの確認を取っている。後日、自民党総務会で野中氏はその差別発言を激しく非難したところ、麻生氏はうつむいたままだったという。

2013年7月には海外からも批判される問題発言があった。国家基本問題研究所のシンポジウムで講演中、憲法改正について、騒がしい中ではなく落ち着いた環境で議論すべきだと主張する文脈で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかない間に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と言い放った。

麻生氏は当初、「ナチスの手法を賛美したわけではない」と釈明していたが批判は止まず、「誤解を招く結果となったことは遺憾であり、撤回したい」と発言を撤回した。この暴言2つだけでも麻生氏の実像が十分に見えてくる。https://naigaitimes.com/politics/433750/

離任するイスラエル大使「日本は真の友人」、ハマスへ人質解放求めたことに謝意…国際社会で日本の役割期待
８月で任期を終えるイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が２１日、都内の日本記者クラブで記者会見した。約５年間の任期を踏まえて「イスラエルにとって日本は真の友人だ」と語り、国際社会における日本の役割に期待を寄せた。
詳細はソース先
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260721-GYT1T00229/

日銀は利上げペース加速に柔軟姿勢､円安も物価上振れリスク増-関係者
（ブルームバーグ）： 日本銀行は、利上げペースを半年に1回程度の市場見通しよりも加速させることに柔軟な姿勢だ。足元の円安進行の影響を含めて物価が想定から上振れていくリスクに警戒感を強めている。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、政策判断で重視する一時的な要因を除く中長期的なトレンドを示す基調的な物価上昇率が、2%の物価安定目標にかなり近づいていると日銀は認識している。2%を上抜けていく可能性にも注意を払う必要性が高まっており、上振れリスクを一段と精査することが重要な局面にあるという。
また、現段階で最近の円安が直接的に物価を押し上げる程度は大きくないものの、日銀では為替相場の変動が消費者物価に及ぼす影響が従来よりも増しているとみている。特に企業の価格転嫁の動きが強まっている現状では、値上げ交渉の材料になりやすいことも含め、物価の追加的な上振れリスクになり得るという。
需要面の物価押し上げ圧力に足元の円安進行が重なり、従来よりも利上げペースが速まる可能性を意識する必要があると一部の関係者は指摘
詳細はソース 2026/7/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/6768e717b66c5311153d2af8b34e05c9de603fc4

【図解】衆参予算委集中審議の時間(略)

　25日閉幕の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の歴代首相と比べて大幅に減少した。野党だけでなく、与党からも「国会嫌い」との指摘が出ている。

　24日に予定されていた衆院予算委の集中審議は、27日に閉会中審査として行われる。これまでの国会答弁などで、首相は「求めがあれば（国会に）出席して答弁する」と繰り返し強調。しかし、自民党内からは「誰も額面通りに受け取らない」（幹部）との声が漏れる。

　近年の通常国会で、歴代首相が衆参予算委の集中審議に出席した時間と比較した場合、その傾向は明らかだ。2021年の菅義偉氏は50時間台、22～24年の岸田文雄氏は50～70時間台。衆院で少数与党だった25年の石破茂氏は90時間台に上った。

　これに対し、高市首相は27日の閉会中審査を含めても30時間台にとどまる。野党の出席要求に対し、しばしば難色を示していたという。自民の閣僚経験者は「首相は本当に予算委が嫌いだ」と語った。

　その影響は、少数与党の参院が主戦場となる終盤国会で顕著になった。野党は首相出席を求めて審議を拒否。「副首都」創設法などの成立を期すため、与党は8日間の会期延長を強いられた。

　当初の会期末だった17日の参院予算委の集中審議で、首相は「（国会出席は）嫌ではない。呼ばれたら来て、誠実に答弁をする」と強調。しかし、立憲民主党の蓮舫氏は「審議の遅れは首相が国会に来たくないことに起因している」と断じた。

　歴代首相は円滑な国会運営のため、野党の出席要求に応じてきた。「国会軽視」と受け取られかねない首相の対応に、自民中堅は「国会に出ないのは首相のわがままだ」と不満を口にした。


時事通信 政治部2026年07月26日07時01分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500364&g=pol

時事通信　2026年07月26日05時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072600065&g=flash

米メディアは、米大統領がイランへの攻撃を見送るよう軍に命じたと報じた（ワシントン時事）

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は28、29両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。中東情勢を巡る先行き不透明感が漂う中、政策金利を5会合連続で3.50～3.75%に据え置き、様子見を続ける構えだ。ただ、多くのFOMC参加者が人工知能(AI)ブームに伴うインフレ圧力を警戒。複数の参加者が利上げを唱え、据え置きに反対する見込みだ。

　6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.5%上昇と、伸びは前月の4.2%上昇から急減速した。原油相場の下落を反映した。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は「インフレは今後数四半期で少しずつ下がる」と予想。ジェファーソンFRB副議長は、足元の金融政策について「良い位置のままだ」と述べ、性急な政策変更に否定的だ。

　一方、利上げに前向きな「タカ派」が問題視するのは、インフレの長期化だ。コロナ危機や米イランの戦闘に伴う原油高騰など供給ショックが相次ぎ、FRBが掲げるインフレ率2%目標は5年以上達成されていない。

　ダラス連銀のローガン総裁は、AI普及に欠かせないデータセンターへの投資拡大が広範な物価上昇を招くリスクに言及し、「政策金利のわずかな引き上げ」の必要性を強調。クリーブランド連銀のハマック総裁も利上げ支持を示唆しており、両総裁が据え置きに反対票を投じる可能性が取り沙汰されている。

　市場ではFRBが9月までに利上げに踏み切るとの見方が急拡大。米軍による連日のイラン攻撃などで石油の供給混乱が続くとの観測を背景とした原油相場の再上昇が要因だ。ウォーシュ議長は「物価安定」を繰り返すものの、政策見通しを一切語らない。手の内が分からないが故に、利上げという「サプライズ」(エコノミスト)も排除できない状況だ。


時事通信 国際報道部2026年07月26日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500361&g=int